政務調査費（税金）の飲食費禁止全会一致！
主張実り、他区にも拡大　日本共産党

自民党品川区議団は01、02年度の政務調査費のうち、バーや懐石料理屋などで支払った飲食費など７６９万円と延滞金３５８万円を品川区に返還。12月７日（木）の区議会本会にて、全会一致で政務調査費による飲食費全面禁止となりました。01年の領収書の公開から５年目。ついに運動が実り、他区にも拡大。とってもうれしいです。

ガラス張りの品川区議会を

日本共産党は、区民に開かれた議会にするために、予算・決算委員会の終了後に区長と区議の公費による官官接待等も中止させてきました。

今回の飲食費全面禁止は、政務調査費の領収書添付を義務付けた01年度の改正につぐ、画期的なものです。

港区などでも領収書添付が始まりました。

引き続き、自民党、民主党が繰り返す海外調査の中止、費用弁償の廃止に向けがんばります。

暮らしを守る政治こそ急務

配偶者控除や老齢者控除、定率減税が廃止・縮小に伴う、大増税が高齢者、働くものを襲い掛かっています。住民税の増税は介護保険料、国保料に連動し、負担増は昨年に比べ２〜３倍。中には10倍の高齢者もいます。

昨年の国保料滞納世帯は約27％、就学援助の受給率約29％、生活保護受給世帯は約12％。どの数字も全都、全国平均値より悪化しています。今こそ、暮らしを守る政治への転換が急務です。

税金はくらし福祉に最優先

区民には負担増を押し付けながら、一方で浮き彫りになる議会、行政のあきれた無駄づかいの数々。区民の暮らしをしっかり考えてほしいと思います。

今こそ「税金はくらし、福祉大優先」の声を強くあげましょう。