2012.6.22 日本共産党品川区議団
議員提出第3号議案「品川区木造住宅耐震診断助成条例」について、提案者を代表し説明いたします。
この条例の目的は、地震は自然災害であるが、地震による災害の多くは人災であり、人間の英知と技術と努力による予防対策を行うことで、災害を最小限に食い止めることができるとの考え方にもとづいて、木造住宅の耐震診断の自己負担分を原則無料とすることで木造住宅の耐震化を促進し、災害に強い街づくりをすすめることです。
助成対象の建築物は、昭和56年5月31日以前に建築された、区内にある個人が所有する木造一戸建て住宅、長屋または共同住宅です。助成内容は、品川区と協定を結んでいる協定機関が行う耐震診断費用を全額助成し、区民の自己負担をなくすものです。ただし、協定機関以外が行う耐震診断は、協定額を限度として助成します。
施行日は11月1日です。
以下提案理由を述べます。
今年4月、東京都が新たに発表した首都直下型地震の品川区内の被害想定は、死者数779人、建物全壊2万6850棟、火災による焼失率31.9％という前回の想定を大きく上回るものであり、区民に衝撃が走りました。今こそ木造住宅の耐震化を一刻も早く進めることが求められています。
しかし、現状はどうでしょうか。
品川区が平成19年度に作成した「品川区耐震改修促進計画」では、平成27年までの9年間で耐震化9割目標が掲げられました。そのためには、木造住宅9800棟、年間1100棟の耐震化が必要と品川区自らが打ち出しました。ところが、5年が経過した現在の耐震化はどうか。5年間で5500棟の耐震化目標に対して、今年5月2日現在169棟、わずか3％です。前提となる耐震診断でさえ、平成16年から8年余で617棟。1年間の耐震化目標にすらはるか及ばない事態です。
阪神淡路大震災では、神戸市内の死因は、建物倒壊によるものが83％、焼死が13％。その焼死も建物が倒壊し逃げることができなかったためだといわれています。あれから17年が経過したにもかかわらず、その教訓を生かしているとはいえません。
建物倒壊は多くの区民の命を奪い、さらに出火の原因を作り、出火した火を消しにくくします。死者数の増加率、火災焼失率ともに全都でワースト1という想定が出された今、時間との勝負です。
今回の木造住宅の耐震診断の原則無料化は、耐震化を大きく進める第一歩として提案するものです。
耐震診断によって自分の家やアパートがどれほど耐震性のない建物かを知ることが、大地震で倒壊することをイメージすることにつながり、自身の身の安全をまもれないだけでなく、倒壊した建する物が道をふさいで避難や消防、救助の障害となるということをリアルに認識することにつながります。このことは耐震化への大きな動機付けになると考えます。
耐震化は、個人の命と財産を守るとともに、地域の住民の命と財産を守り、街を守る公益性の高いものです。
木造住宅の耐震診断無料化は、耐震診断を受ける人を大幅に増やし、耐震化を促進することにつながります。23区の中でもすでに7区が木造住宅一般診断を無料で行っています。そのことが耐震診断を大きく増やしています。
品川区が掲げる木造住宅9割耐震化を実現し、高い確率で間近に迫る大地震から区民の命と財産を守る自治体の役割が大きく求められています。なにとぞ、十分ご検討頂き、ご決定くださいますようお願いいたしまして、提案説明といたします。
参考資料