品川区精神障害者家族会(かもめ会)より出されていた「精神障害者の社会復帰支援に関する請顧」が十一月二十七日の厚生委員会で審議され、全会派一致で採択されました。
　この問題については日本共産党南議員が二十二日の本会議一般質問で取り上げ、「適切な治療と日常生活のフォロー体制さえあれぱ仕事などの社会生活は十分可能です。地域生活支援センターの設置、ホームヘルパー派遣制度の創設を早急に求めます」と精神障害者への生活支援策の早期実施を求めました。

　品川区はこれまで共同作業所やグループホームの設置、デイケアをはじめ相談事業などを実施してきましたが、利用者は二〇〇名ほどで障害者の一割にも満たない実態です。保健所等の相談件数やデイケア参加者が年々増え続けているだけに、早急な施策の拡大が求められています。
　請願は（1）地域生活支援センター・通所授産施設・第四作業所の早期開設（2）ホームヘルパーの派遣（3）かもめ工房等運営委員会の社会法人化を求めています。

「いこいの場」になる生活支援センターを品川にも

　生活支援センターとは精神障害者の日常生活の支援を電話や面接、訪間などによって行い、服薬や金銭の管理、自立的な活動や地域住民との交流の場の提供などをするもので都内に十七か所設置されています。
　隣の大田区では一昨年度からボランティア団体の運営によるモデル実施を行っています。夕食サービスには毎回二十〜三十人も集まり、そのほかミーテイングや生け花教室など障害者のいこいの場になっています。区の担当者は「今まで引きこもりがちな人も気軽に来られるし、来ることで日常生活にメリハリが出てきてセンターが支えになっていることを実感する」と評価しています。
　品川区では必要性は認めるものの、設置時期を具体的にしませんでした。
　家族会の方は「四十年間頑張ってきたが、家族だけで病人を支えていくのは限界がある。七十歳くらいまでは自分の人生を犠牲にしても頑張れるが、それ以後は体力的にも金銭的にも無理。どうか二ーズにあった福祉施設をつくってほしい」と訴えています。また障害者自身も「就職すると作業所には通えなくなる。ストレスも高くなり不安感が強くなるので仕事の後に集まって話せる場所が必要」と言います。
　私は更生委員会で「実施計画はいつ明らかになるのか」と質問しました。これに対して保険部長が「来年の予算確定の時期に実施計画を出す」と答弁しました。
　また私は、家族会の方々が切実に求めている支援センターにショートステイの機能をもたせる点についても質問。健康課長は必要性は認めるけれども、職員体制、場所、都の補助などの問題あり、今回の支援センター計画には入れられないと答弁しました。

生活の質向上、再発肪止のためにも
ヘルパー派遣制度は切実な願い

　在宅で生活を続けるためにはホームヘルパーの援助が切実に求められています。ヘルパーは調理や買い物、掃除、洗濯など日常生活を支えたり、通院や買い物などの外出援助や話し相手になるなど社会生活の助言、援助と重要な役割を担います。
　しかしまだまだ遅れた分野で二十三区でホームヘルプサービスを実施している自治体は世田谷区のみです。世田谷区では公務員ヘルパーと民間ヘルパーで対応していますが、実施しての効果について区は、在宅生活が可能になり、生活の質も向上、また集団に適応できるようになり、再発防止にもつながっていると評価しています。
　私は「ヘルパー派遣は病気の専門知識をもち、保険福祉行政のネットワークを有効に活用できる立場にある公務員ヘルパーを核にして民間ヘルパーやボランティアなどの協力を得て実施すべき」と要求しました。
　区は公務員ヘルパーではなく、民間事業者に事前研修を受けていただき、効果的に運営したいと答弁しました。