2012.11.21 南 恵子 区議
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先ず初めの質問は「子どもの命を守れる学校と地域を いじめ克服のために徹底した実態解明と対策を」です
品川区立中学校に通う1年生男子生徒の『いじめを誘因とする自殺』が起きてしまいました。私は、新聞に出ていたご両親の思い「自分が何のために生きているのか分からなくなってしまった。近所の道や公園、どこに行っても息子と歩いた場所ばかり。思い出さない日はない。」「妻も自分を責め続けて・・、家から一歩も出られない状態です」を読んで涙がとまりませんでした。心からご冥福をお祈りします。
文教委員会に提出されたいじめ等の調査対策委員会報告にはいじめの経過が示されています。男子生徒は小学校時代からいじめを受けていたこと、中学校でも進学間もない4月からいじめは始まっています。物がなくなる、壊される、上履きを女子トイレに投げ込まれる、きもい、うざい、死ねという言葉による暴力、殴る、蹴る、突くなどの身体的暴力、給食時に机を離されたり、掃除中に机に触れるのを嫌がりモップにひっかけて運ぶなど、いじめは徐々に集団化し他学級や部活にまで広がっていきました。男子生徒が担任に相談しても三者面談で母親が相談してもなくなりませんでした。
いじめはどこにでもあるといいますがふざけや遊びとは決定的に違います。暴力によって服従を強い、長期にわたって相手の心身を徹底して痛めつける人権侵害です。いじめられる子どもは周囲から孤立させられ、たえず自分のしぐさや言動に気を使う過緊張の状態におかれ、抵抗すると制裁の暴力が加えられ人間的な主体性を失わされてやがて死を考えるようになります。
なぜ、いじめがここまで深刻になったのでしょうか。子どもは心穏やかであればいじめようとは思いません。人をいじめたくなるほどのストレスがたまる時、いじめをはじめます。ストレスは何により生まれるのでしょうか。長年の競争と管理の教育体制と社会的にはリストラや派遣労働、社会保障の削減などによる弱肉強食の政治の横行です。文部科学省がいじめ根絶の旗を振ってもいじめはなくなるどころか深刻化、陰湿化しています。いじめる子どもの心の闇を開放することなしにはいじめは克服されません。子どもは本来、毎日遊ぶことで心を開放するとともにトラブルを解決したり、年少者をいたわるなど共感的な人間関係を結ぶ術を学びますが、その大事な遊びの時間が奪われています。
今回の報告書は、生徒の自殺が「いじめによる自殺」と認定したことは評価できます。しかし自殺が起きた責任はもっぱら担任、学年委員会、学校管理職にあるとしながら、その背景、教育の在り方に何があったのかが全く触れられていません。実は、今年の2月と7月に2人の生徒が亡くなりました。遺族の要望ということで具体的経過は明らかにされず事故とされています。しかもいずれも小中一貫校の生徒です。なぜ小さな品川区の中でしかも小中一貫校で連続して起きたのか、検証、分析が求められます。
共産党は、学校選択制や小中一貫校に象徴される品川の教育改革は、学校、子供を競争に駆り立てる競争教育、管理教育の典型であり、子どもにストレスを与え、いじめや校内暴力、不登校などを増加させる危険性があること。教師も多忙になり子供と向き合うことが困難になり、その結果、学力も低下せざるを得ないと批判してきました。品川の詰め込み教育の具体例は、小学校6年間で覚える漢字1006字を5年生で終了させ、小学校4年生から学力テスト、小学校5年生から定期テストを行い順位を競わせる、できる子、できない子をグループ分けして習熟度別学習をするという徹底ぶりです。共産党は競争や詰め込み教育ではなく、できる子もできない子も一緒にした5人程度のグル―プにわけ、共にまなぶ教育への転換を求めて来ました。
もう一つの問題は、学校がいじめの情報を共有していなかった点です。報告書では当該校の校長の聞き取りで「品川のフラッグシップ校…誇りを持てと教員に呼び掛けてきた」事を紹介し、「優越意識は否定出来ない」と指摘しています。小中一貫校は品川のリーダーであり続けなければならない、いじめを出したことを認めれば、学校やクラス評価を低めるという意識はなかったのでしょうか。何人もの教員がいじめを知っていたのに集団的に話をしなかった背景を分析する必要があります。
区長は、11月15日の記者会見で、「調査はこれで終わりと思っていない」と表明し、「再発防止策を着実にやること」と「先生は生徒と向き合えるよう環境整備を考えたい」と述べました。全容解明は必須ですから全力を挙げて取り組むよう強く求めます。
そこで、質問します。
次の質問は 保育園保育料値上げは子育て支援に逆行実施はやめよです
第3回定例会で、保育園保育料値上げの条例が提案され、共産党以外の賛成多数で決まりました。共産党は、区民の願いである子育て支援の充実と、少子化社会の克服に逆行するとしテ反対しました。
今回の保育料値上げはD16階層以上とし、あらたにD24、D25階層を新設するものです。区はさらに国基準徴収額の60％まで値上げをするとしています。区は保育料値上げの理由を、待機児対策として保育園を増設し負担が増えたこと、在宅子育てとの公平性としています。しかし、保育園を利用している人が負担するのは当然とする受益者負担論は間違っています。なぜなら子どもは社会の宝であり、保育・教育は日本の将来を担うための子育てとして必要なものです。また、女性の社会進出は、社会の発展や税制にも貢献することになり、受益を受けるのは社会、国民全体です。そこに税金を使うのは当然なことです。品川区の保育料は23区中2番目に高いのが実態ですから、さらに上げるのは間違っています。
そこで質問します。
次は国民健康保険料負担は限界引き下げこそです
「社会保障と税の一体改革」関連法が民・自・公の三党談合で強行可決されました。社会保障を解体し、国民の自助努力に矮小化し、消費税大増税とともに「二つの激痛」を国民に強いる大改悪をストップさせることが求められています。
国民健康保険は、保険料の値上げが繰り返されあまりにも高額です。そのために保険料が払えなかったり重い窓口負担で受診を控え手遅れになるなど深刻な実態が広がっています。品川区の保険料滞納世帯数は2割にもおよび、短期医療証は5580件、差し押さえ件数は338件にのぼる過酷な取り立てです。
相談に来た男性は、父親の介護で仕事を辞め、父親の年金と日雇い収入で生活していたため保険料を滞納、糖尿病を悪化させ失明寸前でした。本来住民の命と健康を守るべき医療制度なのに医療を受ける権利を奪っています。
以下、3点質問します。
最後に38町会を分断し街こわしをする巨大道路と沿道高層化は止め、住民参加の防災対策をの質問です
東京都は、防災に名を借りた都市計画道路の計画をつくり、品川区も狭い区内に6本もの道路を整備するだけでなく沿道高層化計画をすすめています。6本の道路とは、補助29号線をはじめ放射2号線、補助31号線（区道）、補助205号線、補助27号線、そして補助28号線で、道路幅は15〜25m、長さは合計7．8キロです。計画道路上に建っている住宅は1190棟、加えて立退きや土地の提供を迫られる公共施設（防災公園、幼稚園、保育園、学校）は22にもなります。戸越公園駅前の商店街は片側がそっくりなくなり、さらに、38の町会が分断されることもわかりました。住民は「道路をつくる意義がわからない」「なぜ住宅街に15M幅の道路なのか」「仲のいい町会を壊す気なのか」「町会が3分割されてしまう」「区に聞いても教えてくれない」と怒ります。ところが区は住民が説明を求めているのに、来年1月頃から生活再建支援策の説明をして事業をすすめていくといいます。知らない区民が多くいて、38もの町会が分断され全く違う街になってしまうのに、66年前に決めたこととして知らせないまますすめる、反対しても強制執行するというやり方は公共事業だからと許されるのでしょうか。今住んでいる住民の多くは引っ越してきたり、代替わりして知らない人も多いのですから一方的に計画を押し付けるのではなく、どのようなまちをつくるか、道路をつくるかどうかの意見を聞くべきです。質問します。
（1）6本の道路計画について住民に説明し、その道路をつくるかどうかも含めて住民に意見を聞くべきですがいかがですか。また、住民合意のないまま道路はつくるべきではないと思いますがいかがですか。
（2）地域住民からは道路ができることで街が分断され絆が壊されるといっています。区はどう考えますか。
次に延焼遮断帯についてです。区は道路をつくって防災時の延焼を遮断するといいますが、延焼遮断帯の効果は本当に期待できるでしょうか。車はそれ自体が危険物になります。車には内装材、タイヤ、配線被覆、燃料など大量の可燃物が収納されています。火災時にはこれらの可燃物が短時間で燃焼し大きな火災になってしまうのです。また、共産党は、延焼遮断帯の効果について「市街地大火の輻射熱で車両火災が起こり、さらに連続して車両火災を引き起こし、その輻射熱で新たな延焼が拡大されるリスクとなる」という金沢大学教授らの地震時車両火災の実験結果も紹介してきました。品川区は23区中、火災危険度は32％と最悪で、その解消は緊急的課題ですが、延焼遮断帯の効果について検証もしないまますすめるのは、かえって危険です。区民の命と安全を守るのであれば検証を優先するべきです。質問します。
（3）延焼遮断帯の効果について、区は15m以上の道路は100％延焼防止できると主張していますが、朝5時台に発生した阪神淡路大震災の神戸市長田区の1事例です。品川で日中に地震が起った場合、車両火災が発生したとしても道路によって延焼は予防できると言えるのか伺います。
（4）車両火災の検証をしないまますすめる計画が、なぜ、防災対策として安全といえるのか伺います。
（5）計画道路を延焼遮断帯といいますが、道路の両側で市街地火災が発生した場合、延焼遮断帯の効果をどう考えるのか伺います。
道路建設に必要な税金は試算すると少なく見積もっても1600億円。沿道を開発して高層化する計画を加えるとさらにその額は膨らみますから、区民を立ち退かせて危険な道路をつくるために巨額の税金を使うのは止めるべきです。
区民の命と財産を守ることを真剣に考えるならば、住宅耐震化、診断費用の無料化、補強工事助成の増額などにこそ使うべきです。また、街頭消火器や防火水槽など初期消火体制の充実、上下水道管の耐震化などもしっかりと整備するべきです。
防災の名を借りた道路づくりとゼネコン型公共事業はやめて、区民の意見を聞いて一緒に安心安全なまちづくりをすすめようではありませんか。
質問します。
（6）住民合意のないまちづくりマスタープランは白紙に戻し、住民参加を位置づけて作り直すべきと思いますがいかがですか。
（7） この道路建設の財源に復興予算を使うのでしょうか。使うべきではないとおもいますが区の考えを伺います。
私からは、国民健康保険に関するご質問にお答えします。
国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤であり、相互扶助を理念とする社会保険制度として運営していますので、法令に定める保険料の確保については制度を持続するために不可欠であり、被保険者の皆様のご理解をお願いしています。医療給付費が年々増加傾向にある現状においては、保険料も徐々に増加することから、値下げは困難であります。
なお、国庫負担の引き上げについては、かねてより全国市長会を通じ、国が十分な財政責任を果たすことを要望しているところです。
次に、所得割保険料の旧ただし書き方式移行にかかわる保険料軽減措置についてですが、本措置は、国民健康保険について、法令が定める原則的な賦課方式である旧ただし書き方式に円滑に移行するための経過的な措置として、平成23年度から2か年度にわたり実施をしているところです。
国保条例上は平成24年度をもって終了となりますが、来年度以降の対応については、現在、23区国保担当部課長会におきまして検討しているところです。
また、国民健康保険の広域化については、スケールメリットを生かせることから、国保基盤の強化策として有効な方策であると認識していすので、国や都に対して広域化の撤回を求める考えはございません。
そのほかのご質問について、担当部長等よりお答えします。
私からは、いじめ問題についてお答えします。
初めに、お亡くなりになられた生徒さんのご冥福をお祈りするとともに、残されたご遺族の皆様に対して深く哀悼の意を表します。
教育委員会は、事案発生の当時の午後11時45分に学校から当該生徒の生活アンケートをファクシミリで受け取り、その内容によりいじめの可能性を認識しました。
次に、教育委員会が実施するいじめ調査ですが、この調査ではいじめが認められない場合でも報告を求めており、教育委員会は当該校から報告が出てくるものと考え、改めて確認はいたしませんでした。
7月18日の緊急アンケートの結果ですが、「困ったことがある」と答えた子どもは品川区全体で2，901名おります。校長は、人数や記述内容等により全員を面談する場合や人間関係の悩みを持つ児童・生徒を抽出して面談する場合等があり、面談の実施対象等の具体的な対応は当該校を含め校長の判断で行っております。そのため、教育委員会としては、面談を実施した校数は把握していません。
次に、今回の「調査対策報告書」に対する受けとめと対応についてお答えします。教育委員会は、報告書で示された内容を大変重く受けとめており、今後の品川区のいじめ対策における「指針」となると考えて取り組んでいます。また、いじめの実態や具体的な対策は、各学校において保護者や学校関係者等へ十分説明するとともに、意見や要望、協力を受け、より効果的な対策につなげてまいります。区民への説明については、区政協力委員会や教育に関する意見交換会等の場を利用して情報提供してまいります。
次に、調査対策委員会のメンバーについてですが、文教委員会でもお答えしたとおり、調査対策委員会の委員の総意で非公開となっており、お答えはできません。
次に、当該校において、なぜ情報の共通理解を図るための時間や場が設定されていなかったかについてのご質問ですが、報告書にもあるように、当該校の問題は、生活指導に関する情報をまとめたファイルを供覧することでいじめ等の実態を把握できると考えていたため、そのための時間や場を特別に設定していませんでした。
最後に、南議員の最後のご質問ですが、教育委員会では、これまでもご遺族への最大限の配慮のため、氏名、学校名はもちろんのこと、学校の類型である施設一体型、連携型、分離型については、文教委員会をはじめ、一切明らかにしていません。したがいまして、それを前提にした質問については答弁を控えさせていただきます。
私からは、保育園保育料に関するご質問にお答えします。
まず、子育て家庭の経済的負担の軽減ですが、長期基本計画と第二次総合実施計画にありますとおり、区では、安心して子育てし、住み続けられるよう、子育て世帯を経済面から支援しています。具体的には、すこやか医療費、私立幼稚園保育料、認証保育所保育料等の助成であり、今後とも支援します。
次に、今回の保育園保育料の改定は、既にご説明したとおり、利用者負担の適正化と在宅子育て世帯との負担の公平性の確保を図ることを目的とし、昨今の経済情勢にかんがみ、比較的所得の高い層に限ってお願いするもので、少子化に拍車がかかるとは考えていません。
次に、保育園の保育についての受益者は、一般的に園児とその保護者とされています。
次に、次回の改定は今のところ未定ですので、仮定の話にお答えすることはできません。
また、今回の保育料の改定につきましては、先般議決いただいたとおり、来年4月から実施する予定です。
私からは、特定整備路線に関するご質問にお答えいたします。
まず、都市計画道路についてですが、特定整備路線として平成32年までに都が整備する路線は、放射2号、補助29号、補助28号の3路線であり、補助27号、補助31号、補助205号線はマスタープラン素案の中で整備検討を行うことを記述しているもので、具体的な整備時期まで明らかにしたものではありません。また、計画道路に沿って新たに建築する場合は一定高さ以上の建物をつくるなど、まちづくりのルールに沿って燃えない安全な建物を建築してもらう考えであり、必ずしも高層化を図るものではなく、既存住宅の除却や立ち退きを求めるものでもありません。
都が施工する特定整備路線としての3路線は、木造密集地域を燃えないまち、燃え広がらないまちにするために必要な路線であり、今後、都が地域の皆様に事業内容や進め方を説明していくに当たり、地域の事情に詳しい区も協力して対応していく考えです。その他の路線につきましては、具体的な事業の実施計画ができた段階で説明する考えであり、現段階で説明する予定はありません。
また、特定整備路線が整備されたとしても、区内では地域のさまざまな行事やお祭りなど、古くからのきずなで強く結ばれており、このようなきずなは決して緩むことはないと考えています。
次に、延焼遮断帯の効果についてですが、補助29号線を例にとれば、20メーター幅の道路整備とその沿道の不燃化が進むことで延焼遮断効果を発挿させることができ、国土交通省が発表した道路のみのケースよりも効果は高いと考えます。
このような観点から、車両火災については、定量的な評価が確立していないため、本年4月に発表された震災時の被害想定には考慮されておりませんが、道路の両側での火災や車両火災が発生したとしても、燃え広がらないまちの実現に寄与するものと考えています。
区としては、木密不燃化プロジェクトの各事業を都区が連携して進めることが重要と考えており、あわせて、初期消火のための街頭消火器の増設やスタンドバイプの配備など、重層的なさまざまな防災対策を実施することで安全なまちづくりを進めていきます。
なお、道路財源につきましては、今後、東京都から事業認可を取得し、事業を進める中で明らかになっていきますが、現段階で復興予算を使う考えはないと聞いています。
次に、まちづくりマスタープランについてですが、マスタープラン策定に当たっては、区民アンケートや区政モニター集会等の実施により区民意見の把握を行うとともに、公募区民も参加した策定委員会で検討を重ね、まとめた素案を議会にも報告させていただいています。また、まちづくり講演会を開催し、現在、パブリックコメントを行っているところであり、今後、寄せられたご意見を踏まえ、最終的なまとめを行っていく予定です。したがいまして、このような区民の参加により策定を進めている計画を自紙に戻すような考えはありません。
答弁をそれぞれいただきました。再質問させていただきたいと思います。
まず、いじめについてです。
報告書が出されましたけれども、この報告書では、いじめによる自殺という評価がされています。なぜ大勢の子どもがいじめに加わってしまったのか、なぜ自浄能力を発挿できなかったのか、こういった点については全く解明されていないじゃありませんか。いじめる側の問題がどこにあるのかを解明しないまま、いじめをしてはいけない、根絶委員会をつくったり、週1回の委員会を開催したりする、そういうことで本当にいじめはなくなるのでしょうか。そう考えているんですか、教育委員会としては。この間、もうずっとはるか昔から文部科学省がいじめ根絶、こういうことでさまざまな取り組みをしていても、いじめによる自殺は次から次へと起こって後を絶っていない、そういう現実を見たときに、この間の取り組みでいい、こういうことは言えないと思うんです。だから、品川区のさまざまな教育方針の中で起こっている、そういうことにもメスを入れるべきだと私は考えています。その辺についての見解を改めて伺いたいと思います。
区長さんは、調査はこれで終わりと思っていない、再発防止策を着実にやる、こういうふうに発言されておりますけども、いじめる側の問題がどこにあるのか、小中一貫校に起きているこういった事実に背を向けずに解明できない、こういうふうに思いますので、この点についてもしっかりとした見解を伺いたいと思います。
それから、道路についてであります。
補助29号線は66年も前につくられた計画だと指摘しましたけれども、引っ越してきたり、代がわりして計画自体知らない、そういう区民が大勢いらっしやいます。自分のまちをいいまちにしよう、そういうことでお互い努力してこられてコミュニティーをつくってきた区民に、なぜ道路をつくるかどうかも含めた意見を聞かないのか。パブコメだとか、いろいろな取り組みはしていると言いますけれども、都市計画道路の整備に住民合意をすることは必要ない、こういうふうに考えているんですか。
そして、38もの町会が分断されることについて、町会は深刻な危機感を持っておられます。まちが壊されてしまうのではないか。そして、この間、町会では子どもの見守りとか防犯、交通安全、防災対策、こういうものをずっと取り組んできましたけれども、こういうもの、体制についても根底から壊れたり、つながりが、安全もなくなる、こういうところについても心配だと言えます。こういうきずなが祭りを昔からやっているから揺るぎない、こういうふうに本当に言えるのかどうか、その点について改めて再答弁を求めたいと思います。
南議員の再質問についてお答えします。
まず、調査対策報告書をごらんになっていただくとわかりますが、25ページに自殺といじめとの間系ということで、いじめが自殺の直接の原因であったかということに対しては、判断は極めて難しいということで、しかし、密接な関係はあったと。それと、一連のいじめはAを追い詰め自殺の誘因となったと判断せざるを得ないということが記載してありますので、先ほど来ご提案のいじめイコール自殺というような表現は、対策委貞会の報告では出ていませんので、ごらんになっていただきたいと思います。
それと、今回の事態をどう受けとめてということですが、先ほどもご答弁申し上げましたが、教育委員会とすれば大変重く受けとめています。それで、今後の品川区のいじめ対策における今回の対策報告書が指針となるという受けとめ方をしていますので、やはりこれまでのいじめ等の対策を抜本的に見直して再発防止に心がけていきたいと、そのように考えています。
2点の質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、29号線は昭和21年に戦災復興ということで指定されて、現在に至っているということです。特に計画道路に指定されたということは、建築の制限等を当時から受けてきていると。つまり3階建てまでしか現時点ではできないといったような建築制限があります。そういう中で、これまでの、いつ進めるのかといったような議会への請願も出されたことも私も十分わかっています。ただ、今回、3・11の東日本大震災を含めて、大きな防災対策上の課題が品川区においても明らかになってきたところです。安全なまちづくり、本当に安心して住み続けられるまちを実現するためには、どうしても29号線、この道路の整備をすることについては重要な課題だと思っております。
それとあと38町会の話がありました。先ほど申し上げましたように、3・11の中で地域から避難された方においても、本当のきずなを求めていろいろ防災力を、いろんな活動の中で活動されている方もいらっしゃいますし、区としてもそのきずなというのは本当に大事だと思います。その中で、防災だからこそきずなを深めていこうといった地域としての盛り上がり、あるいはそういう意識が向上されてきておると思っていますので、やはり区としては道路つくることによってきずなが簡単になくなってしまうといったようなことは考えていません。区としても地域の方々と一緒になってまちづくりを進めていきたいと、このように考えています。
再々質問をしたいと思います。
まず、いじめのほうです。
指針とする、そういうふうに繰り返しおっしゃいました。確かに指針とすることは全然否定するものではありません。しかし、必要なことは、今一番やらなければいけないことは、いじめる側の問題がどこにあるのか、これをしっかり解明しないと、どんなに体制をとっても、これは大きな効果を及ぼさないというふうに思います。そこの認識があるかどうか。そこを具体的に解明するべきだということを私は強調したいと思っています。それについて1つ伺います。
そして、先ほどのご答弁で、「困ったことがある」と回答した方が2，901名もいると。あまりの数字の大きさに驚きました。ほかの議員さんも一定の反応をされたと思いますけれども、こういう困ったことがある子に対する対応は今どうしているのか、そこも緊急にやらなきゃいけない部分だと思いますので、その点についても答弁をお願いしたいと思います。
それから、道路のほうですけれども、検証もしないまま、きずなは壊れないからやるんだ、こういう態度で本当にいいのかどうかということです。まず検証して、区民の意見を聞いて、説明をしっかりして、そしてこの間題について基本的に一からみんなとつくり上げる、そういう態度が私は必要だというふうに思いますが、そこについてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
南議員の再々質問についてお答えします。
今回の事案をやはり指針とするということで、いろんな内容が出てきます。もちろん加害者のお子さんの対応、被害者に、傍観者の対応、あるいは保護者の対応、学校での対応、教育委員会の対応、さまざますべてがどこを取り上げてというのではなく、指針全体で今回の報告書を重く受けとめて、具体的に対応していくというのが教育委員会の考えです。
それと、2，901名についてのお尋ねですが、これも文教委員会でお話ししていますが、今回、学校のほうでスクリーニングするときに、数を減らすのではなく、できるだけ疑わしきものも上げてくれということで出した内容ですので、ですから、その数よりも、やはり今回の事態もそうなんですが、できるだけ水面下に入れるのではなく引き上げて学校も教育委員会も一体で対応しようということで、当然のことながら、2，901名については、解決したもの、あるいは継続しているものと、最善で教育委員会で具体的に対応している状況です。
車両火災の検証もしないままというお話かと思いますけれども、基本的には車両火災、前にもご答弁申し上げましたように、1人の大学の先生がそういう検証をして、それは大事なことだと思います。ただ、それがきちっと国のほうの基準なり考え方に沿った中で示されていない中で、それを含めて今検討すると、だから、それをやらなければ道路整備を進めることはできないといったような考えに立つものではありません。少なくとも阪神淡路のときに15メーター以上あれば100％の延焼停止ができるといったようなご報告もされてきております。今回の道路はさらに20メーターというような道路の幅員を持っております。区としては、そういうことを含めて、延焼遮断は十分保てるんだといったような考え方で進めてまいりたいと、このように考えております。
以上で、南恵子君の質問を終わります。
これをもって本日の一般質問を終わります。