2013.03.26. 鈴木 ひろ子 区議
日本共産党区議団を代表して、第35号議案「品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例」の反対討論を行います。
今回の改定は、算定方式変更に伴う負担増の軽減措置を終了し、低所得者に大幅値上げを強いる一方、区がこれまで繰入続けてきた一般財源を初めて削減し保険料値上げに転嫁するという、社会保障を解体する「社会保障と税の一体改革」を進める改悪であり、反対です。以下理由を述べます。
第1は、低所得者に対して2重に過酷な負担増を強いる問題です。
その1つは、国保料の所得割と均等割りの割合を61：39から60：40に、均等割りを増やしたことです。赤ちゃんからお年寄りまで所得がゼロの人も含め、すべての人にかかるのが均等割。割合が増えるほど低所得者に重い負担となります。今回は均等割りだけで一人当たり4万1400円です。この間、均等割りは毎年値上げされ続け、10年前と比べると年間1万2000円、3人家族では3万6000円もの値上げです。40歳以上はさらに介護保険料が加わります。
もうひとつは、23年に保険料算定方式を住民税方式から旧但し書き方式に変更したことによる負担増に対する経過措置を今年度で終了することです。旧但し書き所得方式に変えたことで、扶養家族の多い世帯、障害者世帯、医療費がたくさんかかる世帯など本来配慮されるべき社会的弱者を狙い打ちにし、大幅値上げとしました。軽減措置の対象となっていた2万人のうち1万6000人は経過措置が全くなくなります。そのため、たとえば、年収250万円3人家族モデルで、22年度13万4280円から25年度には22万8688円に、3年間で1・7倍に、9万3584円もの値上げ。給与の1カ月分が国保料で消える過酷な保険料値上げです。残り4000人の住民税非課税者に対しては、段階的に値上げをする新たな経過措置がとられますが2年後には大幅値上げとなります。
第2は、経過措置をやめて保険料を大幅値上げし、その一方で、国保に投入していた一般財源を3億2000万円も削減する問題です。23年、24年と行ってきた経過措置の財源は、経過措置のために一般財源を増額したものではなく、一般財源で賄っていた高額療養費の一部を持ってきたものです。その際、一般財源だけで賄っていた高額療養費は保険料も投入する仕組みに変えられました。いままで経過措置に使われていた金額は約4億円でしたが、今回使われるのは8000万円。その差額3億2000万円は、一般財源を削減し、結局区民の保険料値上げに転嫁するものです。
第3に、社会保障とは何かが問われる問題です。
厚生委員会の審議では、他党から、「国保は保険であり、相互扶助の制度なのだからその中で完結すべき」との発言がありました。これは自・公・民が3党合意で通した社会保障制度を解体する「社会保障制度改革推進法」の流れに沿ったものです。「推進法」は、社会保障制度について「自助・自立を基本に家族や国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していく」とし、国の責任を投げ捨て、社会保障の理念を変質させるものです。
憲法25条は、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を明記し、第二項では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国の責任を明らかにしています。日弁連も「憲法25条に抵触する恐れがある」と批判しています。
社会保障制度の基本は、この生存権の保障です。誰もが命を守り人間らしく生きる権利を保障するものです。財源の集め方は、能力に応じた応能負担を原則とし、所得の再配分を行うこと、最低生活費からはとらないという生計費非課税の原則の徹底など、長い間の国民の運動によって勝ち取られた水準を逆戻しさせてはなりません。
保険料値上げの大本には国の負担割合を引き下げてきたことがあります。全国市長会なども「従来の枠を超えた国庫負担割合の引き上げ」を求めています。これ以上の保険料値上げではなく、国庫負担増こそ国保再建の道です。
保険料が高すぎで払えないため保険証を持てない。そのために医療にかかれず手遅れで命を落とす事態をこれ以上広げるわけにはいきません。一般財源は削減ではなく増額し、せめて経過措置を続けること、さらに保険料引き下げこそすべきです。国保に区の一般財源を繰り入れ、区民の負担軽減の努力をすることは当然の自治体の役割です。
以上で、反対討論を終わります。