ひとり70万円の税金使い 海外調査　今年も実施
自民・民主・無所属の会が多数で押し切る

　長引く不況下、多くの自治体が海外視察を行っていませんが、品川区議会では７月30日の議会運営委員会で今年もまた実施を決定しました。自民党・区民連合（民主など）・無所属の会が賛成、日本共産党と公明党が反対しました。ひとり70万円もの税金を使う海外調査、（＝海外視察）みなさんはどう思いますか。

「海外調査」先にありきではないのか

　区議会では海外調査実施について、通年実施ではなくそのつど内容を吟味して必要性、重要性が明確になった時に限り実施する、と確認されています。

　今回自民党は(1)介護保険など社会保障(2)防災対策・危機管理。民主党は街づくり問題で海外調査を主張していますが、７００万円を超える税金を使ってまでなぜ今行かなければならないのか明確な説明はされていません。

実施は23区で３区のみ

　マスコミ報道や区民批判の中で海外調査を実施する自治体は年々少なくなっています。昨年23区で海外調査を実施したのは品川、大田、目黒の３区のみ、20区は実施しませんでした。

税金は区民生活にまわすべき

　昨年の海外調査は区議会議員９名（石田秀男・伊藤昌宏・鈴木真澄・塚本利光・原雅美＝自民党、金高政男・本間隆・山村明嗣＝民主党、西本貴子＝無所属）と議会事務局長、教育次長の計11名で「英国の教育改革の現状と背景」をテーマにイギリスのロンドンからバーミンガムエジンバラなどを12日間、７７０万円の税金を使っています。この調査が区政に生かされているのかも疑問です。

　深刻な不況に加えて年金や医療などの負担増、区民生活はますますたいへんです。品川区も次々と福祉を削ってきましたがさらに今年度胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん検診について区の負担を廃止し区民の自己負担としました。

　また自民党が政務調査費をキャバレーの遊興費に使っていた問題でもなんら反省の弁もありません。区民が血のにじむような思いで払っている税金の使い方があらためて問われているのではないでしょか。