日本共産党　区民に開かれた区政めざして
情報公開条例の改正提案
政策決定前から区民に情報公開を

　品川区情報公開条例は1986年に制定され、目的に「区民の知る権利の保障」を明記、手数料は無料でした。しかし、97年、区は「区民の知る権利」を削除、1件の閲覧手数料300円と有料にしました。

　共産党の今回の提案は
1.目的に「区民の知る権利」を明記
2.情報閲覧の手数料を無料に
3.政策決定前の情報も公開の対象とする。というものです。

閲覧手数料を無料に
有料は23区で品川区と中央区のみ

　手数料を有料にしている区は、23区で品川区と中央区のみです。区が所有する情報は、行政と区民の共有の財産であり、情報公開は無料とすべきです。

　カラ出張や裏金作り、議員の海外調査や政務調査費などをチェックしている全国市民オンブズマン連絡会議が発表する情報公開ランキングでは、手数料を徴収する自治体は「失格」と定めています。「市民が行政の運営をチェックするのは当然」「行政の情報を見るだけでお金を取るのは知る権利の侵害にあたる」との理由です。

政策決定前の情報公開を

　住民参加を積極的に進めるには決定前の情報公開が不可欠です。しかし品川区は、学童保育クラブの廃止、小中一貫校、保育料の値上げなど、決定に際し、児童、父母、教師や職員はもちろんのこと、住民に説明も意見聴取も行っていません。

　今回の保育園保育料値上げについても、父母には全く知らせず、議会が区民の代表だといいながら条例提案後わずか12日で委員会で決定、区民には周知すればいいという姿勢です。これで開かれた区政といえるでしょか。住民参加の区政とは、政策過程から区民に情報を積極的に提供し、多様な意見を求め、双方向で行うことが大切です。

「区民の知る権利」の明記を　最高裁判決ー「区長交際費の黒塗りは違法」

　品川区民オンブズマンが品川区を相手に起こした裁判では最高裁で「区長の交際費の黒塗りは違法」の判決が下され、「情報の開示命令」が出されました。区長が自民党や民主党、社民党や無所属議員の励ます集いなどに行った際の交際費が黒塗りにされたものですが、税金を使い公衆の面前で行った区長の交際費を非公開にする理由はないという判断です。

　共産党区議団の条例改正提案は自民・公明・区民連合（民主）・無所属の会（藤原・西本・本田・須貝）・社民の反対で否決されましたが、共産党7人に加えて生活者ネット2人が賛成でした。