日本共産党品川区議団TOPへ 「こんにちは鈴木ひろ子です。」目次へ |
2005年7月24日発行 第270号 suzuki@jcp-shinagawa.com |
||
無料 法律・生活相談会 |
日本共産党が条例提案 今年6月に発表された合計特殊出生率(女性が一生に産む子どもの人数)は全国平均1・289、品川ではさらに深刻な0・85。子育て支援の拡充は待ったなしの課題です。共産党区議団は、昨年10月に23区で品川だけが値上げした保育料を元に戻す条例を提案しました。残念ながら自民・公明・民主(区民)・無所属・ネットの反対で否決されました。 共産党区議団はこれまでも、子どもの医療費無料化の拡充、妊婦検診無料化の拡充、認証保育料負担軽減、保育料第2子半額・第3子以降無料化、出産祝い金条例など系統的・総合的に子育て支援策を提案してきました。これらに自民・公明・民主・ネット・無所属などがことごとく反対してきましたが、世論と運動で、子どもの医療費小学校6年までの無料化や、保育料連続値上げストップなど貴重な成果をあげてきました。 さらに6月議会で、昨年10月に23区中品川だけが値上げした保育園保育料を元にもどす条例を提案しました。 厚生委員会での各党の態度 自民(須藤):保育料を値上げしていない区が少子化が止まったのか。保育料だけを見て云々ということではなく、…全体を見ていくことが必要なので反対。 公明(山路):保育料値上げは他区に比べて非常に厚い助成をしているのが理由。在宅の子育て支援が大事。私が聞いている意見の中には保育料が特別高いというのはないので反対。 区民(川西):少子化の原因が保育料にあるとは思わないので反対というもの。 この理由、皆さんはどう思いますか? 子育て支援、希望のトップは経済的支援 子どもは社会の宝、社会を支えていく人間を健全に育てるために税金を投入することは区民の理解が得られることではないでしょうか。品川区が2003年に発表した「少子化に関する区民調査」でも充実してほしいもののトップは経済的支援で56%にのぼります。 渋谷区では今年から子育て支援の一つとして所得により、3〜5割の保育料値下げを行い、全国でも秋田県など減額が広がっています。 フランスは子育て支援で「新しいベビーブーム」 フランスは10年間で出生率を1・65から1・9以上に引き上げています。家族養育手当て、育児休業基本給付金など各種手当てから子育ての環境整備まで、政府、企業、家族が一体となり包括的に取り組み、「新しいベビーブーム」を作っています。子育てか仕事かではなく、仕事をしながら子育てをするのが当然、人口=国力と考え政策を立てています。 こうした少子化対策先進国に学んでほしいものです。品川区が行なった保育料値上げは社会の要請に反し、子育て支援に逆行するものであり、直ちに元に戻すべきです。 品川区教育委員会 7月9日、品川区教育委員会は来年度から中学生が使う教科書選定の審議をし、仮決定を行いました。問題となっている侵略戦争を正しい戦争だったと主張する「つくる会」の歴史、公民教科書は採択されませんでした。最終決定は8月2日です。仮決定以上の傍聴者で最後まで区民の意思を示していきましょう。 最終決定は8月2日(火)2時から 三ツ木診療所20周年おめでとうございます 私が看護師として働いていた22年間のうち、後半9年間働いていた三ツ木診療所が20周年を迎え、7月16日「記念イベント」がありました。久しぶりに一緒に働いていた仲間たちと会い、楽しいひと時でした。 以下、私が記念誌に寄せた「三ツ木診療所の思い出」のことばです。
|