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鈴木ひろ子

こんにちは鈴木ひろ子です。

2003年9月7日発行
第200号

suzuki@jcp-shinagawa.com

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日時:2024年02月22日(木)17:30~
会場:鈴木ひろ子事務所 中延2-11-7 3783-8833
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「学童保育をなくさないで」 シリーズその3
区が源氏前や西中延学童など9学童保育クラブの閉鎖を発表

 区は8月26日の厚生委員会で、来年3月で源氏前や西中延学童を含む「9ヶ所の学童保育クラブ(表参照)を今年度末で閉鎖し、小学校で行う『すまいるスクール』に移行する」と発表。「学童保育クラブをなくさないで」とたくさんの傍聴者が詰めかけるなか審議され、私・鈴木は飯沼議員とともに問題点を指摘し、衝撃的な事件が次々と起こっている時代だからこそ、学童もすまいるも充実すべきと主張しました。与党議員からも区のやり方への批判が相次ぎました。

「来年4月から、すまいる実施校の児童は学童クラブを利用できない」!

 厚生委員会での区の説明は、

  1. 平成16年4月から、すまいるスクール実施校(表参照)の児童はすべてすまいるスクールを利用する。
    したがってすまいる実施校(19校)に通う子どもたちは、学童クラブは利用できなくなる。影響は学童児の約半数の860名。
  2. .9学童クラブ(表参照)は来年3月で閉鎖する。新1年生の募集はしない。現在通っている1・2年生も来年4月にはすまいるに移る。というもの。
  3. 学童保育クラブ利用保護者には、9月中ごろに文書配布、38学童クラブ全てに9月中に保護者会で説明・周知する。区民には10月20日付け『広報しながわ』に掲載する」
というものです。

すまいるスクール実施校

現在実施校(4校)
 第二延山・宮前・原・城南第二

9月からの新規開設校(15校)
 三木・源氏前・延山・伊藤
 城南・鈴ヶ森・芳水・鮫浜
 第一日野・山中・浜川・京陽
 杜松・小山・清水台

 

利用者や区民の意見を聞いて進めるべき

 私・鈴木は「学童クラブ閉鎖という施策の大きな変更となるので、区民説明会や公聴会を開き、利用者や区民の意見を聞いて納得いく形で進めるべき」と質問。

 学童保育クラブ閉鎖の方針を出すに当たり、区は一切父母や現場の職員の意見を聞いてきませんでした。6月30日に方針を発表してからも「説明会を開いてほしい」との父母の要望を拒否続けてきました。にもかかわらず、辻田児童課長は「常に保護者会で父母の声は聞いている」と事実と違う答弁をしました。また「すまいるスクールへの学童クラブの移行は、区民の代表である議会の声を聞いて組み立てたもの(自民党が提案)。区民説明会や公聴会は開かない」と答弁。

 父母に対しては、全てを区が決めた後に『周知』するだけで、父母や区民からの意見を聞いて進めるという姿勢が全くないということがあらためて明らかになりました。

 子どもの未来がかかった大事な事業の廃止を、一方的に決定する品川区のやり方は「許せない!」と思います。

職員体制は、学童の指導員が全面的になくされるだけ

 私は職員体制について具体的に質問しました。

 鈴木:「現在71名の子どもが通っている西品川学童クラブの職員数。学童閉鎖後に移ることになる三木小学校のすまいるスクールの職員体制、児童の登録者・1日の参加者の見込みは?」

 辻田課長:「西品川学童の職員は3名。三木小学校のすまいるの職員体制は把握していません」

 担当課長として学童児が移る先の体制も把握していないとはあまりにも無責任です。

 にもかかわらず、課長は学童を閉鎖し、すまいるに移行させることで「サービス拡大になる、支援強化だ。不利益はない」と繰り返しました。具体的な体制も把握せずになぜこんなことが言えるのでしょうか。 

職員体制は具体的にどうなる?

 例えば、源氏前学童と源氏前小学校のすまいるの場合:

 源氏前学童は現在39人の子どもたちが通い、職員は正規2名の配置です。9月17日から開設するすまいるスクールは正規1名+非常勤3名。すまいるに学童が吸収されることで子どもの人数はほぼ倍加するのに、すまいるの職員配置は基本的に変わらず、学童クラブの職員2名はそっくり削られます。これでは学童児にも現在のすまいるの子どもたちにも目がいきとどかなくなるのはあきらかではないでしょうか。

 さらに共産党飯沼議員は、

  1. .学童保育の目的である「就労支援」がすまいるのは位置づけられていない。
  2. 学童の職員をばっさり削りながら「支援強化」はありえない

と指摘。

 また、児童課長が、すまいるスクールの質問は「所管が違う」と答弁を逃げたため、文教委員会と合同の委員会を開き、関係理事者が答弁できるよう求めました。

 その他他党からも、「おやつや連絡帳がないのはレベル低下である」「すまいるについて親へのアンケートなど問題点の把握はしたのか」「父母への説明は児童課と教育委員会が一緒の場所で行うべき」「就労等で保育に欠けるという点をどう解消するのか」など、相次いで質問や要望が出されました。