「学童保育をなくさないで」　シリーズその4
共産党区議団で　川崎市の「わくわくプラザ」を見てきました

　8月28日、共産党区議団は、品川区が進めようとしている「学童保育を廃止し、『すまいるスクール』に吸収」がすでに今年4月から実施されている川崎市の「わくわくプラザ」の調査に行ってきました。「わくわくプラザ」の実態を見て、あらためて「学童保育を守らなければ」との思いを強くしました。

「わくわくプラザ」では、職員も子どももお互いに顔と名前がわからない

　私たちは、共産党川崎市議団から実態と問題点を聞き、実際に「わくわくプラザ」を視察ました。私は品川の「すまいるスクール」に対する幻想がすっかりなくなりました。
　川崎市は今年4月1日から114校の小学校全てに「わくわくプラザ」を設置し、学童保育を廃止しました。運営はボランティアセンターの川崎市民活動センターに委託。職員体制は、スタッフリーダー（2人が週3日づつ交代）とチーフサポーター(週28〜40ｈのアルバイト）サポーター(月12日までのアルバイト）が、4名を基本に利用状況に応じて配置されています。

　職員が日替わりの体制、子どもも日替わりというなかで、職員は子どもの顔と名前がわからない、子どもも職員を覚えていないという状況とのこと。

　生活の場である学童保育は、子ども同士、指導員との関係でもおたがいによく知り合い、信頼関係が求めらますが、とてもそんな状況ではありません。

骨折・裂傷など事故が急増：3ヶ月間で93件

　私は、「わくわくプラザ事故状況一覧」を見て驚きました。頭蓋骨骨折を含む骨折が18件、縫合が必要な裂傷が11件など、4〜6月の3ヶ月間に93件も起こっています。しかも深刻なのはどこでどんな状況で事故が起こったのかを大人が誰も見ていないというのです。親に説明することもできないそうです。これでは、親が安心して働き続けることはとてもできないのではないでしょうか。　

厚生労働省からも指導
”「学童」と「わくわくプラザ」を明確に区別せよ”

　厚生労働省は「全児童対策（わくわくプラザ）と昼間親がいないための学童保育は、目的も、対象も違う。明確に区別する必要がある。学童保育事業として、一人1.65�u程の専用のスペース、定員に応じた専任の職員配置、児童の所在が確認できる体制など8項目の内容を備えるものでなければ国庫補助対象として認められない」との見解を示し、要綱も別々のものを作成するよう指導しています。

　川崎市の「わくわくプラザ」はこの見解を満たしていないため、いまだ補助金が出されていません。

「学童保育をなくさないで」と18万の署名

　川崎では「学童保育をなくさないで」と、父母や民主団体など区民運動が大きく広がりました。パレードやシンポジウム、新聞への意見広告、「学童保育をなくさないで」の署名は18万筆も集められ議会に届けられました。この力が「わくわくプラザ」が始まったあとの改善につながっているとのことです。

品川でも「学童保育をなくさないで」の声を大きく！

　品川では議会への報告は8月26日にあったばかりです。運動はこれからが正念場です。父母への説明会が行われていますが、不安や疑問、怒りの声をどんどんあげていきましょう。子どもたちの安全と成長を守るために「学童保育をなくさないで」の運動を大きく広げて、区の計画を止めさせましょう。