なぜ、大企業の開発に
巨額の税金を使うのか
民間の高級マンションに多額の補助金

品川区は、大手不動産やゼネコンの再開発の後押しを強力に推進しています。
　十月の決算特別委員会を通じて、あらためて品川区が大企業の開発を支援するために「補助金」という形でいかに巨額の税金を投入しているかが明らかになりました。
　写真は、三井不動産やフジタなど大企業がすすめている東五反田二丁目第一地区の再開発ビルです。当初の計画はオフィスビル中心でしたが、バブルがはじけて計画を「住宅中心」に変更しました。これは政府が「住宅中心」の開発はオフィス中心の開発よりも多額の補助金を投入する仕組みにあらためたことが背景にあります。その結果補助金はこれまでの三倍、総事業費（二四七億円）の一八％、なんと四九億円にもふくれ上がったのです。
　住宅建設の名目で上積みされた補助金の分だけでも実にマンション一戸当たり七五〇万円もついたことになります。これらのマンションの分譲価格は最高額が一億八〇〇〇万円、最多価格が七七〇〇万円というものです。庶民にはとても手が出る価格ではありません。

大崎駅東口第三地区開発にも
補助金一二〇億円投入

　大崎一丁目・金陽社周辺の開発（大崎東口第三地区）も同じように補助金の増額が予定されています。この開発は、三井不動産、不動建設、大林組などの大手ゼネコンなどが区と一体となってすすめるもの。事業費六〇〇百億円で容積率を三〇〇％ぇら六〇〇％に引き上げる優遇を与えた上に、税金からの補助金は総額で一二〇億円が見込まれ、補助率二〇％と破格の扱いになっています。

区民の願いは安い公共住宅のをつくること

　区民の切実な願いは、安い公共住宅の大量建設です。しかし品川区は区営住宅をつくる計画はありません。ゼネコンなどの高級マンションの建設に巨額の税金を投入しながら、区営住宅はつくらない、こうしたやり方は間違っているのではないでしょうか。