2013.9.20 南 恵子 区議
日本共産党を代表して南恵子区議が一般質問を行いました。
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安倍首相は来年4月からの消費税増税について、4〜6月期の経済指標を踏まえて判断すると発言。わずかな期間の経済動向で、首相一人で判断するのというのですからあまりにも無責任です。
世論調査では中止や先送りが7〜8割と圧倒的。しかも内閣官房参与などからも、予定通りの増税に反対する意見が出ています。国民の暮らしと中小企業の深刻な実態に目を向けず、大増税と大不況の道に突き進む。こんな政治の暴走は許せません。
区内の中小企業は「消費増税が決まったらやっていけない。仲間に支払いで迷惑をかける前に仕事をやめたいと思うが、機械のローンが残っているのでやめるにやめられない」と話します。
1997年に消費税を5％に引き上げた際、国民所得は50万円増えていましたが、それでも大不況になりました。今回は、長期にわたるデフレ不況のなか所得は減り続け、平均年収は約70万円も減少しています。消費税増税は止めるべきです。
区内経済や国内経済への影響を濱野区長はどう考えるのか。具体的に見解を伺います。
安倍首相は景気の腰折れ回避に増税分3％の内、2％・5兆円を使い、東京五輪開催に向けた公共工事や設備投資減税などを盛り込み、「近い将来、法人税を5〜10％程度軽減」と経済対策の素案に明記しています。国民の懐は冷え込む一方なのに、資本金10億円以上の大企業の経常利益は上がり続けていますが、さらに法人税減税をするというのです。
日本共産党は、応能負担の原則にたって富裕層・大企業優遇税制を改めること。国民の所得を増やす経済の立て直しで、税収そのものが増えていくようにするなど、消費税に頼らない別の道を選択するよう強く求めます。
税制のあり方や社会保障、財政危機打開の方策などで意見が違ったとしても、圧倒的多数の声に応え、来年4月からの消費税大増税中止の一点で共闘しようと、濱野区長に呼びかけますが、いかがでしょうか。
次に、「放射能汚染水もれは非常事態 収束宣言を撤回し政府が全責任をもって抜本対策を」です。
福島第一原発の放射能汚染水の問題は極めて深刻な事態に立ち至っています。放射能で汚染された地下水が海に流出し、タンクから高濃度の汚染水が漏れだす事態が相次ぎ、放射能汚染の拡大を制御できない事態に陥っています。そこでうかがいますが、濱野区長は、政府の事故対応をどう評価しているのでしょうか。
日本共産党は原発への態度や将来のエネルギー政策の違いを超えて、汚染水問題の抜本的解決を最優先にすえ、政府やすべての政党、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集することが緊急かつ最重要の課題だと考え、その立場から危機打開の緊急提言を行いました。汚染水問題では、政府が「国が前面に出て、必要な対策を実行していく」「内外の技術や知見を結集し、政府が総力を挙げて対策を実施する」としています。国が全責任を持って危機を打開するというなら、少なくとも4つの問題をただし、転換することが必要です。
国際オリンピック委員会総会で安倍首相は「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0．3平方kmの範囲内で完全にブロックされている」「健康問題については、今でも、将来も全く問題ない」と発言し怒りが広がっています。首相の発言はあまりにも無責任ですが、『問題ない』なら、その根拠を国際的にも、国民と国会の前にも明らかにするべきです。
濱野区長は、東京開催の決定に「実際の開催にむけて私たち一人一人ができることを考え、行動に移していく段階です」とコメントしました。そこで伺いますが、そうであるなら、汚染水対策など事故処理を東電任せにせず、政府自身が全責任を負う立場に立って、あらゆる手立てを東電に講じるよう、政府に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
汚染水が海洋に流出している今、とりわけ小さな子どもを持つ保護者にとって、子どもへの放射能汚染や健康被害に不安を感じるのは当然です。
質問します。
放射能汚染問題に関する総合相談窓口を設置し、保護者らの相談を受け付け、子どもの健康への影響や、土壌・給食などの放射性物質の測定をすること。また、家庭で使う食材の測定をできるように、区が検査機器を購入するなど、検査・監視体制を強化するよう求めますがいかがでしょうか。
次に、「子どもの命を守る学校づくりへ いじめ解決に向けたゆたかな実践に学ぼう」です。
昨年9月、品川区立中学に通う男子生徒がいじめを苦に自殺をした事件以降も、全国で子どもの自殺が相次いでいます。子どもが自ら命を絶つことを繰り返さないために、私たちは何をしたらいいのか、今回は、学校の先生たちが実際に取り組んでいる実践に学んで考えたいと思い、事例を紹介します。
ひとつは、小学校に転校してきた子どもと同級生たちの間に起きた問題を解決した事例です。転校すると誰でも新しい学校に慣れるまでには不安や戸惑いを感じますが、その不安に加えて、持ち物などの整理整頓が苦手な子どもだった転校生は、同級生たちに理解されずいじめと感じていました。例えば、音楽室へ移動の際、教科書や楽器などを準備して廊下で全員が揃うまで待っているというルールで、転校生が並ぶまで待っているが来ない。子どもたちはイライラして、「何してんだよ」「早くしろよ」と言う。担任は、子ども同士が本音を出し合って話しあいをさせたほうがいいと判断し、話し合いを繰り返し持つようにした。転校生に寄り添う子もいたが、「転校生のくせに」と厳しく非難する子もいて理解できない時が続いたが、2学期の終わりごろになって、身辺整理が苦手だということがわかり、違いを認め合うことが大事だとわかる。それ以後は、移動の際手伝う子ども現れる。
別の事例は、小学4年生のB君がクラスメートに「A君について嫌だと思っていることを書いて」と紙を回したことでA君はショックを受ける。担任は「先生が必ず守るからね」と伝え、話し合いを重視。クラスの子どもたちは、初めのうちは自分たちがやったことを「いじめ」とは理解できず、相手に苦しみを与えていることがわからなかったが、話し合いを繰り返し行う中で、嫌だという気持ちにさせることをいじめというんだということがわかるようになる。そして、「やってはいけないことだった」と思えるようになっていく。
2つの事例は、子ども同士が話し合いを通して「いじめ」をしてはいけないことをつかめたことが共通しています。子ども同士それぞれの意見を出し合うことで学習出来てお互いを理解しあえるようになったのです。話し合うことの大切さを実感できます。
そこで質問です。
区内の小中学校にはいじめ克服をした実践例がいくつもあると思います。先生たちが努力して取り組んだ具体的な事例を研修に取り上げて、何がよかったのか、どこがまずかったのかなど議論して、各学校でいじめが起きたときに解決の方向を見いだせるよう事前に学ぶことが大事だと思いますが見解を伺います。
また、いじめをなくすためには、先生、保護者、地域が一緒になって交流する場が必要です。いじめが起きたとき、些細なことに見えても様子見せず、全教職員、全保護者に知らせて対応すること。地域の中で一緒に取り組むことが解決の早道だと思います。この点についてどう考えますか。
日本共産党は、いじめのない学校と社会をつくるために、学校でのいじめ対応の基本原則を考え発表しました。
最後に、品川の学校ではありませんが、ある中学校の卒業式で読まれた答辞を紹介します。
「私たちの学校にはいじめがありました。上に立つ者、下に立たされる者、自分の意見が言える人、言えない人。そんな見えない上下関係がひとつではなく、たくさんありました。『言ったら何か言われる』『あの人には怖くて言えない』『ダメの一言が言えない』『次は自分がいじめられるかもしれない』。そんな思いをいだきながら何もすることができず、「ただ見てるだけ」の人もいました。言葉の暴力、集団無視・・・そんなことが実際にありました。
そして2年生へと進級。1年の時のいじめはなくなったけれど、それでもいじめという影がなくなることはありませんでした。3年生に進級する前、3学期の終わりにいじめについての学年集会を開きました。いじめた人、いじめられた人、ただ見ていた人、すべての立場に立った人、どの人も本音で話し合いました。
ねたみやうらみ、嫉妬・・・いじめの根元になるものはこの世界に人がいる限りなくなりません。しかし、その感情を『いじめ』という形にしてしまうのかどうかは その人の心の強さにかかっていると思います。人は一人では絶対に生きていけません。支え合って、関わり合って生きているからこそ今の自分がいます。『いじめをなくそう、みんなでなくそう!』私たちが集会で誓ったこの言葉を絶対忘れません。いじめは心に傷と後悔を残すだけ。いじめを受けて喜ぶ人なんて誰もいないのです。」
この中学生の「答辞」について、区長と教育長はどのような感想をお持ちでしょうか伺います。
また、各学校でいじめが起きた時、まず、子どもの命を守ること、加害者・被害者双方が抱えている苦しみを一日も早く取り除こうという立場から、大事な授業があっても思い切って切り替えて子どもたちが話し合える場をつくることが大事だと思います。先の答辞は、そのような取り組みを通していじめを乗り越えられたのではないでしょうか。その点の見解を伺います。
次に、「待機児解消は株式会社任せでなく、区が責任を持って認可保育園増設を」です。
憲法では国民としての生存権、教育権を謳い、児童福祉法は生活の保障と子どもとして愛護される権利を明確にしています。ところが2012年8月、民・自・公3党が「子ども・子育て新システム」を強行し、安倍内閣が「子ども・子育て支援新制度」として引き継ぎ、待機児解消を名目に保育の公的責任を形骸化させようとしています。そして株式会社が保育園を経営できるようになってしまいました。
制度内容が様変わりしている中、品川区では認可保育園を希望しても入れない子どもは毎年400人を超えています。また、保育を必要とする子どもたちを認可保育園に入園させる責任があるにもかかわらず、長期基本計画の中間見直しでは、「民間活力による保育園の新規開設を推進し、受け皿の拡大を図る」と明記、区立保育園の増設計画は全くありません。そこで質問します。
待機児解消の基本は、国と都に対し必要な財源を求め、区が自ら認可保育園増設を行うことです。変えるべきは国と都と区の姿勢です。長期基本計画中間見直しに区立保育園増設計画の明記を求めます。いかがかですか。
南品川4丁目国家公務員宿舎「品川寮」跡に保育園をつくる計画は、なぜ区立保育にせず民間事業者に転貸するのでしょうか。企業経営で児童福祉法に基づく児童の権利は保障されるのでしょうか。国有地・都有地を活用し早急に区立保育園を必要数建設することを求めますがいかがですか。
次に、株式会社参入の問題です。保育は、乳幼児期の特性を踏まえた養護と教育を統一した営みであり、児童福祉法にうたわれているように児童の権利を保障するものですが、企業の参入は保育をお金で買う「サービス」に変質します。品川区は平成21年度から株式会社の参入を進め、現在、私立保育園24園中11園になっています。
そこで質問します。
利益を上げるために人件費、教材費、給食費の削減などで「保育の質」が保たれるのか、公費の流用や撤退の危険性など様々指摘されていますが、今までよりも厳しい規制と監視が必要です。具体策を伺います
区は、全ての株式会社立の人件費率を把握しているのでしょうか。区立、社会福祉法人立と合わせて人件費率をお知らせください。
区内の株式会社立保育所は、マンションやオフィスビルの床を賃貸契約し、園庭はほとんどありません。土地が高いので仕方なしと考えているのでしょうか。子どもたちの育ちになくてはならない、土や水、太陽、虫など小動物、そして緑を日常的に十分享受できないことが子どもの成長に悪影響を及ぼすと考えます。園庭の設置を条件とすべきですがいかがか。
新制度が実施されると保育所、幼稚園などが多様な施設に変わり、多様な基準が持ち込まれ、保育に格差が生じます。各施設や事業の設置基準や職員配置基準、要保育度の認定基準など現行基準を上回る条件を求めます。また保育料負担増にならぬよう国と地方自治体の支援が必要です。いかがか。
問題山積みの新制度ですから実施させないよう国に求めてください。
最後は、「八潮ダイエー撤退後の店舗を早急に決定を」です。
八潮団地の中央に位置している商業施設のキーテナント・ダイエーが、来年1月をもって撤退することになり、食料品や日常生活用品をはじめ、子どもたちの学用品など買い物できるところがなくなってしまいます。
「撤退後はどうなるの？」と多くの住民が心配しています。「撤退」という現実を区はどのように考えているのでしょうか。伺います。一日も早く新店舗を決めるよう求めてください。
住民の方たちと一緒に商業施設を運営する新都市ライフの担当者に会い、わかったことは、興味を示しているスーパーが5社程度あること、新店舗の開店には撤退後2ヶ月はかかること、対面で住民アンケートをとること、イオンや大井ウィラができても売り上げは5％程度の低下に留まっていることでした。高齢者だけでなく、小さい子どもを抱えた家庭や病気がちな家庭などは八潮の外に買い物に行けません。買い物弱者に最大限の配慮ができる事業展開を強く望みます。
ダイエーは八潮団地ができた時に20年契約を交わし、その後は3年更新を繰り返して今日まで営業してきました。
そこで質問します。
撤退を繰り返さないよう長期の契約を強く働きかけてください。また、新店舗の営業開始まで2ヶ月もかかると聞きましたが、買い物できない期間をつくらず、仮店舗を準備して買い物できるようしてください。さらに、宅配体制をとること、その手数料は無料かできるだけ低額に抑えること。移動販売車や送迎車の創設など、高齢者も病弱者も誰でも安心して八潮で暮らせるような体制をつくるよう求めてください。
最後に、団地内の賃貸住宅は空室がたくさんありますが、原因のひとつは家賃が高いことです。八潮団地が他の地域のように様々な世代がいる街にするために、区が家賃補助などを行うよう提案しますがいかがでしょうか。
消費税に関するご質問にお答えします。
消費税率の改定の区内経済および国内経済への影響は、現在、国が景気への影響に対する経済対策等について調整がおこなわれています。それらの施策の実施状況も含め、区内経済への影響等を見きわめていきます。
次に、消費税問題での共闘をという提案については、消費税率の改定は、国全体の税制のあり方に関する問題であり、国の責任において判断される事項です。したがって、従来から申し上げていますように、一自治体の行政の長として意見を述べることは差し控えるべきものと考えています。
その他のご質問等については、各事業部長等よりお答えをいたします。
私からは、福島第一原発の放射能汚染水問題に関するご質問にお答えします。
まず、政府の事故対応への評価についてですが、国では、これまでも原子力災害対策本部を設置し、東京電力への必要な指導を行ってきており、本年9月には汚染水問題に関する基本方針を示されました。
基本方針の中では、財政措置も含め、汚染水問題の早期かつ抜本的解決に取り組んでいくとしており、区としても、事故処理対策について、一自治体の立場で国に意見を述べる考えはありません。
次に、放射能汚染問題の相談体制に関するお尋ねですが、相談窓口については、これまでも相談内容に応じて、環境課をはじめとして各保健センターなど、関係課の窓口で適切に対応してきており、改めて総合窓口を設置する考えはありません。
また、放射性物質の測定につきましては、これまで区民の不安を解消するために適時適切な方法で測定し、結果を公表していますので、測定値が安定している限り、同様の対応をします。
最後に、検査体制に関するご質問にお答えします。食の安全・安心を確保する上では、国をはじめとした広域的な対応が重要となることから、食品中の放射性物質に関する検査は各都道府県で行われております。現在、都内に流通している食品は、都が独自に検査を実施し、基準値以下であることが確認されています。
私からは、いじめ問題についてお答えします。
まず、具体的な事例による研修についてですが、従来より、校内での情報共有はもちろん、毎月の生活指導主任研修会において、いじめを克服した事例や継続指導の事例に基づく協議を実施しています。
さらに、子どもの命を守るためには、いじめを許さない心を育てることが重要と考え、現在、いじめ防止プログラムやスクールバディ養成講座をモデル実施しています。
次に、いじめが起きたときの対応についてのご提案ですが、まず、教師はいじめられた子どもの心に寄り添い、つらかった気持ちや状況を家庭と共有しながら、今後について一緒に考えていきます。その上で、学校は、管理職のリーダーシップのもと、全教職員で組織的に対応していなければなりません。
さらには、学校と家庭だけでなく、地域の協力を得ることも重要と認識していますが、全て一律に家庭と地域へ知らせて対応するのではなく、子どもや学級の実態を踏まえ、慎重に対応策を考えていきます。
議員ご提示の答辞に関する区長、教育長の感想ですが、他の自治体のことであり、正確な事実は把握していませんが、いじめの克服に成功した子どもの例と受けとめております。
最後に、いじめが起きた際、すぐに話し合いの場をつくるというご提案については、即時対応すべき場合もあれば、正確な事実を把握した上で子どもの心情に配慮して進める場合もあるなど、個々の状況に応じて適切に対応することが必要であると考えます。
私からは、待機児童対策などの質問にお答えします。
初めに、長期基本計画の中間見直しに当たっては、多様な設置主体による認可保育園・認証保育所の新規開設や家庭的保育事業の拡充など、積極的かつ総合的な待機児童対策を引き続き進めていきますので、区立の認可保育園の増設を計画の素案に記載する考えはありません。
次に、国家公務員宿舎「品川寮」の活用については、待機児童対策の一環とした定期借地制度を活用し、区が国から貸し付けを受け、保育事業者に転貸し、保育所を整備するものです。事業者については、これまでどおり、多様な設置主体からプロポーザル方式により選定する予定です。また、国有地、都有地を活用した保育所整備については、さまざまな行政ニーズなど、多面的、総合的に検討していきます。
次に、株式会社による保育所についてですが、区では、区内に保育園、保育ママ等を開設する場合は、株式会社だけでなく、社会福祉法人等に対しても認可権者である都とともに財務状況、計画性、実績等を、開設後には保育内容や運営状況、財務状況等を指導検査しています。今後とも厳密に指導検査を行っていきます。
次に、保育所運営費の人件費比率ですが、平成24年度私立園では、社会福祉法人立で平均74％、株式会社立では57％です。区立においては算定基礎が若干異なりますが、幼保一体施設を除きますと64％です。次に、屋外遊戯場についてですが、区内では、株式会社による保育園で屋外遊戯場のあるところもあれば、社会福祉法人立でないところもあります。国の基準によれば、付近の公園、広場などが代替地として認められています。また、保育内容において、自然とのかかわりは、保育所保育指針にのっとり、指導計画に反映されるべきものと考えます。
次に、子ども・子育て支援新制度についてですが、施設や事業の各基準は、今後、国が示す基準を踏まえ区が定めるもので、新制度に円滑に移行できるよう検討していきます。また、利用者の負担については、国の定める公定価格をもとに、応能負担の原則により検討していきます。
次に、新制度の趣旨は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、子育てを社会前提で費用負担するとともに、基礎自治体が実施主体となり、地域ニーズに応じた給付や事業を実施するものです。平成27年度の本格実施に向け、引き続き精力的に取り組んでいきます。
私からは、八潮地域の商業施設等に関するご質問にお答えします。
八潮地域の中心に位置するダイエーの閉店は、地域の買い物環境に大きな影響をもたらすことは区としても十分認識しています。八潮ショッピングセンター・パトリアの設置者に対し確認をしたところ、早急に後継店舗の誘致をめざして調整中であり、また、店舗の入れ替えによる閉店期間の短縮に努め、閉店期間中も地域の利便性の低下を招かないよう対応を検討するとの回答を得ています。
区としては、八潮地域の買い物環境の改善には、地域の状況を踏まえ、住民の方々とも力を合わせて対応を図っていくことが不可欠と考えています。今後も設置者に対し店舗誘致の進捗や契約の状況、閉店期間中の対応について報告を求めるとともに、申し入れを強めていきます。
次に、八潮団地における空き室対策についてですが、区では、世代間バランスのとれた地域の実現めざし、平成23年度より住み替え相談センターを設置するなどの施策を行ってきています。引き続きセンターでの住みかえ相談や情報提供、セミナーの開催など必要な支援を続けていき、家賃補助を実施する考えはありません。
それぞれ答弁ありがとうございました。自席より再質問させていただきます。
まず、消費税ですが、区長は先ほどのような答弁をおっしやいましたけれども、過去に深刻な経済、落ち込みがあったわけですね。それを踏まえて、やっぱり今回しっかりと必要な発言はするべきだと思うんです。そのことを強く求めておきたいと思います。
放射能の汚染水漏れについては、区としては非常事態だという認識をしておられるのか、そこについて伺います。
それから、いじめに関しては、事例研究をしているということで、その点については了解できるところですが、しかし、大事なことは、子ども自身が自ら話し合う中で学びとっていく、そういうことが大事だと思います。そして、いじめが起こったときに即時対応はしないで見きわめるということもおっしやいましたけども、子どもを見ていく中でやっぱり先生はつかめていけると思うので、気がついたときには即時対応していく、話し合いの場を持つという、そういうスタンスが大事だと思うので、その点についてもう一度伺っておきたいと思います。
それから、待機児について、先ほど人件費率を伺いましたが、やっぱり株式会社は57％。私が情報公開でいただいた資料ではもっとこれよりも低くて30％台なんですね。そして、社会福祉法人のほうは7割、8割という状況でした。歴然としています。株式会社立は人件費にお金をかけない。もっと豊かな人材、きちんとした資格のある人を採用して保育に当たらせることが大事だと思います。そういう点で、職員配置についてどういうふうに考えておられるのか。それと、区立の保育園でやっぱりしっかり子育てをしていく、この立場が大事だと思うんです。区立保育園を盛り込まないということについて、どういうことなのか、もう一度伺いたいと思います。
それから、最後に、八潮の家賃補助はしないということですが、街にはさまざまな世代がある、そういう普通のまちにするには住みかえ制度を行ってきているとおっしやったんですが、そうであるならば成功した事例がどれくらいあるのか、伺いたいと思います。
汚染水問題についての再質問ですが、ご案内のとおり、汚染水問題、広域的な問題でして、先ほども答弁申し上げましたように、国としてきちっと方針を出した中で対応していくという考え方をきちんと示しています。区も、その国の動向を見きわめながら、国への影響がどのように影響するのかというところを考えていきたいと思っています。
私からは、いじめが起きた際の対応についてお答えします。
先ほどもご答弁しましたように、いじめにはさまざまな事例がありますので、即時対応すき場合もあれば、正確な事実を把握した上で対応するという、個々の状況に応じて適切に対応することが何よりも肝要と考えています。
私からは、2点の再質問にお答えします。
まず、1点目の職員配置についてのお尋ねですが、先ほど人件費比率を答弁しましたが、これについては年齢構成、あるいは経験年数によって、各園によって大きく影響を受けるということがあるので、単純に比較することは妥当ではないのかなと思っています。
お尋ねのところは、結局のところ、保育の内容の確保という問題につながると思っております。先ほどもご答弁したとおり、私どもとしては、東京都とともに、開設後について、保育内容、運営状況、あるいは財務状況についてきちっとチェックしていきますので、この点については少なくとも確保できると考えています。
もう1点、区立の保育園というお尋ね、再三いただいておりますが、私どもは、待機児童対策については、認可保育園・認証保育所の新規開設、家庭的保育事業の拡充などで積極的かつ総合的にこの対策をとっていくという考えです。
私からは、八潮の支援ということに関するご質問にお答えします。
区のほうとしては、これまでも住み替えセンターの中でいろいろご相談に乗って、大井林町への住みかえ等、8件ほどの成果も上がってきたところです。特に八潮の団地、都営住宅もあれば、UR都市機構が持っているものもあります。そういう状況の中では、URが持っている賃貸の中で若干のあきがあるということで聞いていますが、これについてはきちっとURのほうが状況を踏まえて判断すべきことと考えていますので、区のほうとして、それの対策を講ずるといったような考えはありません。
もう一度質問させていただき思います。
まず、今の住みかえですけども、林町に8件とおっしやいましたけども、来たのはいいですけど、八潮に転居した人数はどうなのかということを教えてください。それから、保育園の件ですが、区立保育園をなぜ計画に入れないのか、入れない理由は何かを伺いたかったので、そこについて明確な答弁がありませんので、お答えください。それから、いじめのところですけども、最初の答弁で研修に取り入れているということだったんですが、私は、やっているのであれば、どんな内容で取り入れているのか、具体的な取り組みですね、そこを伺います。それから、原発について、非常事態だという認識を持っているのかと質問したんですが、その答弁がありませんでした。この認識を持つということが最大今一番大事なことだと思いますので、もう一度答弁をお願いします。
まず、八潮の件ですが、先ほど8件ほどとお話をしました。その後の八潮への入居者ということですが、正確な数字というところは把握していませんが、新しい方が入ってきていただいたと聞いていますので、世代間のバランスのとれた対応が行えるよう、区としても引き続き対応を検討していきたいと思っています。
それと、非常事態についてのお話ですが、先ほども答弁しましたように、これは広域的な問題として国のほうがきちっと対応するということを示していますので、区としても、その動向を見きわめながら、区民へどのような影響を及ぼすのかということを検証しながら対応を考えるということになろうかなと思います。以上です。
私からは、いじめの研修について、再々質問がありました。
先ほど答弁したように、いじめ防止プログラムだとかスクールバディ養成講座というのを設けていますが、具体的には、例えばお子さんが中学生の子どものいじめる側、あるいはいじめられる側をそれぞれ体験することで、ほんのささいな一言が受ける側とすると心を痛めるという事例を通して、やはりお互いにいじめをなくそうとする意識だとか行動力を高めると、意欲を高めるというような研修、さまざまな事例を例にとって研修しています。
再々質問にお答えします。
繰り返しの部分もありますが、私ども、最初にお答えしたとおり、待機児童対策については積極的かつ総合的な対策を進めていく、その中に多様な設置主体による認可保育園・認証保育所の新規開設というふうに説明しました。これは、要するに、さまざまな設置主体によりまして、例えば区立であれば将来的な財政負担も考慮してさまざまに検討していく中でこの対策を進めていくと、そういう意味ですので、ご理解いただきたいと思います。
以上で、南恵子君の質問を終わります。