「格差社会」品川区では…
今こそ、あたたかい品川に。

生活苦広がる
品川区の現状は…

貯蓄ゼロ世帯が全体で24％。なんと４世帯に１世帯が貯蓄が０円という苦しい生活をおくっています。

品川区の現状は平成４年度と平成16年度では生活保護世帯は１３９０世帯から３１２０世帯に。学用品費や給食費などを援助する就学援助需給率では13％から29％と共に２倍に急増。昨年度の国保料滞納世帯は27％（約２万１８２４世帯）にのぼっています。

格差社会に追い討ち
介護、国保の値上げ

第一回定例会にて高橋区政は格差社会に追い討ちをかける今年４月からの介護保険料、国保料等の値上げを発表。

共産党は「さらなる負担増は格差社会を加速させるもの」と反対。無駄使い（海外視察、再開発など）を財源とした予算修正案を提出しました。

無駄を削り、福祉充実
2億円でここまでできる福祉施策

修正案には、高齢者施策として「福祉タクシー券の拡大」「入院時の紙おむつ現金支給」、子育て支援は「中学３年までの子どもの医療費助成拡大」「認証・無認可保育所保育料補助」「無料妊婦健診の拡大」、若者施策はフリーターなどを年に一度の健康診断を受ける機会のない者に対する「無料区民健康診査実施」を提案しました。　修正予算は合計で約２億５千万円（予算の約２％）です。

自民、公明、民主、ネット、無所属は共産党の提案に反対。高橋区長が提案した介護保険料、国保料などの値上げを含む予算に賛成しました。

私は区民の生活が苦しくなっている時だからこそ、福祉の充実が政治の役割だと思います。これからもがんばります。

東京地裁判決
政務調査費での飲食ダメ

自民党品川区議団に769万円返還請求

「政務調査費」の名目で、屋形船観光船の船宿、回転すし店、クラブなどへの支出は目的外支出に当たる�U。東京地裁は４月14日（金）、自民党品川区議団が２００１年度と２００２年度の２年間に政務調査費の名目で支出した飲食費７６９万円を返還させるよう品川区に命じる判決を下しました。原告の品川区民オンブズマンのメンバーは「全面勝利だ」と喜び合っています。

追求「第二弾」

今回の裁判は２年前の品川区民オンブズマンの会が自民党品川区議団を相手にキャバレー、クラブなどにあてた86万円余（２０８件）を区に返還を求めた訴訟の第二弾。　前回は早期結審の立場から、キャバレーなど８件に絞り請求しました。　しかし、自民党品川区議団が判決の直前に31万円余に利息６万円余を付けて、区に返還したため、請求棄却となりました。

今回の裁判は01年度の８件以外の飲食費と02年度の飲食費を合わせた３５１店舗分です。

ホームレス調査
カニ料理店14,000円

同会の調査では、02年３月に「上野周辺ホームレス現状調査」の「研究費」の名目として台東区上野のカニ料理店で約14,000円の支出や、01年11月の同じ日に「調査研究」の名目で千代田区九段南のイタリアンレストラン約二万千円と港区赤坂のすし店約四万四千円と「はしご」をしたと思われる例もあります。

判決
区政に関する調査の会合には「不適切」

　 判決文では自民党品川区議団が支出した「屋形船観光船の船宿、バー、クラブ、スナック、パブ、居酒屋、ビヤガーデン、回転寿司、かっぽう、懐石料理、うなぎ、しゃぶしゃぶ、ふぐ、カニ料理、てんぷら、とんかつ、焼肉」などについて「区政に関する調査研究のための会合を行なうのに適切な場所といえない事はあきらかである」と断定しました。

私は品川区に対し控訴せず判決を実行するよう求め、引き続き、政務調査費を飲食費充当にあてないようがんばります。