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なかつか亮 なかつか亮ニュース 2006年4月30日発行
第143号

ryo@nakatsukaryo.net

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雇用状況が悪化し、失業に伴う生活困窮が増えています。「派遣切りで収入が激減」「アパート代が払えない」など、生活相談はいつでもお電話下さい。
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連絡先:区議控室 5742−6818(昼) 事務所 3773−3231(夜)

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仕事の悩みありませんか?
「こんなに安い給料では生活できない…」非常勤、派遣社員

前回のニュースで「品川区での格差社会」を取り上げました。小泉首相や竹中総務相は「格差と小泉改革は関係ない」と語りますが、この5年間で進められた「非正規雇用の拡大」「年金、介護、医療の改悪」「庶民に増税、大企業に減税」といった小泉「構造改革」が原因である事はあきらかです。今回のニュースで「仕事」を取り上げます。

非正規労働者の実態

正規職員を非正規職員に置き換える数々の働くルールの改悪が、自民・公明・民主党などによって進められ、この10年間で非正規労働者は593万人増加、正規職員395万人減少しました。

政府調査では、非正規労働者の8割近くのが年収150万円以下という極端な低賃金で働かされています。

責任は一人前給与は半人前

学校施設の非常勤職員の方は「なぜ、非常勤には交通費が全額支給されないのか」 

  電話オペレーターとして働く方は「派遣社員の私たちには、カバンを置くところもなく、いつも椅子の下においている」

飲食店で働く方は「店長にラストオーダーの取り方について提案したら『バイトのくせに店のことに口出すなといわれた」と話します。

非正規職員の多くが、同じ仕事の責任を持たされながら、忌引き休暇も、年休も保障されず、社会保険にも入れず、毎年の契約更新の時期なると、たえまない解雇の不安などを感じたことがあると思います。

格差社会の根源

賃金が極端に低く抑えられている非正規労働者の急増は、格差社会と貧困の広がりの根源を作り出しています。

同時に年金や医療などの社会保障の支え手を破壊し、少子化をいっそう加速させるなど、日本社会と経済のまともな発展を妨げ、深刻な事態を作り出します。

企業に対して働くルールを守らせる事、そして自らもしっかり働くルールを学び、職場でいかす事も大切です。

ポケット労働法

右:ポケット労働法。手のひらサイズです。左はマジック(大きさ参照)

東京都産業労働局が発行し無料で配布している「ポケット労働法」をご存知でしょうか。冊子の冒頭に「もしかしたら労働法の知識があればトラブルにならずにすんだのではないか」と指摘しています。

今回は「子育て世代の女性」を中心に紹介します。「」は本文をそのまま引用しました。

産休について

「出産予定の女性労働者は、出産予定日の6週間前から産前の休業を会社へ請求する事ができます。また産後の休業は出産の翌日から原則8週間で会社に請求しなくても取得できる事が保障されています。」

妊娠時の労働時間について

「使用者は妊産婦から請求があったときは1週40時間、1日8時間を越えて働かせることはできません」「生理日の就業が著しく困難な女性労働者から休業の申し出があった時は会社はその労働者を就業させてはいけません」

アルバイトも適用

「パートタイマーも労働者ですから、労働基準法をはじめ、最低賃金法、労働安全衛生法(中省略)が適用されます。」

休憩時間について

「使用者は、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を越える場合には少なくとも1時間の休憩を与えなければなりません」「休憩時間には、実際に作業はしていないけれども、業務の指示を受けたときにはすぐに就労できるようにするための待機時間は含まれません」

バイトも対象「有給休暇」

「パートタイマーなどについても、6ヶ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した場合には、年次有給休暇の対象になります」

大量普及を

この冊子は「中小企業センター」にもありますが、ほとんどの方が知らないと思います。私は冊子の普及に力を入れたいと思います。5月1日はメーデーです。ご一緒に参加しましょう。労働相談はお気軽に。