2013.12.06 石田 ちひろ 区議
日本共産党品川区議団を代表して､平成25年度陳情第16号｢食品放射性物質測定器の設置についての陳情」に賛成の立場で討論を行います｡
本陳情は､原発事故を受け､品川区に対し､放射能に対する区民の不安を解消するための食品放射性物質測定器の設置を求めることと､測定にあたって区と区民との協力体制の仕組みを求めるものです｡
福島第一原発事故から2年9ヵ月が経過していますが､収束どころか､原発汚染水が流出し続け､放射能汚染の拡大を制御できない非常事態に陥っています｡国民の不安はますます拡大しています｡
中でも子どもたちは感受性が高く放射能からの影響は大人と比べ5〜10倍とも言われています｡父母の方々は子どもたちの健康を願い､心配や不安と葛藤しながら子育てをしています｡
陳情を出されたお母さんたちは｢流通する太平洋の魚は本当に大丈夫なのか｣｢売られているものにベクレル表記されているわけじゃないから本当のことはわからない…｣｢不安におもいつつも食べるしかないのか｣…なんとかこうした不安を解消したいとの思いで陳情を出されました｡
区は､｢流通食品は基本的に安全｡区としても､給食については外部に検査を委託している｡改めて検査体制をつくって検査することは過剰と考える｡｣と答弁｡
しかし､原発事故直後､政府が基準値を緩めたり､安全性の見えない基準値設定が出されることに対し､不安や疑問の声が上がりました｡実際に､放射能汚染した牛肉が給食食材としてあちこちで使われてしまったり､厚労省による抜き打ち検査でも汚染した茶葉が流通したこともあきらかになりました｡不十分な検査体制や情報提供に､何を信じていいかわからないという不安は当然です｡
また､放射能が子どもたちの体にどのような影響を与えるのか､改めて認識を深める必要があります｡内部被ばくをすると体内に入った放射性物質は全身のどこかで沈着し､長時間放射線を出し続けます｡線量がどんなに微量でも､体内に大きな被害をもたらします｡内部被ばくは､食物を通して体内に入ることが一番多いからこそ､お母さんたちは『食の安全』に敏感なのです｡微量でも今後10年､20年､影響は計り知れません｡子どもの内部被ばくを心配する親たちが､線量測定や検査体制の充実を求め､行動するのも､当然です｡
23区では大田区･千代田区･新宿区･世田谷区･杉並区で､先駆けて測定器設置が実施されています｡どの区も､区民の不安軽減･解消のために設置しています｡
品川区も､｢わが子を守りたい､このままでは安心できない｣という父母の気持ちに寄り添い､自ら持ち込んだ食材を測定し､自らの目で安全を確認したいという思いに応えるべきです｡
本陳情は､厚生委員会において賛成多数で採択された陳情です｡未来ある子どもたちの健康を守るため本会議で採択されることをよびかけ､賛成討論を終わります｡