2月12日の「朝日」夕刊がトップで取り上げたのをはじめ、各紙が一斉に「財団法人品川文化振興事業団が、財産を運用して『アルゼンチン債』を2000年に2本、合計1億6000万円分購入。昨年の対外債務不履行で、資産が紙くず同然になりかねない」と報道しました。緊急に真相を明らかにすることが求められています。

　財団法人品川文化事業団は、1986年に設立。事務局は当初西大井駅前のメープルセンター内にあり、カルチャーセンター、美術館・きゅりあんの管理運営などを行っています。
　基本財産は5億円で、その内区の出資額は4億7000万円。その他毎年区から約3億円の補助金を投入、委託料も含めて5億円となっています。2000年の決算では総額8億8000万円でした。　常勤職員18人中12人が区からの派遣職員となっており、事務局長は区からの天下りです。
　もともと文化振興事業団は、区民の多面的な文化活動の場の提供とその活動を支援する目的で設置され、基本財産を運用して利益をあげるなどということはとんでもない行為であり禁止されているものです。
　基本財産の運用は当然理事会で決定するものですが、今回のアルゼンチン債の購入は文化振興事業団の当時の副理事長（当時の助役）が独断で行ったとされています。しかし、理事長は高橋区長自身でありその責任は重大です。基本財産を使って株や絵画、外貨建ての債券購入は禁止されています。「今回のアルゼンチン債は円建てだからいいと判断した」とコメントしていますが、他にもメキシコ債や中国債も1億5000万円購入していたということです。。
　文化振興事業団を監督する都教育庁は「好ましくないため調査を始める方針」と伝えられています。
　現在区は「行政評価」の名のもとに、施策を全て見直し、生活保護も保護率を下げると言う方針を出し受けにくくする方向や、家賃収入が少ない区営住宅や高齢者住宅はつくらない、勤労者生活融資制度の廃止など、区民の暮らしを守る施策には大なたをふるっています。
　区民の暮らしや福祉、文化振興よりも、金融投機で金儲けをしようという高橋区政の姿勢がきびしく問われています。
　共産党区議団は区に詳細な説明を求めています。事実経過と事の真相を区民に明らかにすべきです。

品川区議会第1回定例会が始まります。 　2月27日から本会議、3月7日から 予算委員会が開催。 　代表質問は沢田英次団長、一般質問は宮崎克俊区議と 菊地貞二区議が行います。 　今年から本会議に加えて予算委員会の総括質疑もケー ブルテレビで放映されます。 　みなさんのご意見やご要望をお寄せ下さい。