全国民に「11桁の背番号」をつけ「管理」する住民基本台帳ネットワークシステムが8月5日よりスタートします。世論調査でも不安を感じている人は8割を超えているという状況なのに、品川区は23日の区民委員会・鈴木の質問に「問題なし。推進する立場」と答弁しました。

個人情報保護「不安」86％
住基ネット「延期を」76％

　住基ネットは、国民すべてに11桁の番号をふり、住所、氏名、生年月日、付随情報など本人の確認に必要な情報を、全国の自治体のコンピューターを結んで管理するネットワークシステムです。
　22日付朝日新聞の世論調査では、個人情報の流失や不正に使われる不安を感じている人は86％、稼動の延期を求める人は76％にのぼりました。

プライバシーが守られない！

　小渕総理（当時）が前提条件としていた「個人情報保護に関する法整備」がされないまま、住基ネットだけがスタートします。品川区は「重い罰則の適応も含めて秘密の保持をしているので問題ない」と言い「推進する立場」と答弁しました。片山総務大臣と全く同じ立場です。しかし、防衛庁の情報公開請求者リストのように、行政機関が国民の個人情報を勝手に利用しているのが実態です。住民基本台帳のデータの流失事故は今でもたくさん起こっています。個人情報保護の法整備なしではプライバシーは守られません。。

杉並区は「住民基本台帳に係わる
個人情報保護条例」制定

　杉並区長は総務大臣あてに「プライバシー保護に大きな疑念と危惧を抱かざるを得ません」「所要の措置」が講じられるまで「住基ネット法の施行を凍結すべき」と求め、区独自の住民基本台帳に係わる個人情報の保護条例」を制定しました。品川区の態度とは大きく違います。

品川区は、8月半ばに世帯分の番号を通常郵便で送付

　他の自治体では「配達記録郵便」で届けるところや、通達員が各戸に届けるところ、一人一人に通知するところなどありますが、品川区は、11桁の番号を世帯分まとめて通常郵便で送付するとしています。
　郵便の誤配は時折経験するところです。区は、誤配されたとしてもコード番号を悪用することを法律で禁止しているし、その価値もないと言いますが、プライバシー保護の点で、必着は必須の措置ではないでしょうか。国も財源措置をすべきです。

住基ネットは財界からの要求

　自ら「前提」と言ってきた法整備もできないまま、ネットワークシステムの稼動を急ぐのは、その背景に財界からの要求があるからです。財界は「高度情報通信ネットワーク化を先導するのは公的部門」と政府に「行政情報化」の推進を迫ってきました。とりわけ財界が求めているものが自治体がもっている個人情報であり、そのネット化です。
総務省は全国の自治体に対し急速ＩＴ化を強く求めています。
　品川区は「出先を含めたネットワークの整備も、職員あたりのパソコンの配備数も23区のトップ。電子化でもトップランナーとして突っ走りましょう」（区広報誌「ふれあい」）と述べていますが、様々な角度から、慎重な検討が必要ではないでしょうか。

区は「問い合わせや苦情が殺到することは予測。臨時電話で対応」を予定

　8月半ばに突然、区から11桁の番号が送られてきたらびっくりする方がたくさんいるのではないでしょうか。私が「団体だけでなく広く区民が参加できる
説明会を行い、疑問に答えるべき」と求めたのに対して、区は「検討する」と答弁しました。また、8月1日号の広報で知らせ、問い合わせや苦情に対しては、臨時電話を5〜7本引いて対応するとしています。電話番号は5742―6868です。