2012.09.21 いいぬま 雅子 区議
質問項目
答弁 >> 再質問 >> 再答弁 >> 再々質問 >> 再々答弁 >>
国会では民主党、自民党、公明党3党密室談合で、消費税増税が強行可決されました。法案は成立しましたが、実施は2年後。この間に、衆議院選、参議院選、都議会議員選挙が行なわれます。あきらめるわけにはいきません。商店主は「安売り競争の中、量販店にはかなわない。5％でも価格に転嫁できないのに、10％が払えるわけが無い。とてもやっていけない」と。地域を支えてきた商店が崖っぷちに立たされています。日本共産党は暮らしも経済も財政も壊す消費税大増税に強く抗議し、増税の実施をやめさせるために全力をつくします。
日本共産党は消費税に反対するだけではありません。消費税に頼らない別の道があることを「経済提言」の中で具体的に示しています。それは、「能力に応じた負担で社会保障をよくする」「所得を増やして経済を立て直す」この二つを同時に行なう改革です。
税金とは、負担能力に応じた課税が原則です。しかし日本の所得税負担率をみると、年間所得が1億円を超えれば、超えるほど負担率が低くなります。主な要因は所得税最高税率の引き下げと証券優遇税制です。この不公平を正し富裕層に能力に応じた負担を求める改革を行います。
もうひとつは経済の立て直しです。この12年間で民間給与の合計は29兆円も少なくなる中、大企業の内部留保は117兆円も増え、総額260兆円にのぼっています。一部の輸出大企業の内部留保、眠ったままの資金を、労働者賃金や雇用にまわす。中小企業の仕事増やしに使うなど、大企業にその力にふさわしい社会的責任を果たさせます。そうすることで260兆円の内部留保を、日本経済の成長のために使うことが可能になり、税収を増やし、社会保障の財源をつくることも、財政危機打開の道を開くことができます。
濱野区長は、消費税増税について、これまでも「国の問題」とし、発言を控えてきました。
質問…改めて、消費税増税による区民生活への影響をどのように考えていらっしゃるのか、実施の中止を政府に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
「子ども・子育て新システム」関連3法とは、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法、関係法律の整備法3法です。消費税増税のための取引材料として、民主、自民、公明3党により修正され強行可決されました。「保育・教育を儲けの対象にしてはならない」と新システムに反対の運動が全国に広がっています。
改悪される内容について、3点に絞り質問します。
1点目は、保育に対する公的責任の後退です。
児童福祉法24条1項と2項の関係です。1項には「保育の必要性」が認定された子どもについて、保育所で保育する義務が明記されました。24条の改悪を許さない運動の成果であると喜こんではいられません。2項には、認定こども園や家庭的保育など従来の認可外保育施設との直接契約が基本であり、自治体の責任は「保育の確保のための様々な努力」となっています。
質問…児童福祉法24条の1項と2項の解釈の仕方により、国と自治体の責任が残るのか、残らないのか大問題です。あくまで1項「保育を必要とする場合・・・児童を保育しなければならない」の解釈を用い、公的責任を果たすべきです。認可保育園こそ自治体の責任と考え増設を求めます。
2点目は、「保育の質」の低下です。
待機児の受け皿として小規模保育や保育ママなど地域型保育事業、これまで認可外となっていた事業も「認可」制度の対象となり、多様な施設や事業、多様な基準や条件で保育が行われます。しかもその基準は、国際的にも低いと言われる現在の最低基準をさらに下まわると予測されます。
質問…現行保育所設置基準を引き上げることこそ必要です。保育の格差を広げないため、認可外施設の基準を引き上げ、支援するよう求めます。
3点目は、認可保育所の新設改築が困難になります。
施設整備のための国庫補助の対象から保育所が除外されるため、老朽化している保育所の建て替えが出来なくなる。地方保育団体は「全国1万か所の私立保育所を担ってきた社会福祉法人が全てつぶれる」と抗議しています。
4点目は、保育が儲けの対象になり株式会社の参入が一層進みます。
認可制度の大幅緩和が行われ不法行為など欠格事由がなければ、認可されます。保育料や補助金を株主配当に回すことまで認めます。人間の命や健康、教育にかかわる分野で儲けを追求すれば、人権や人命軽視などの問題が生じることは明らかです。保育士の労働条件の引き下げ、賃金抑制、非正規化がさらに進み、保育の「質」の悪化は必然です。
質問…政府に対し、「子ども・子育て新システム」の導入撤回を求めるとともに、認可保育園増設のために、施設建設費の補助増額、用地取得への補助創設、公立保育園への国庫補助復活を求めるべきです。いかがでしょうか。
最後に子育ての経済的負担軽減を求めます。
保育料値上げの条例が、今議会で提案されます。保育料値上げの理由に、「受益者負担」を掲げていますが、この考えはまちがいです。保育、教育予算は、未来への投資です。充実した保育・教育は、主権者である子どもを健やかに育て、国民全体の利益につながります。受益は国民であり社会ですから、税金投入は当然です。ところが国が国庫負担を引き下げたため、そのしわ寄せが父母と自治体にふりかかり、現状でも保育料負担は大変重くなっています。国の責任による負担軽減を迫っていくことが必要です。
質問…子どもは社会の宝物です。子育て支援に「受益者負担」はなじみません。安心して2人目3人目を出産できる品川をめざし、保育料の引き下げを求めます。
尊い命を次々に失いながら、いじめ、登校拒否、学級の荒れなどの問題が一向に解決しないのはなぜなのでしょうか。
いじめ、登校拒否にかかわる教育関係者と懇談する機会がありましたが、そこで重要な指摘がありました。
○「学校は本来、友達と共に学ぶ喜びを育てる場所。ところが、子どもは学ぶ権利を奪われ居場所が失われている。原因がどこにあるのか。背景としっかり向きあう必要がある」。また
○「いじめの被害者と加害者の当事者同士の対応では解決はしない。いじめを早期に発見し、人権教育を行う機会と捉えクラス、学年、学校全体で話し合う。心や命について一緒に考えることを繰り返し行う。教えるのではなく自分たちのことを自分たちで解決する自治の意識を育てることこそ力を入れるべき。今の教育はゆとりがなく率直に話し合える時間と場が奪われている」との指摘でした。
共産党は人間を大事にする教育の欠如が「いじめ」問題の根本にあると考えています。差別・選別の教育と管理主義強化の教育政策を見直し、何よりも子どもの学ぶ権利を保障し、親、教員、地域が安心して話し合える信頼関係を築けるよう、教育委員会には全力で取り組んでいただきたいと思います。
品川区の実態、対応について2点に絞り質問します。
1点目は「いじめ防止に関する手引書」についてです。
教育長は「出席停止は抑止力になる」と発言し、マスコミは「品川区積極運用」と報道しました。
共産党は、「出席停止措置」は、いじめられている子どもの学習権の保障という観点から緊急避難的措置であって、いじめる子への懲罰主義の立場からそれを安易に使用することは「いじめ」に対する教育的指導の放棄につながると考えています。
質問…
2点目はいじめの要因である過度の競争管理教育と学校選択制をやめるよう求めます。
子どもたちは、受験戦争を勝ちぬくために学力を求められ、遊びが奪われています。友達と自由に遊び、人と交流し人間として育つ機会も奪われがちです。2011年6月、国連権利委員会は、日本の教育に対し「知育偏重の過度の競争主義的な教育制度が子どもを『いじめ、精神的障害、不登校及び自殺』においやっている」と勧告をしています。品川区の教育は、小学4年から中学3年まで6年間も学力テストを繰り返し、競争教育の最先端を走っています。国連の勧告に反するのが品川の教育ではないでしょうか。
最後に学校選択制の問題です。町会長・自治会長と教育委員会懇談会でたくさんの批判が出された選択制は、学校と保護者と地域のつながりを壊す最悪の制度といえます。「いじめ」を含め様々な問題を、地域が一体となり解決しようと取り組む「地域のネットとワークづくり」の障害にもなります。全国で廃止見直しが進んでいますが、杉並区が、学校選択制の廃止を決定した理由は「地域とともに学校をつくるため」が半数を占めていました。品川区も、一日も早く選択制をやめるべきです。
質問…「いじめ」克服のためにも競争教育を改め、地域のつながりを壊す学校選択制はやめるべきです。いかがでしょうか。
8月24日、25日武蔵小山パルム駅前地区再開発計画の事業者説明会が開催され、合計250人を超える方が参加。参加者からはビル風の心配、なぜ武蔵小山に142mの超高層マンションが必要なのか、見直しを求める声が次々とあがりました。日本共産党は、高さ140m級の高層マンションを武蔵小山駅前に4本建設をすすめる「武蔵小山駅周辺地域街並み誘導指針」の撤回を求め、3点に絞り質問します。
1点目は、武蔵小山に140mマンション群は相応しくなく、商店主も住民も望んでいないと言う事です。なぜ超高層なのか。この疑問に再開発組合は「品川区の誘導指針に沿って、作成した」と回答しています。つまり、武蔵小山駅前に超高層マンション群を誘導しているのは、他でもない品川区です。
戦前の武蔵小山商店街は、山の手の五大商店街の一つに数えられるほどのにぎわいがあり、戦中戦後の苦難を乗り越え、昭和31年にアーケードや駐車場が完成し現在の姿を作ってきました。昭和50年当初区より、再開発基本計画案が示されましたが、「キーテナントは地元の要望どうりの業種がくるのか。むしろ地元業者が片隅に追いやられてしまう結果になるのでは」など危機感がつのり、計画中止となりました。
現在の武蔵小山は、テナント貸しの店舗が増える一方、若者を中心に個性的な店が出店しています。歴史を踏まえて、新しい魅力を加えていくのが街づくりではないでしょうか。区が実施した地域住民意向調査でも、第一位は「人々のふれあいを大切にする庶民の街」が44％。「洗練された都会的街」を選んだ方は5．6％最下位です。
質問…なぜ、こうした武蔵小山に超高層を誘導するのか。この誘導指針は、商店やお客さん、住民が望んでいる計画では無いと思います。いかがでしょうか。
2点目は、風害の問題です。19階建て高さ60mのパークホームズの風害は住民に深刻な被害を与えています。説明会の場で、参加者から、ビル風による高齢者の転倒が具体的に指摘されました。いまだ解決策が示されないまま、新たな140mマンション建設は風害を地域に広げます。
問題は、品川区がパークホームズの風害をいまだ認めていない点です。
質問…なぜ、品川区は実際に起きている風害を認めないのでしょうか。なぜ、風速や発生頻度を調査し、公表、対策を示さないのでしょうか。伺います。
3点目は開発ビルの商業テナントによる、近隣商店への影響です。
この間、区は「開発ビルとの共存が大切」「商店街も努力が必要」と話しますが、
質問…開発によって完成したビルテナントに、大手資本が出店し、結局、周辺商店の集客を取り込み、商店街を疲弊させるだけではないでしょうか。品川区の見通しを伺います。
また、開発地域内で現在営業している飲食店の営業継続をどうのように位置づけているのでしょうか。
質問…パルム駅前地区内では現在、いくつの店舗があるのか。そして、営業継続に必要な仮店舗や代替地の確保、引っ越し費用等の営業保障について、再開発組合はどう責任を負うのでしょうか。具体的にご説明ください。
再開発事業の結果を見て下さい。
今年9月に完成した大井町西地区再開発事業では、完成した開発ビルに戻り、営業を継続できるのはわずか2件と伺っています。一本橋商店街の入り口を作ってきた元々の商店街の姿は、かけらもありません。商店街が消え、開発ビルだけが残る街壊しそのものです。
質問…こうした超高層のまちづくり構想は撤回し、住民参加を保障し、武蔵小山の良さを活かした、まちづくりへの転換を強く求めます。いかがでしょうか。
結局、超高層へと誘導する構想は、デベロッパーが取得する保留床を最大に増やす為の計画ではないでしょうか。デベロッパーの予定企業はどこか、あわせてご説明ください。
消費税の引き上げについては、本年8月10日に社会保障・税一体改革関連法として参議院本会議で可決、成立したものです。私は消費税についてこれまでも、国の問題として発言を控えてきました。国税のあり方も含め、我が国の政治は議会制民主主義のもと、国政選挙ならびに国会における議論等を通じて政策決定がなされるものです。したがって、一自治体の行政をあずかる者としては、国政の場で決定がなされた法律について論評することは控えるべきと考えます。
今回の法改正により、児童福祉法第24条では、市町村は引き続き保育の実施を担うことと、保育所および家庭的保育事業等により必要な保育を確保するための措置を講じることが義務づけられています。
待機児童対策について従来どおり多様な施策で対応します。保育所設置認可基準につきましては、今回は改正されておりませんので、従来どおり認可外保育施設でも基準を満たすと認可施設となることが可能であり、新たな支援は考えておりません。
今回の改正は、質の高い幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する仕組みとして市町村が実施主体となり地域のニーズに応じた計画策定、給付・事業を実施し、国や都が重層的に支えることとしたものであり、撤回を求める考えはありません。国に対しては、従来から区長会として認可を含めた保育施設への財政支援を要望しているところです。
保育料改定についてお答えします。ここ数年、区では待機児童対策として毎年500人を超える受け入れ枠の拡大を実施し、新規開設にかかわる経費が増大し、また、在園児数も大幅に拡大しましたので、運営経費もこれに比例して増大しています。一方保育料は
運営経費に限っても全体の14.8％にすぎないことから、今回一定の負担増をお願いするものです。昨今の経済情勢にかんがみ、全体ではなく比較的所得の高い層に限るものとしました。
抑止力と懲罰についてのご質問ですが、「いじめ防止に関する手引書」には懲罰ではないことを明記しております。この「出席停止」の制度は、被害者の安全を守り、教育を受ける権利を保障するやむを得ない措置であり、学校があらゆる手段を尽くしてもいじめの解決を図ることが困難なときに、そのプロセスの1つとして運用するものです。また、「抑止力」についてですが、教育においては子どもたちが持つ、常に自己変革を図りながら自己実現に向けて努力する力、すなわち「よりよく生きようとする」内発的な力を信じ、それを伸ばすために教育活動を行っています。出席停止制度を子どもたちに伝えることで、子どもたちは「ルールを守ることの意味」「人を思いやることの大切さ」等について自ら考え、学んでいくきっかけとします。さらに、自分自身も加害者・被害者の両方になり得ることを理解します。つまり、出席停止制度を通して子どもたちの集団の中から自発的に自制するという抑止力が発生し、「いじめ」にブレーキがかかることを期待したものです。
都から各中学校へ毎週1日派遣されているスクールカウンセラーに加え、区では独自にスクールカウンセラーを配置しています。これにより、各小中学校には23区でトップクラスである毎週1日から3日のスクールカウンセラーを配置し、子どもたちの相談、心のケアを十分に対応しています。
次に、少人数学級と教員の勤務状況についてですが、区ではこれまでも学級の規模にかかわらず、個に応じた丁寧な対応がとれるようにしている。例えば、場面に応じて少人数指導を行ったり、教科担任制を通じて複数の教員の目で子どもたちを見たり、子どもたち一人ひとりに向き合えるようにしています。また、教員が日ごろ子どもたちと接する中で、いじめの兆候を見ぬく目を持ち、子どもたちとの信頼関係を形成するためのコミュニケーション能力を持っていなければ、いじめに対処することはできません。教員の勤務状況についてですが、本区では固有教員のほか、非常勤教員、部活外部指導員等を活用するなど、教員態勢を充実させております。今年度の全教職員を対に実施 したストレスチェックの結果でも、心理的に不健康な状態にある教職員は0.4％で、職務環境、仕事からのストレスは少ないとの評価を受けています。
教育には学び合いとともに競争的要素も不可欠です。また、区で実施の学力テストは過度の競争教育にあたりません。これは各学校が教員や教科指導の課題や子どもの抱える課題をしっかりとつかみ、子どもたちの個々の丁寧な指導に役立てるために実施しているものです。学校選択制で学力テストが競争の道具になり、子どもたちにストレスを与えているという事実はありません。
学校選択制を導入により、学校は積極的に保護者、地域に情報公開するとともに、地域と緊密な関係を結ぶようになったと高い評価を受けています。
今後さらに地域との結びつきを強める手立てを講じながら、学校、保護者、地域と一体となり、いじめを許さない環境づくりに努めていきます。
「武蔵小山駅周辺地区街並み誘導指針」は、平成23年12月に策定した「武蔵小山駅周辺地域まちづくりビジョン」に基づき、町並み形成に向けた誘導の方向性を示すものです。ビジョンは、平成19年に実施したアンケートや昨年実施した町会・商店街への説明で寄せられた意見を参考に策定したもので、地域の皆様の賛同を得ています。
風害については、これまでも風洞実験などを行い、計画建物の建築前と完成後の風環境の変化を予測し、対策が必要な場合は、防風植樹など対策を講じています。また、再開発準備組合による計画の近隣説明会においても、風環境の変化に関する調査結果や対策を説明しており、区としても必要な指導を行っています。
再開発による商店街への影響については、武蔵小山パルム駅前地区再開発準備組合が策定した開発計画によれば、近隣の商店街との連続性を考慮した商業施設を建物の低層部に配置し、にぎわいある町並みづくりに配慮しており、導入する業種等についても周辺商店街との調和を図るとされています。区としても、近隣の商店街がともに活性化するよう指導・誘導していく考えです。
パルム駅前地区の再開発予定地区内の店舗数は約100棟、営業等の補償についても、都市開発法や今後定めることになる補償基準等に基づき、補償内容や補償額について各権利者と再開発組合とで協議して決めていきます。
まちづくり構想は、武蔵小山駅周辺地区はこれまで東急目黒線の地下化や地下鉄との相互乗り入れなど、都市基盤の充実などにより利便性が向上してきたところです。さらなるにぎわいある商店街にすることや、木造密集地域を抱えることから、防災性向上などの課題を解決するため、地域の権利者を中心にまちづくりに向けた勉強会を重ね、区も取り組みを支援すべく、地域の皆様の意見を聞きビジョンや街並み誘導指針をまとめてきました。区としてこれらの構想を撤回する考えはありません。 パルム駅前地区の事業協力者は、現在三井不動産レジデンシヤルなどがかかわっていると聞いておりますが、正式には組合設立時に参加組合員を募集して決定することになります。
（1）消費税について
10％引き上げはあまりにも被害が大きいと言われています。町工場でも商店街でも、どちらも消費税増税ではやっていけない、こう訴えています。
私は、品川区の経済の主役であるこの方々たちを守ってほしい、この人たちを守らずして一体だれを守るのか伺いたい。国に消費税増税やめるべきと言える区長さんになっていただきたいがいかがか。
（2）保育について
新システムは、国の土台が変わる大問題のところに来ています。1項、保育の公的責任を今までどおり守って頑張っていくのか、2項のように規制緩和大賛成と言って自治体の責任を薄めて企業に任せるのか、どちらの道を行くのか。この大もとのところを、明確にお答えください。
保育料の引き下げについては、区で独自で下げられるわけですけれども、下げることができない理由というのがあったらお聞かせを願いたいと思います。
（3）開発について
地域の賛同を得たといいますが、今回の開発案、だれが望む計画なのか、明確にお答えください。
品川区のまちづくり、だれの意見を聞いて進めていくのか。地権者やデベロッパーの意向は十分聞いているようですので、同じように地域の住民、品川区民の意見を聞いてまちづくりに反映すること、こういった姿勢を持っていただきたい。そして、ぜひ仕組みをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
税制の変更に伴う影響というものは、そのときの経済状況のありようによって大きく異なる。実際にこの消費税が変更になるのは2年後、今の時点で2年後の経済状況がどのようになっているか、その中での影響がどうなるかというのは、今の時点で予測することは非常に困難。しかしながら、区の区政の役割というのは、区民生活の維持向上と産業の振興、重要な役割です。もし影響があるならば、こうしたことにおいて状況に合わせてしっかりとした区政を展開していくことが必要であると思っています。
今回の児童福祉法第24条の改正につきましては、市区町村の義務についてきちんと規定がされたということですので、従来どおり公的責任というのをきちんと果たしていきたいと考えています。 保育料については、今回の保育料の改定は、ここ何年、保育の施設の開設、あるいは園児の増加に伴いまして保育料の経費が増大しています。保育料というのが全体の14．8％、運営経費に限って14．8％にすぎないところから、一定の負担増を提案する考えです。
再開発という事業には、それぞれ一定の面積を持つ地域の権利者の方、あるいは土地の権利を持つ方々が中心となって勉強会をつくってきています。当該地区についても、土地の所有者の関係では100％の方が準備組合に参加されています。借地権者についても9割を超える方が参加されているということで、地域の皆さんの発意によってまちづくりの計画が進められてきています。特に再開発のところには、高い建物をつくれば当然に遠方に日陰の影響があることも事実ですが、そういう方々に対しても個別的な計画の内容を説明しながら意見を聞いてきているということです。これらの、手法、仕組みについては、一定のルールに基づいてこれまでもやってきておりますので、既に一定のルールの中で進めてきているものでございます。
（1）保育です。
児童福祉法第24条1項と2項で公的責任の土台が崩れる、こういった心配を抱いて質問をしました。今まで従来どおりというご答弁でしたが、それでしたら現状のさまざまな保育施設の内容も区のかかわり方も今までと変わらないのか。今後も自治体の予算を減らさずに現状の保育内容を守っていく姿勢があるのかどうか。守っていくのかどうか。その点をしっかりと答えていただきたい。
保育料ですが、国の負担が引き下げられているところに大きな問題があると思うのですが、国の負担を増やす、増やしていくべきであるという認識があるのかどうか。
保護者に対する保育料。今でも重い、高い、こういった認識があるのかどうか。その点を聞かせてください。
（2）開発です。
「住民の皆さん」とは、地権者のことですか、ご答弁の中に。一定のルールでやっているということですけれども、私は今のルールを変えていかなければ、地域の皆さん、地権者だけではありません。そういった意味では、十分地域の声を聞く。私は地域住民意向調査、全く反映されていない。指針の中に反映されていない。住民の意向が入っていると言う根拠を示してください。
誘導指針の内容を事業者説明だけでは大変不十分です。ぜひ品川区自身がこの指針、まちづくりの観点で区が責任を持って説明会を開くべきであり、そこで区民の声を十分聞いて指針をつくり直す。こういった姿勢を持っていただきたいが、いかがでしょうか。
保育の公的責任ですが、区として、法律に定められたとおり市区町村の義務を果たし、また、待機児童対策についても粛々と対応していくというふうな姿勢に変わりはありません。
国の負担についてですけれども、区長会としまして、従来から保育施設、認可も含めてですけれども、財政支援を要望していますので引き続き要望していく考えです。
保育料の問題ですけが、運営経費に限っても全体の15％弱にすぎない、また、国基準の保育料の額から見ても53％という水準にすぎない。こうしたところから今回の負担増をお願いするところです。
地域の皆さんとは、開発の土地の権利者は当然のことながら、このビジョンを策定にあたり、平成23年12月に、23年9月から10月にかけて地元の町会、商店街のそれぞれの方々にご説明させていただき、早期実現を期待する、あるいはアーケードの存続は地元にとってもとてもよいことだとの意見も実は出ていました。区のほうとしては、それをやはり受けとめた中でこのようなビジョンを策定してきかしたので、ビジョンを変える考えは全くありません。