9月25日、私・鈴木は区議会本会議で共産党区議団を代表して「品川区国民健康保険条例の改定案」について反対討論を行いました。
　今回の条例案は、先の通常国会での医療保険制度の改定に伴い提案されたものです。その内容は以下の通りです。

　�@70〜74歳の人に対して、老人保険制度と同じく定額制度・上限をなくし1割負担に。年間所得124万円以上の人は2割負担に。品川区
　　で2割弱の方が2割負担となります。
　�A退職被保険者は2割から3割負担に。このため1万人の方が負担増になります。
　�B結核・精神医療は今まで所得を問わず無料で受けられていたものを、住民税非課税者のみと狭め、15％（約130名）が対象からはずされます。
　�C3歳未満の乳幼児について3割から2割負担とする。

　品川区は、23区の中で唯一3歳未満の乳幼児医療に所得制限を設けているため、この点では負担軽減となります。しかしそれ以外は区民に大きな負担を強いることになります。
「患者負担の即時撤回を」各地の医師会が決議

　医療改悪案に対して全国でかつてない運動が広がりました。国会に寄せられた署名は2700万を超え、自治体からの意見書は600を超えました。医師会はじめ多くの医療関係者や団体が強力に反対の声をあげ、6割を超える国民が反対しているのに、自民党・公明党・保守党の与党が強行可決したものです。
　この改悪で国民の負担増は1兆5000億円にものぼります。
高齢者の負担増が来月より実施されるのを前に、大阪府や沖縄県、広島県や札幌市など各地の医師会が「国民の健康と生命を守るために、重大な決意をもってこの難局を打開すべく総力をあげて行動を起こす」と決議し、「患者負担増の即時撤回を」と求めています。

誰もが安心できる医療制度にするために…共産党の提案

　�@この間削られた医療保険への国庫負担割合を計画的に元に戻すことです。国保では20年間に国庫支出金が57％から36％に21％も減らされました。老人医療制度でも政管健保でも国庫負担割合が大きく減らされたままです。
　�A高い薬価を欧米並みに引下げることです。
　�B窓口負担を減らし、保健師の増員などで国と自治体をあげて病気の早期発見・早期治療を保障することです。
　私は以上の理由より、「医療改悪に基づいて今回提案され、区民に大幅な負担増を強いることになる「品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に反対」と討論を行いました。

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