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2006年8月20日発行 第156号 ryo@nakatsukaryo.net |
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調査の名で「飲み食い」許せません 今年4月、東京地裁は自民党品川区議団が区政調査の名目で飲食費に充てた政務調査費769万円は目的外支出と認定、区に全額返還請求するよう命じました。 現在、裁判は東京高裁で争われています。7月28日にはテレビ朝日「スーパーモーニング」でこの問題が取り上げられました。 「不備はなかった…」自民党に反省は無いのでしょうか? 判決ではバー、スナック、しゃぶしゃぶ店などの支出に対し「調査研究のための会合をおこなうのに適切な場所とは認めがたい」とし、「目的外支出」として認定。全額返済請求を命じた、東京地裁判決は、区民の良識を反映したものです。 しかし、自民党は「使途について不備はなかった」とコメント。介護保険料や国保料など区民に負担を強いながら、その裏で「税金で飲み食い」は言語道断です。東京高裁結審は9月11日です。
テレビ朝日で放映。番組を見た方から「税金の無駄遣いを即刻やめてほしい」の怒りの声 スーバーモーニング解説者「これはひどい」 7月28日、テレビ朝日「スーパーモーニング」で政務調査費問題が放映されました。 番組では自民党区議団が調査の名目で飲食を繰り返している実態が赤裸々に紹介。例えば、カニ料理専門店「かに道楽」での上野周辺ホームレス調査、大森のカラオケバーでの放置自転車研究会などが取り上げられました。 番組を見た方からは「目を疑うあきれた実態に怒りすら感じる。即刻やめてほしい」「議員の本来の仕事をどのように心得ているのか疑いたくなる。今年に入り、年金は減るし、税金は逆に上がる。こうした区民の生活をどう考えているのか」等の声が挙がっています。 日本共産党 日本共産党は1993年、政調費の収支報告に「領収書の添付と公開」を提案。品川区議会は「政務調査活動検討会」「全員協議会」を経て、2001年に全国に先駆けて「領収書公開」を実施しました。 この他にも、予算・決算委員会の終了後に、区議会と品川区が行なっていた官官接待等も中止させてきました。 今後とも、政調費の使途と共に、区議会の海外調査中止、費用弁償(日当)の廃止などを改善させるために奮闘します。 |