国保料 今年も値上げ「払いたくても払えない…」
失業、病気、営業不振などで滞納世帯が2割に

　今年も国民健康保険料の値上げ条例が提案されました。年収５００万円の世帯で現在より１２０００円の負担増です。収入は減り、定率減税や老年者控除の廃止など負担増に加えての国保料値上げ。国民にばかり負担増を押し付ける政治に怒りの声が広がっています。

　国保料はこの間毎年値上げされています。私は国保運営協議会の委員ですが、「家計の所得が減り、定率減税の廃止や老年者控除の廃止など負担が増えるばかり。毎年国保料が値上げされ、払いたくても払えない状況が広がっている。これ以上値上げはすべきでない」と反対しました。別の委員からも「毎年値上げでまるで値上げ委員会のよう。来るのが気が重くなる」という声が出されました。

　経年で見ると負担増の重さがよくわかります。上の表をご覧ください。平成12年から介護保険制度が導入されましたが、導入前の平成11年と比べると年収５００万円の世帯で年間６万８０００円の負担増です。

滞納世帯は増加の一途
１万９４００世帯に

　保険料の値上げとともに滞納世帯が増加しています。14年１万６６００世帯、15年１万８７００世帯、16年１万９４００世帯となっています。国保加入世帯は約８万世帯ですから、約２割が滞納世帯です。区の調査からその理由をみると、多い順から、失業、病気・けが、営業不振、生活困窮、借金等返済多額、会社倒産、破産となっており、「払いたくても払えない」区民の大変な実態を示しています。

　滞納が６ヶ月になると、通常２年間有効の保険証が、６ヶ月しか使えない「短期証」となります。現在品川区が発行する短期証は約８０００人。さらに、１年以上滞納すると窓口で全額自己負担となる「資格証」が発行されます。品川区では１６１人に資格証を出しています。保険料を払えない人が医療費を窓口で全額払えるでしょうか。結局病院にもかかれず、取り返しのつかない合併症、重症化を引き起こし、命さえ落とすことになりかねません。

　なぜこんな問題になっているかといえば国と都が国保への補助率を減らしていることにあります。税金の無駄遣いはたくさんあります。開発の名で大企業が建てる超高層マンションへの巨額の補助金投入などこそ見直し、医療や福祉を充実すべきではないでしょうか。