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2006年2月5日発行 第286号 suzuki@jcp-shinagawa.com |
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06年度(H.18)より税制改定で 先日、18年度からの高齢者の増税のお知らせが回覧板でまわりました。区は24日の厚生委員会で、高齢者非課税措置廃止などで、現在住民税非課税から新たに課税となる方は9000人と報告されました。これらの方は、住民税が課税されるだけでなく、介護保険料、国保料、医療費、シルバーパスなど連動して驚くほどの大幅負担増になります。 限界を超えた高齢者の負担増 高齢者の税制改定で今年4月から65才以上の4人に1人以上が増税になります。そのうち、9000人は非課税から課税に変わると言われています。この方は住民税を払うだけでなく、介護保険料や国保、医療費などの負担増に連動、住民税の何倍もの負担増となります。 介護保険料値上げ:最大で月2400円 介護保険料は4月から基準額で 3300円から3900円に600円の値上げです。さらに、住民税が非課税から課税になることで区分が変わるため、最大で月2400円(2475円の人が4875円に)の負担増となります。激変緩和措置で、現在2475円から18年度3575円、19年度4225円、20年度4875円とします。 国保料:・・・ 年収260万円の人は、現在非課税のため、均等割りの32100円(年間)です。4月から課税となるため約12万円に。激変緩和措置がとられ、18年度は約8万円となりますが、20年度には緩和措置はなくなります。 医療費:・・・ 外来、入院の住民税非課税世帯は、負担が軽減されています。課税になることで、外来では月8000円の限度額が12000円に、入院では24600円から40200円に負担増となります。また、入院時の食事代の負担軽減措置も受けられなくなります。 シルバーパス:・・・ 住民税非課税者は年1000円ですが、課税になると20510円もの負担となります。生活と健康を守る会の署名運動や共産党の都議会での取り組みで、「18年度は、現在1000円で利用している人が税制改定で課税者になっても1000円のまま据え置く」となりました。 あまりの負担増に、激変緩和措置をとらざるを得なくなっています。しかしあくまでも激変緩和であり、3年目には本来の負担の方向です。あきらめずに、今こそ声を出していくことが必要です。介護保険の署名にもご協力ください。 署名の内容は
(1)低所得者の保険料は値上げしないで下さい。 |