十二月七日、日本共産党品川地区委員会と区議団は、高橋区長に対して九二項目にわたる二〇〇一度予算要望書を提出しました。区は区長他助役、企画課長、勘政課長が対応し、党区議団八名と鈴木副委員長と意見を交換しました。

　今回提出した要望書は区政懇談会や団体アンケートなどで寄せられた要望が盛り込まれています。大きく五本の柱からなり、それぞれ具体的な項目をあげています。

（1）中小商工業者を区内産業の主役と位置づけて支援すること

（2）区民の生命とくらしを守る福祉の充実を
　・介護保険制度
　・お年寄り、障害者
　・低所得者、生活保護
　・子育て支援

（3）ゼネコン型大規模開発でなく、住宅・環境・安全を中心にしたまちづくりを
　・区民の健康を守り、リサイクルと環境改善に取り組む

（4）子供の人権を尊重し、ゆき届いた教育を

（5）区民への情報公開、区民参加の区政運営を

　以上です。

　区長との意見交換で私は「介護保険財政はこのままでは大幅に余ることになる。また利用料負担が大変でサービスが使えないためにサービス利用は区の計画を大幅に下まわっている。ぜひ保険料と利用料の引き下げを」と要望しました。区長は「見直しは三年後。その時、値上げの幅で調整する」とあちためて今年度の結果で区民への軽減措置は行わない考えを明らかにしました。
　桜井区議より「中学校選択は戸越台中に希望が集中したことに見られるように施設設備が重視される。校長や教師たちの異動も多く部活など定着しない。教育予算を増やすべき」との要望に対して区長は「学校の施設も古くなって建て替えの時期に入っている。校長も五年で変わるのでなく地域に根ざした教育をつくるためにもっと長くやってもらうことも検討する」と述べました。