2013年度 予算要望書
2012年12月28日 日本共産党品川地区委員会
日本共産党品川区議団
総選挙では、自民・公明両党が、320を超える議席を獲得し、自公政権復活の結果となりました。しかし、この結果は、3年4カ月の民主党政権の失政への国民の怒りがもたらしたものであり、自民党の首脳自身が認めているように、自民党への国民的期待が広がった結果とは言えません。
何よりも、自民・公明両党は、いま国民が緊急にその解決を求め、選挙でも争点となった多くの問題に対し、明確な解決策を示してきませんでした。
大不況のもとでの消費税大増税が何をもたらすのか。自民党の「デフレ、不況対策」は、公共事業のばらまきと金融緩和という古い政策であり、このまま実行すれば、矛盾と危機は一層深刻にならざるを得ません。
共産党は消費税増税を中止し、働く者の賃上げこそ景気回復の決め手と提案しています。大企業の内部留保260兆円のほんの一部を使い賃上げを行えば、将来不安が解消されることで個人消費が増え、景気回復へと好循環を作り出します。
憲法改定を公然と掲げる自民党政権誕生は極めて危険な動きですが、この道を強行しようとすれば、平和を願う広範な国民世論、アジアの国々と、激しい矛盾を引き起こさざるを得ません。
「原発なくせ、再稼働反対」の声が広がり、原発廃止を求める国民世論が過半数を超えている中、原発問題をどう解決するのか。TPP問題、米軍基地問題、領土問題など外交問題をどう解決するのかが問われる2013年となります。激動の新年度、国民の新しい政治を求める探求と行動が続きます。
品川区政においても、区民に寄り添い、自治体の本旨である住民の福祉増進を柱に据えた区政運営を求めます。問題山積です。いじめを解決するためには、競争ではなく、人にやさしい区政を。防災の関心が高まる中、巨大道路建設や超高層ビル建設中心のまちづくりを推し進めるのではなく、区民の生命と財産を守る防災の基本に立ち返り、住民合意によるまちづくりが必要です。政策形成過程からの住民参加を徹底する区政運営を求めます。
なお、以下285項目の具体的要望は、区内団体、個人から寄せられた要望を踏まえたものです。来年度予算に反映していただきますようよろしくお願いいたします。