いつ起きてもおかしくない直下型地震
耐震診断補強工事助成マンションまで拡大を共産党区議団が条例提案

首都直下型地震はいつ起きてもおかしくないといわれています。共産党区議団は11月議会に耐震診断・補強工事の対象をマンションまで拡大し、地域も区内全域とする条例を提案。しかし、自民・公明・民主・ネット無所属が反対し、否決しました。

国も都も進める中、品川区の制度が緊急に求められています。

ついに実現！木造住宅の耐震化に助成

共産党区議団は「大手ゼネコンの大規模開発より、近づく地震から区民の命を守ることを優先すべき」と繰り返し耐震診断・補強工事助成を提案。区は「自分の財産は自分で守れ」と拒否し続けてきましたが、ついに姿勢を転換し04年耐震診断が実現。さらに今年７月、補強工事が実現しました。しかし、木造住宅のみで地域限定、予算枠はわずか5軒分しかありません。

えーっ自民・公明・民主・ネットが反対？なぜ？

共産党は23区の実態を調査、建設組合からの要望もうけ、11月議会で対象を「�@区内全域に、�Aマンションまで拡大」の条例提案。23区中20区がマンションの耐震診断、8区が補強工事の助成制度があります。制度の対象拡大は緊急課題です。

しかし、自民党は「時期尚早」、公明党は「単独提案はいかがなものか」、民主は「実効性が不明」、ネット・無所属は「耐震診断・補強より、災害路拡幅や建て替え促進をすべき」と反対して、区民の願いに背を向けました。国が「耐震改修促進法」を制定、都もマンションへの診断・補強工事への助成制度を新設しました。品川区が制度化しないために区民はその補助が受けられません。時期尚早どころか品川区が遅れているのです。

区民要求の実現こそ議会の役割

議会は行政のチェックと共に条例や予算修正など立法機能が与えられています。区長がやろうとしないからこそ、区民の命を守るために議会がその機能を発揮すべきではないでしょうか。