2012.03.23. 石田 ちひろ 区議
「品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例」への反対討論を3月23日最終本会議で石田ちひろ区議が行いました。
日本共産党を代表して、第27号議案「品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に反対する討論を行います。
本条例は、国民健康保険料の改定を行うもので、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額および介護納付金賦課額の保険料率を改めるものです。
24年度の国保料の一人当たりの平均保険料は、年額99,706円で3,560円の増、均等割りは40,200円で300円増、所得割率が8,51％で0,42％増です。
個別にみると、年収300万円の4人家族モデルで国保料は22年度19万4140円。3年後25年度には2年間の経過措置がなくなるだけで34万7841円と、約1,8倍の値上げに。国保料だけで、この世帯の収入1,3ヶ月分が消えていく、あまりにも過酷な値上げです。
滞納者も年々増え続け、22年度の保険料滞納率は25,29％と初めて25％を越える滞納率となりました。
全日本民医連の「国保などの調査報告」では、非正規雇用者の6割が保険証を持たない無保険者であることや、保険証がないために医療にかかれず死亡した人が2011年1年間で67人など報告され、これが全国全ての医療機関で調査されれば5000人を越えるという推計も出されました。
こうした状況が滞納率にも表れているのではないでしょうか。
更に今年は、後期高齢者医療・介護の保険料も上がっていく、トリプル値上げの年となり、「払いきれない」と悲痛な叫びがあがっています。
厳しい不況の中、収入・年金は下げられ、貧困と格差の広がりはより深刻なものとなり、区民は大変な生活を余儀なくされています。こんな時だからこそ誰もがお金の心配なく医療にかかれるよう、国庫補助を1984年並みに戻し、広域化を辞めるよう国に求め、区としては、国保料の算定方式、旧ただし書き方式によって保険料が値上がってしまう人を出さない対策や、2年で終わってしまう軽減措置を引き延ばすなど、区民の負担軽減に努めるべきだと強く要望し、反対討論を終わります。