2013.02.28 日本共産党品川区議団
日本共産党品川区議団を代表して、議員提出第4号議案、品川区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
今回の提案は、昨年第3回定例会で品川区が保育園利用者D16階層以上の保育園保育料の値上げを行いましたが、それを元に戻すものです。引き下げる理由は、子育て支援に反するからです。
少子化社会の中で、生まれてきたすべての子どもをゆたかに育むことは社会的責任であり、言うまでもないことです。誰でも、子どもを安心して産み、喜びを感じながら育てられる環境をつくりたいと願い、その環境の中で心豊かでたくましい人に育ってほしいと心から願っています。区長は施政方針で「次代を担う子どもたちの健やかな成長は、われわれ地域社会全体で育んでいくことが重要であります」と述べています。地域社会全体とはまず自治体の存在ではないですしょうか。子育てしにくい困難な状況を克服する先頭に自治体がしっかりと立つべきで、区はもっと積極的に子育て支援策を掲げて区民に「安心して子育てをしてください。応援しますよ」とアピールをするべきです。
ところが、保育園利用世帯と在宅子育て世帯を比較して不公平さがあると強調し保育園利用世帯に受益者負担で経済的負担を押し付けようとしています。これでは、子どもを産みたい、豊かに子育てしたいという子育て世代の区民を追いやるものです。本気で子どもを産み育てられる社会にしようではありませんか。家庭、地域、保育園、学校、行政などみんなが手を携え、子育てを支えるまちづくりを目指そうと私たち品川区議会がまず、その先頭にたって呼びかけたいと思います。
品川区の子育て支援は、平成19年以降、こども医療費の助成を所得に関係なくすべての子どもを対象に実施しました。そのため多くの家庭で「病気やけがをしてもお金の心配をすることなく病院にいける」と喜ばれています。子どもを育てることに対して自己責任を求めるのではなく、行政が支えることこそ必要なのに、なぜ保育園保育料の値上げになるのでしょうか。安心して子育てできるようにさらなる支援策をとりいれるべきです。
各地の自治体で展開している子育て支援策を紹介します。兵庫県相生市は「子育て応援都市宣言」を行い、保育園での一時預かりなどの子育て応援券（3年間有料の子育て支援サービスを利用できる）や出産祝い金制度などの支援策だけでなく、子育てしやすい環境を整えて定住促進策など導入して人口減少をくい止める努力をしています。また、東京都日の出町では0〜15歳の子どもに月額1万円の次世代育成クーポンを交付し、さらに15〜18歳の子どもには同額の青少年育成支援金を交付して子育て支援に取り組んでいます。
品川区は、今回の保育料値上げについて、一定の所得がある世帯を対象にした値上げだといいますが、所得があることを理由に負担を重くするのは社会全体で子育てをしようという今日的な考え方から逸脱するものです。また、今後も国基準の60％まで引き上げるという姿勢も見せていますが、際限ない負担増になり、ますます子どもを産みたくても産めない、子育てのしにくい環境になってしまいますので、絶対に避けなければなりません。
なお、引き下げに必要な予算額は3600万円です。25年度予算に積み増す基金29億円余の内、財政調整基金に積みます額6億3100万円があります（このわずか6％にすぎません）ので財源的には十分可能と考えます。
以上の理由で保育園保育料の引き下げを提案いたします。ぜひ、ご賛同くださいますようお願いして説明を終わります。
A 地方自治法222条「予算を伴う条例、規則等についての制限」がかけている制限対象は、普通地方公共団体の長であり、議会ではない。行政実例でも通知でもそういう理解です。ただし、あらかじめ執行機関との連絡の上財源の見通しを得る必要があるとされています。
よって、財源については十分可能だと判断しました。
A 予算審議はこれからなので態度は言えないが、この提案が可決されたからといって今の予算の性格が大きく変わるとは思えない。
A 子育て支援は総合的施策が大事。保育料値上げをすれば子育て支援に逆行することは明らかだ。