2012.06.21 なかつか 亮 区議
日本共産党を代表し、一般質問を行います。
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民主党野田首相は「福島のような地震・津波がおきても、事故防止の対策と体制は整った」と断言し、大飯原発再稼働を容認。国民生活よりも電力業界や経済界の利益を優先とは許せません。
福島原発事故の原因究明もされず、政府が示したとりあえずの「安全対策」さえ、まともに行われず、しかも日本海側で発生しうる、地震・津波の調査・研究は「来年度から着手」。まさに最悪の『安全神話』復活です。再稼働は極めて無謀。濱野区長は、この判断をどう考えますか。
原発ゼロへの政治決断をしてこそ、自然エネルギー活用、低エネルギー化社会への本格的プロセスが始まります。
そこで日本共産党は、原発ゼロを国に求めるよう再三、品川区に要望。しかし濱野区長は「原発立地自治体ではない」「エネルギー政策は国の問題」と拒みます。
東京は地方で発電した電気で都市を維持、成長。そこで起きた事故は他人事ではありません。ひとたび原発事故が起きれば、放射能汚染は時間的にも空間的にも社会的にも重大な影響。今回も放射性物質は品川区に飛散したのです。
原発立地自治体で無くとも、原発ゼロを国に求める事は重要。改めて求めますが、いかがでしょうか。
また、全国64市区町村が品川区内の城南信用金庫本店で、脱原発を求める市長会議を結成。品川区も参加すべきと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、消費税増税を伺います。国会では民自公3党の密室談合による消費税10％。日本経済をどん底に突き落とす消費税増税は間違っています。消費税増税で税収確保とは全くのまやかし。消費税5％後、国と地方を合わせた税収は14兆円激減です。
区内商店からは「もう店を閉めるしかない。でも閉めれば生活できない。八方ふさがりだ」との声。消費税増税は、商店、中小企業、区民生活が壊される大打撃。この事態をどう考えますか。
日本共産党は消費税増税に反対するだけでなく、消費税増税ではない社会保障の充実と財政危機打開を進める対案を発表しています。それは2の柱を同時に行う改革。1つは、ムダ使いの一掃と富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革。サラリーマンより大金持ちが、中小企業より大企業が、税負担が軽いという不公平税制を正すのです。
もう1つは、国民の所得を増やす経済改革。賃下げ・リストラではなく、国民の所得を増やし、日本の経済を内需主導の健全な成長の基軸に乗せ、国民全体で支えるのです。
濱野区長は消費税増税について一貫して態度を示しませんが、これで区民生活が守れるのでしょうか。改めて態度を問います。
品川区は、今後のまちづくりを定める「まちづくりマスタープラン」を策定中。しかし内容は、国際都市や防災の名で大型開発と幹線道路を進める住民追い出し。そこで暮らす地域住民こそ、まちづくの主役に位置づけるべきです。問題点を伺います。
1点目は住宅耐震化9割目標が無い問題です。品川区は、この計画目標年次を「概ね20年後」と説明。首都直下大地震と同時期なのに、なぜ自らが決めた目標を掲げないのでしょうか。改めて9割目標を計画に位置づける事を求めますが、いかがでしょうか。
この問題で、品川区は、インフラ整備や再開発を進めながら行うまちづくりが災害対策で、住宅の耐震化は自助だと説明。提案される補正予算では、防災対策の追加もありますが、今でも、住宅耐震化は区民の自己責任とし、道路整備と大型再開発が自治体の役割だと考えているのでしょうか。大震災から住民の命と財産を守る予防対策を基本とするまちづくり計画を求めますが、いかがでしょうか。
2点目は、経済界、ゼネコン、外国企業のまちづくりだという問題です。計画の1つ、品川駅南地域について、品川区は北品川、東品川の92haで国際的な企業の立地や新たな拠点づくり、アジアヘッドクォーター特区拡大を発表しました。
アジアヘッドクォーター特区とは法人実効税率を引き下げて、アジア・アメリカ・ヨーロッパのグローバル企業の本社・研究開発誘致。東京都は「外国企業を5年間で500社以上誘致」を掲げます。
濱野区長は「品川駅南地域の未来を創る推進協議会」の提言書を受け、「リニア中央新幹線の出入口を品川区側に作ってほしいとJRに要望。品川駅周辺の大規模開発が、まちの活性化に繋がるよう、精一杯のやりたい」と対応。なぜ、法人税を引き下げて、外国企業の誘致を目指すのか。区民にとって、どんな効果があるのか。特区拡大の狙いを伺います。
今、世界では法人税引き下げ競争による財源不足や税制のゆがみを反省し、大企業に適切な課税を求める流れがうまれています。
外国企業の減税について、かつてOECDは税の低減競争の有害性を指摘しました。それは、各国の引き下げ競争が、その国や都市の財政を破綻に導くからです。
しぼむ経済のとり合いや、外需頼みではなく、内需主導の経済対策こそ必要ではないでしょうか。伺います。
また、この地域にある都営住宅には、いまだ耐震改修計画がありません。都営住宅の補強や建て替えこそ急務。都営住宅は残すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
リニア新幹線整備も問題です。新たな南海トラフの地震被害予測は、従来を超える津波の高さや震度6強。地下トンネル深く走るリニア新幹線は、地震などの災害から安全を確保できるのでしょうか。
使用電力は新幹線の3倍以上。原発事故を経験した今、省エネ社会への取り組みこそ必要な時に、エネルギー浪費型で良いのでしょうか。JRへの要請は、リニア品川駅南口の誘致でなく、リニア計画は止め、東海道新幹線の地震・津波対策、東日本大震災の鉄道復旧こそ優先だと要請すべきではないでしょうか。
3点目は、都市計画道路29・31号線推進です。静かな住宅街を通り、商店街を削り、14町会を分断する、この計画は繰り返し反対の声があがり、今日まで事業化を止めてきました。計画上には住宅660戸、12の保育園や幼稚園、小学校、公園など公共施設。10商店街を横切ります。
事業化されれば、道路提供や立ち退きが迫られ、商店街、地域コミュニティーを壊します。
大井7丁目を通る15m道路に長年、反対している方は「緑が多く、気持のよい地域。そこに15m道路なんて考えられない。子ども達から公園を奪わないでほしい」と話します。
こうした住民の不安の声を、どう考えますか。反対意見をごり押しする整備推進は止めるべきです。
品川区は、この路線について交通ネットワーク整備や防災上の延焼遮断帯を繰り返すだけ。整備理由を丁寧に説明しようとしません。29号線は山の手通り大崎警察署脇から戸越、豊町、西大井をぬけて環状7号線を交差し第2京浜へ。31号線は西大井4丁目で29号線から分かれ大井7丁目をぬけ第1京浜へ。
交通ネットワークとは、第2京浜、第1京浜国道のバイパス道路という計画なのか。交通量や住環境はどのように変化すると考えているのか伺います。
また、防災上も理由にしますが、次の首都直下型大地震前に、完成すると本気で考えているのでしょうか。また、戸越公園駅の立体化は都市計画道路整備と切り離して行うべきです。いかがでしょうか。
これだけの計画にも関わらず住民参加が皆無とは問題です。予定されるパブリックコメントも説明会すら開催せず、資料の閲覧のみ。マスタープランについて、開発地域や都市計画道路周辺など、地域や計画ごとに事業説明会を開催し、住民意見に耳を傾けるべきではないでしょうか。
最後に、品川区のまちづくりとは大崎駅周辺のオフィスビル122万㎡、マンション4535戸。目黒駅前の43階建てツインタワー。武蔵小山駅前の140mビル3棟。そして、アジアヘッドクォーター構想や都市計画道路整備など。当初、オフィスビル中心の開発は、オフィス過剰を受け、次は高層マンション。マンション過剰や長周期地震動が指摘されると、今度は法人税引き下げで外国企業のビル作り。まちづくりの主役は、経済界やゼネコンではなく、そこで生活をする品川区民です。これをどう考えているのか伺います。
また、人と車の流入による東京一極集中も問題です。高層マンションは、ライフラインがとまると高層階ほど陸の孤島に。自宅避難が困難な方が増えれば、学校避難所はさらに混雑。オフィスビル建設は昼間人口を増やし帰宅困難者を増加。東京一極集中は、地方を疲弊させるだけでなく、東京の震災を増やすものではないでしょうか。
引き続く被災地支援とあわせ、東日本大震災の教訓を直面する首都直下大地震に活かすことが重要です。日本が地震の再活性期に入ったと指摘される中、対策は時間とのたたかい。
まず地域防災計画は「地震は自然現象であるが、地震による被害の多くは人災」「従って、人間の英知と技術と努力により、地震による災害を未然に防ぎ、被害を最小限にくい止める事ができる」、この理念を貫く姿勢を求めますが、その決意を伺います。
災害対策基本法は地方自治体の責任を「住民の生命、身体および財産を災害から保護するため、防災に関する計画を作成、実施する責任を有する」と明記。ところが品川区は自助・共助・公助を7：2：1と自治体の役割を歪めています。災害対策基本法に示される自治体の役割を、どう考えているのでしょうか。姿勢を改めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
震災時、自分の命はもちろん、周りの方の命を守ることは、とても重要です。しかし、その力を発揮させるには事前の仕組み作りや訓練が欠かせません。東日本大震災では死者の64％は高齢者。津波避難の困難性を示すものです。自助、共助を強調するだけでは命も財産も守れません。
東京都の新たな被害想定では品川区は都内火災危険ワースト1位。死者数779人。
全壊住宅棟数26850棟。内焼失棟数21569棟32％。住宅の3棟に1棟が全焼に、区民の間に不安と衝撃が走りました。
しかし、この想定には問題が。東京都によると、出火件数に通電火災は含まれていません。自動車や雑居ビルの火災、火力発電所など危険物火災や津波火災。死者数では鉄道脱線による被害想定もありません。
品川区地域防災計画の被害想定は、実際に起こりえる被害の実態を、幅広く明らかにする事を求めますが、いかがでしょうか。
具体的な対策について。1点目は住宅耐震化です。自らの住宅が震災時、どうなるのか。正しく理解し、耐震化への第一歩に繋げる、一般耐震診断の自己負担無料化を求めます。
改修工事への支援策に高齢者や障害者がいる世帯、所得の少ない世帯への上乗せ助成、準耐火建築物など不燃化への支援を求めますが、それぞれいかがでしょうか。
木造アパートで暮らしている方はオーナーの意向が必要で、さらに困難。木造アパート住まいで、自力では耐震化が困難な方への支援をどう考えているのか。改めて、防災上の視点からも区営住宅の増設を求めますがいかがでしょうか。
2点目は、初期消火体制の強化。防火水槽の増設など、消防水利の抜本的な確保。合わせて、街頭消火器の増設と共に、「とっさの時、投げるだけの消火用具」「地震の揺れで、ブレーカーを落とす簡易な感震ブレーカー」など様々な方法を検討し、利用しやすい初期消火、出火防止策の検討を求めますが、いかがでしょうか。
3点目は、防災計画策定に住民参加を求めます。どんなに立派な計画も、住民が内容を理解し、震災時の冷静な行動に結びつかなければ役にたちません。
住民参加を位置づける事で、どのような対策が必要なのか、何が課題なのかを主体的に考え、身につける機会を作ります。防災コミュニティーの強化、防災リーダーの発掘、育成も期待できます。
地域防災計画の策定に、区が住民参加を位置付け、町会ごとの説明会やまちウォッチングの開催など、地域防災力を高めるべき。あわせて、区支援制度の周知徹底を求めます。いかがでしょうか。
4点目は高齢者や障害者など要援護者支援充実です。知的障害の息子がいる家族の方は「息子が作業所にいる時に震災が起きたら、施設はどう対応するのか。事前に知りたい」と話します。
福祉避難所運営マニアルはいつ完成するのでしょうか。また、個別支援計画は、要綱だけでなく、障害者など当事者の参加を位置づけた、品川区災害時要援護者支援計画作成を進め、個別支援計画作成につなげる事を求めますが、いかがでしょうか。 また、従来の防災計画では、障害者や高齢者など、自宅で避難生活を送る際の支援策がありません。自宅避難生活への支援創設を求めますが、いかがでしょうか。
「なぜ、学校が駐車場なのか。おかしい」と卒業生や近隣住民から強く声があがっています。改めて伺います。まず、学校移転費用のTOC負担金です。この計画の発表は2005年9月。当時、TOCに貸す理由を品川区は「小学校移転にかかる経費について協力を頂ける」と説明。TOCは、当初、自社ビル建て替えの為に日野中学校跡地を駐車場として使わしてほしいとあったが、周辺住環境や一日野小移転計画を踏まえ、品川区は「小学校跡地の活用であれば協力できるが、その場合は一定の負担を頂く」とTOCに条件を示し、話をつけたと説明します。
ところが、その負担金は小学校移転後もいまだ未払い。それどころかTOCとの間に、負担金について金額など、一切の契約書が存在しない事がわかりました。議会には一部負担を説明しながら、実際は契約書も無いままに、公共財産を一企業に貸し出すのは、問題ではないでしょうか。経過とあわせ、ご説明ください。
また、貸し出しはTOCビル利用者用駐車場ですが、一般の駐車場利用が多いという問題です。契約書には「主としてTOCビル利用者駐車場用地として使用」とありますが、利用状況を見ると駐車場利用者の多くはTOCビル利用者でなく、一般利用者のようでした。これは契約違反ではないでしょうか。
品川区は、建替え計画が示されなければ、この協力は白紙とも説明。その計画の条件とは何か。また、現在、協議している計画とはどんな計画か。建物の概要、工事着工予定日は決まっているのか伺います。
計画発表から7年も経過。暫定契約の期限も、あと2カ月半。これ以上、品川区が一民間企業である㈱TOCに便宜を図るのではなく、地域からも要望が強い、特養ホームや認可保育園、公園、帰宅困難者や近隣住民の避難所といった防災対策など、住民要望に沿った利用へ転換すべきです。改めて、伺います。
以上です。
原子力発電と消費税に関するご質問にお答えします。まず、原子力発電にかかわる問題は、国民全体の生活の安定や産業の発展、環境問題など、我が国のエネルギー政策の根幹にかかわる問題であり、国の責任において判断されるべき事項です。したがいまして、一自治体の行改の長として意見を申し上げることは控えるべきものと考えております。同様の観点から、特定の会合に参加する考えはございません。
また、消費税を含む税制のあり方につきましても、国民生活全般にかかわる問題でありますので、国政の場において十分な議論がなされ、しかるべき結論を得るべきものと考えております。区といたしましては、住民に最も身近な自治体として、引き続き地域経済を支え、区民生活の安定を図るための施策の充実に力を尽くします。
まちづくりマスタープランに関するご質問にお答えいたします。まちづくりマスタープランは、都市計画法に基づき区が定める都市計画に関する基本的な方針であり、まちづくりに関する各分野を包括した総合計画として策定するものでございます。一方、住宅等の耐震化については、耐震改修促進法に基づき耐震改修促進計画を策定して耐震化の目標を定め、支援事業を展開しているところであり、改めてマスタープランに位置づける考えはございません。また、住宅の耐震化は、自助の観点から建築物の所有者が主体的に取り組むもので、行政は公的な観点から必要な支援を行っているもので、住宅の耐震化も再開発への支援も考えが変わるものではありません。区ではこれまでも区民の生命、財産を守るために必要な公的支援を行ってきており、新たな計画を策定する考えはございません。
次に、アジアヘッドクオーター特区についてですが、この特区の目的は、外国企業の業務・研究拠点を誘致し、都内・国内企業などとのコラボレーションを促進することにより、日本企業の国際競争力強化をめざすものでございます。区としても、区内企業の技術力の高さを発信することによるビジネスチャンスの拡大や外国人観光客の来訪や滞在による地元商店街の利用も期待できることから、区民にとっても効果があると考えております。外国企業の誘致は、さまざまな規制緩和やまちづくりを組み合わせて進めることが必要であり、内需、外需についても各施策のバランスをとり進めるべきものと考えています。
また、都営住宅に関しては、品川駅周辺のポテンシャルが確実に向上してきていることを踏まえ、品川駅周辺地区にふさわしい土地利用を検討する中で、東京都と協議していく考えです。
リニア新幹線の安全性に関しては、最新の耐震設計を用いるとともに、万一の地震等の発生時には、速やかな減速、停止などの対策が確立していると聞いております。また、省エネルギーの観点や地震、津波対策なども重要な課題であり、鉄道事業者がしっかり取り組むべきものと考えております。また、リニア新幹線の計画は、東海道新幹線の複線化の機能も有し、災害時の備えにもなりますので、計画の中止要請などの考えはありません。
次に、補助29号線や31号線についてですが、これらの都市計画道路は道路交通機能の向上に資するだけではなく、住宅密、集地域における震災時の大規模火災の延焼遮断帯としての機能や広域避難場所である戸越公園への避難路など重要な役割があります。また、新しい交通ネットワークの構築は、幅の狭い生活道路を使っての車の通り抜けを防止することもでき、安全な住環境の実現に寄与するものと考えております。補助29号線につきましては、東京都に対し、事業着手に際しては地域の声をしっかりと聞きながら進めるよう求めてまいります。
また、東急大井町線戸越公園駅の立体化についても東京都に働きかけておりますが、整備の進め方は、木密地域不燃化10年プロジェクトにおける特定整備路線の選定や地域の実態も考慮し都と協議してまいります。
次に、マスタープラン策定に際しての住民参加についてですが、これまで公募区民の参加による策定委員会をはじめ、ホームページによる委員会資料の公表とあわせ、区民アンケート実施により区民の意向把握に努めており、本年11月にはパブリックコメントを実施し、説明会もあわせて行う予定でございます。
なお、地区別等の説明会については、それぞれ事業を実施する際に地元に対し丁寧な説明を行っていく考えでございます。
また、まちづくりについては、戦後東京の人口が急速に増加する過程で未整備の都市計画道路など、防災上の課題が解決されないまま市街地が形成されてきており、こうした都市の問題に対処すべく計画を策定するものです。まちづくりの取り組みに際しては、国や都の支援制度を活用しながら、区民、事業者との連携を図り進めていくものでございます。
震災を防ぐ住宅耐震化、初期消火体制等のご質問にお答えします。まず、品川区地域防災計画の改定にですが、東日本大震災から得られた教訓等を踏まえ、より現実に即した対応が図れるよう計画に反映していく考えでおります。また、理念についてのお尋ねですが、地震による災害から一人でも多くの生命、財産を守るためには、自助・共助、そして公助の連携が不可欠と考えます。ご指摘の自助・共助・公助の割合につきましては、発災直後は公助がおよびにくいという現実にかんがみて、それぞれの連携が被害を最小限にとどめるとの認識に立つものでございます。
次に、被害想定の実態を幅広く明らかにとのご指摘ですが、今回の都の被害想定は、客観的なデータや科学的な知見に基づいて可能な限り実際に起こり得る最大の被害像を設定したものであることから、今後示される都の地域防災計画の内容を踏まえ、区の地域防災計画の改定を進めてまいります。
次に、一般耐震診断の無料化ですが、区の耐震事業は、耐震改修、建てかえ等を実施していただくことが重要であると考えております。また、区では、既に無料簡易診断も行っており一般耐震診断を無料化する考えはございません。
次に、高齢者がいる世帯等の上乗せ助成についてですが、既に経済的な負担の大きい方については、品川シェルターの設置助成を行っております。
次に、準耐火建築物など不燃化支援については、現在、木密地域を対象に耐震建てかえ助成を行っており、建てかえの際は新防火地域に指定されているため、準耐火構造以上の建築物が建つことになっております。
次に、区営住宅の増設についてですが、防災対策は、区営住宅を増設することで進むものではありません。民間住宅の活用など、幅広い視点での対応が必要です。また、区内の公営住宅の戸数や民間のストック状況からも区営住宅増設の考えはございません。
次に、初期消火体制の強化ですが、消防水利は、東京消防庁と区で連携して火災が拡大する危険の高い木造住宅密集地域を中心に整備、確保を進めております。また、区民の皆様が簡易に扱える初期消火の手段として、街頭消火器の増設をはじめ、防災区民組織へのスタンドパイプの配備、木造住宅密集事業を展開している4地区の各世帯へのスプレー式消火具の配布等、今回の補正予算に計上しているところでございます。
次に、地域防災計画の策定に住民参加の位置づけをとのご提案ですが、品川区防災会議には、各地区町会連合会会長が委員として参加しているほか、計画案に対するパブリックコメントの手続など区民意見の反映に努めているところます。ご指摘の区の支援制度につきましては、さまざまな機会をとらえて周知に努めてまいります。
次に、要援護者対策についてですが、高齢者、障害者等を受け入れる二次避難所の運営につきましては、地域防災計画の改定とあわせてマニュアルの整備を進めてまいります。また、災害時要援護者の個別支援計画につきましては、3地区をモデル町会として選定し、可能な支援内容について整理して対象地域の拡大を検討しているところでございます。そのほか、防災アドバイザー研修等の機会を通じ、今後も粘り強く町会・自治会に対して働きかけをしてまいります。
また、自宅で避難生活を送る方々への支援につきましては、東日本大震災の被災地においても行政による支援が届きにくかったとの報告があることから、一般の被災者と同様に有効な支援策について検討します。
旧第一日野小学校跡地の活用についてお答えします。まず、移転費用ですが、経済情勢の急変によりTOCの建てかえ計画が延期になったことに伴い協議を継続しているところです。このたび、TOCより建てかえ期間中の仮移転施設用地としての借用について正式な要望があり、移転経費に対するTOCへの負担について改めて協議の申し出がございましたので、引き続き合意に向けた協議を進めてまいります。
また、建てかえ計画については、五反田地区の地域経済の活性化やにぎわいの維持向上、防災性の向上を目的としており、催事場や卸小売店舗、事務所などの施設で構成し、一定の準備作業を経て平成28年度を目途に着工予定とのことでございます。
次に、現在の駐車場の利用については、ご質問にもありますように、契約上、主としてTOCビル利用者駐車場用地としての使用目的としているものであり、一概に一般利用を制限するものではございませんし、利用目的を判別することは事実上困難なものと認識をしております。
次に、旧第一日野小学校跡地の活用でございますが、区ではこの間、八潮南中学校跡に加え、杜松小学校跡、平塚橋会館跡において高齢者施設の整備を進めてきております。また、第一日野幼稚園の移転に伴い130人定員の保育園と一体化した第一日野すこやか園を開設するなど着実に拡充を図ってきていきるところでございますので、当面ご提案のような利用については考えておりません。
自席より再質問します。
まず、原発についてですが、改めて区長から姿勢が示されることはありませんでした。国の判断だからという理由は成り立たないと思います。「通販生活」の6月4週号では、23区中15の区長が原発是非について何らかの態度を示しておりますが、区長はこれにも未回答でした。これでよいのでしょうか。私は改めて、昨年の本会議で濱野区長は、原発事故の教訓を、「安全のために考え得るすべての対策を講じて万全を期すことであると」と述べております。今回の大飯原発再稼働がこれに当たるのかどうか、改めて、再稼働をどう思うのか伺います。
アジアヘッドクオーターについて、ビジネスチャンスや観光客との説明がありましたが、納得できません。改めて、外国企業を誘致すればなぜ地域経済が潤うのか。しぼむ経済の取り合い、外需頼みでどうして品川区民が豊かになるのか。その根拠を丁寧にご説明いただきたいと思います。
住宅耐震化について。一般診断の耐震化を求めましたが、なぜそれを拒むのか、その理由がわかりません。改めて、伺います。対策にはさまざまあります。診断も改修もそれぞれ必要です。しかし、耐震化の第一歩は診断からです。もはや品川では3棟に1棟が消失被害想定、9割目標すら達成していない。どっちが重点などと決めている場合ではないと。急いで行うべきだと思いますが、なぜ急がないのか改めて伺いたいと思います。
最後、29、31号線につきまして、この道路を通すと生活道路の流入が減るというその説明の意味がよくわかりません。道路を通せば車が当然増えます。なぜ安全となるのか改めて伺いたいと思います。また質問で、住民不安の声をどう考えるのか。なぜ、反対意見をごり押しするのかへの答弁がありませんでした。なぜ住民の木安を理解できないのか、改めて伺いたいと思います。
また、やはり都市基盤とする整備理由を語ろうとしてしないのはなぜなのか。防災上を強調しますけれども、都市基盤整備の理由をなぜ丁寧に説明しようとしないのか。そこもしっかりとご説明いただきたいと思います。
原子力発電の問題についてお答えを申し上げます。
全国には自治体の数、都道府県、政令指定都市含めて1,800弱の自治体がございます。こうした1,800に及ぼうとする自治体の長が原発についてさまざまな意見を開陳するということは、私はいかがなものかというふうに思っております。関係する自治体の長がこの間題について発言をするということは当然のことでありますけれども、1,800もの自治体がもし物を言うとすれば、収拾のつかないことになろうかと思います。したがって、地方自治体の長というものは、その自治体の問題、あるいは自治体全体の地方自治にかかわる問題、こうしたことについては積極的に発言をしてまいりますが、国がやるべきものについては意見を差し控えるべき、そのように考えています。
まず、アジアのヘッドクオーターの問題でございますけれども、やはり今、円高を含めてユーロの問題など世界各国に課題があることは私どもとしても認識してございます。ただ、日本が地盤沈下を起こすことなく継続的な発展を進めるためには、いろんな外需・内需をバランスよく国としても政策を展開することが必要ですし、区としても最大限やはり区民の利益、区としての発展を含めてアジアヘッドクオーター、これを区のほうにきちっと拡大をしていただいて、区内企業、それの物づくりを中心としているところもございますので、そういう技術的な力をきちっと発信した中で、日本の国力の向上にもつながるよう、区としてできることを最大限やるという考えです。
それとあと29号線と31号線の問題ですが、道路を通せば車が増えるというお話もございましたけれども、これまでの計画道路、昭和21年に復興計画等で計画道路の整備が考えられてきましたけれども、なかなか整備が進んでいないと。その当時に、今みたいなモータリゼーションの状況をどこまで想定していたかと。それにもかかわらず計画道路はなかなかできない。あるいは、幻の計画道路というわけではございませんけれども、なかなかそれが進まないというような状況で来ております。そういう中で、29号線、31号線、これは交通機能だけではなくて延焼遮断帯、こういう効果も十分ありますので、区としてもそれを積極的に東京都が進めることに対してきちっとフォローしながら、東京都と連携をとりたいと考えています。
あと、整備の理由でございますけれども、先ほども申し上げましたように、計画道路はなかなか進んでいないのが実態でございます。その中で、住宅が増え、なかなか接道が満たさないような物件もかなり出てきております。やはりそういうものをきちっと進めた中で土地利用の問題、これを区としても考えなければいけないでしょうし、その道路に沿ったまちづくりを進めることによって延焼遮断帯の形成にもつながると考えていますので、そういうことで、都の指定をきちっと受けとめて、区としても支援と協力体制をとって住民へのきちっとした説明を、工事の時点では東京都に説明を行うよう伝えていきたいと考えています。
一般耐震診断に関するご質問ですが、区の耐震事業は、耐震診断を受けるだけではなく、診断結果を耐震改修、建てかえ等につなげていくことが重要でございます。そうしたことから、今回の補正予算により耐震化促進協議会を創設し、耐震化の総合的な相談対応や密集地域を対象にした戸別訪問を行ってまいります。また、特に地域危険度の高い地域については、耐震除却費用を10割負担することで区内の耐震化を促進させてまいります。
まず、原発、そして再稼働の問題です。区長は、全国1，800の自治体がおのおの発言するのはいかがなものかと。そういうことかと思いますけれども、もはやこの原発の問題は、立地する自治体、そして否かの問題では決してありません。そして、現に立地していない自治体からも原発はやめるべきだと態度を示す首長も増えております。そんな中、なぜ示せないのか。それがなぜ混乱に結びつくのかよくわかりませんので、ご説明ください。 冒頭述べたように、ひとたび事故が起きれば、放射能汚染は時間的にも空間的にも広がります。今回も品川区に飛散をし、対応が求められました。そういう原発事故に対して、区民の安全になぜ責任を負おうとしないのか。私はしっかりと発言をし、再稼働は危険だと、原発ゼロを求めるべきだと改めて伺いたいと思います。そして去年の2定のときに、区長は原発事故の教訓を、考え得るすべての対策を行うことが重要なんだと、そう述べました。じやあ、今回の再稼働はそれに当たるのか。それともその教訓は変えてしまったのか。その姿勢がよくわかりませんので、改めて伺います。
アジアヘッドクオーターについても伺います。物づくりが地域の雇用に結びつくとのお話でありましたが、じやあ、実際の社会の姿はどうでしょうか。確かにこの10年間、大企業は内部留保を50％も増やしておりますけども、派遣切り、中小企業の単価たたき、そしてリストラ。一部企業がもうかれば回り回って地域経済がよくなるというものは全く存在していない。むしろ暮らしや雇用、中小企業の営業を守るルールづくりこそ私は必要だと思いますが、改めて伺います。
住宅耐震化について。一般耐震無料化をしない理由がよくわかりません。改修が大事だとの話かもしれませんが、品川では3棟に1棟が火災で消失。東京都内で最も火災の危険が指摘されている中でどっちが重点などと言っている場合なんでしょうか。実際23区の中では7区が無料化を既に実施しております。なぜ、こうしたところに学ぼうとしないのか。今回さまざまな提案をいたしましたけれども、一日も早い実現を求めたいと思いますが、改めて伺いたいと思います。
原子力発電の問題についてですが、最初のご質問のときに申し上げましたように、この間題は国家経営の基本にかかわる問題でありまして、国が自らの責任においてしっかりと考えて結論を出すべきものと考えております。それから、福島の事故を教訓としてというお話ですが、それはあの事故を教訓として我が区の防災対策にしっかりと生かすべきであると、そういう趣旨で発言をしているものでありまして、原子力発電の問題そのものについて発言をしているものではございません。その他さまざまなことをおっしやつております。ご意見として承りますが、私はそのようには考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
アジアのヘッドクオーターの再々質問にお答えいたします。まず、いろんな施策については、今議員からもお話ございましたような、課題については、それぞれバランス良くそれぞれの所管が政策、あるいは国のほうが考えていくものと区としても認識しております。特に物づくりにつきましては、品川区の物づくり、これをきちっとした形で情報発信していく。そのためにもアジアとのビジネスチャンスを含めた形の中で、そういうことも視野に入れてきちっと対応していきたいと、考えています。
耐震診断でございますが、品川区では既に簡易診断を無料で現在行っております。先ほど申し上げましたように、その診断等を踏まえ、耐震改修、建てかえ等につなげていくことが重要だろうと私ども考えてございます。そういった意味で、先ほど申し上げたような、さまざまな施策を行い、促進を図ってまいりたいと考えています。