急変した時の助け 緊急通報システムの普及を
決算委員会で鈴木が取り上げました

　ひとり暮らしや高齢者世帯の方にとって、突然倒れたり具合が悪くなった時、緊急対応してくれるところがあれば安心です。それに応えるのが「緊急通報システム」。まだまだ知られていないため、利用者は多くありません。私・鈴木は決算委員会で緊急通報システムの拡大と利用しやすい制度への改善を求めました。

　緊急システムには２種類あります。

1.消防庁直結方式：

通報すると直接消防庁に通じる。地域に緊急通報協力委員を２〜３人お願いする。利用料は無料。

2.民間受診センター方式：

地域に緊急通報協力委員は必要なく、緊急時は綜合警備保障株式会社城南支社が対応する。利用料は月２６２５円のところ、品川区が８２５円補助し、自己負担は１８００円。

　区内の利用者は消防庁直結方式が２２８人、民間型が１３４人で合計３６２人（Ｈ15年度）です。Ｈ７年には４３２人が利用していましたが、高齢者が約６万人に増え、介護サービス利用者も増えているのに、逆に緊急通報システムの利用者は減っています。

孤独死をなくすためにも区民への周知を

　私は1.　「ひとり暮らしの知人が今年６月、４〜５日姿が見えないと近所の方が窓を割って入ったら中で亡くなっていたということがあった。孤独死が社会問題になっている。都の監察医務院での検案事件は年間１万５千件（品川区４００件）そのうち高齢者は52％、65歳以上の一人暮らしで自宅で亡くなった方は１３６４件。孤独死をなくすための課題はたくさんあるが、緊急通報システムはその一つ。倒れた時胸に下げたペンダントで助けを呼び、緊急対応されたら命を救うことにもなる。必要な人が利用できるよう制度の周知を図るべき」と質問。

　早津担当課長は「ＰＲは広報やパンフ、民生委員を通じて行っている」と答弁。これ以上の周知は考えていません。

消防庁直結型と民間型を自由に選べるように

2.　利用料無料の消防庁直結型の申請を抑制する動きがあったため「消防庁直結型は２〜３人の協力員が必要だが、地域のネットワーク作りになっている。民間型はお金はかかるが気を使わずに済むなどそれぞれ利点がある。自由に選べるようにしてほしい」と質問したのに対し、課長は「消防庁直結型と民間型は利用者の意思で選ぶことができる」と答弁しました。

民間型の利用料減免制度を

3.　23区調査をしましたが、多くが品川区より利用料が安く減免制度があります。「品川区の民間型は他区に比べて高い。住民税非課税世帯への減免制度を」と求めましたが、課長は「減免制度は考えていない」と答弁しました。