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2006年9月24日発行 第160号 ryo@nakatsukaryo.net |
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自民・民主 今年4月、東京地裁は自民党品川区議団が政務調査費を飲食費に充てた769万円を「目的外支出」と認定。区に全額返還請求を命じました。 最近、この問題について、民主党は「議員特権NO」「飲食費に使って大問題」(民主9月号外)と述べています。 自民、民主の実態は… 適切な場所とは認めがたい 東京地裁 判決ではバー、スナック、しゃぶしゃぶ店など飲食費は「区政に関する『調査研究』のための会合をおこなうのに適切な場所とは認めがたい」とし769万円を区に「全額返還」を求めました。 介護保険料や国保料など区民に負担を押し付けながらその裏で「税金で飲み食い」は言語道断。自民党は判決を真摯に受け止め全額返還するべきです。(現在、裁判は東京高裁で争われています) 飲食費問題に民主党
最近、駅前などで「プレス民主党9月号外」が配られています。 その中では「1人228万円の政務調査費。キャバレーやカラオケ、飲食費に使って大問題に」とし「区政をきれいに」と主張しています。 しかし、その民主党も「会議費」として政務調査費に飲食費を充てています。「 区政をきれいに」と言うならば、自らが繰り返す、税金での飲食やキッパリ止めるべきではないでしょうか。 上は民主党の領収書です。 これが「納得のいく公金の使い道?」
公金の使い道 民主党のチラシには「区民の皆様が納得のいく公金の使い道を」とも主張。会議費の名目で、区役所近くの焼き肉屋16800円が区民が「納得のいく使い道」と言えるのでしょうか。 また、領収書の公開も主張していますが、政務調査費の使途はすでに全面公開されています。 だから、自民党区議団など政調費の飲食への流用の実態が浮き彫りになり、返還を求める裁判となっているのです。 海外調査は中止を 区民の暮らしを襲う庶民大増税。暮らしを支える政治が急務です。そんなとき自民、民主の二会派は毎年のように海外視察(1人70万円)を繰り返しています。増税に苦しむ区民をどう理解しているのでしょうか。 ご一緒に、税金の無駄を一掃させ、くらし最優先の政治を作りましょう。 |