2013.11.21 いいぬま雅子 区議
質問項目
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安倍内閣が成立をねらう秘密保護法は「国民の安全確保」どころか、国民の目・耳・口をふさぎ基本的人権をふみにじり、日本をアメリカとともに「海外で戦争する国」に作りかえるものです。与党と野党の一部が「修正」の協議を始めましたが、国民の知る権利や憲法の平和原則を踏みにじる悪法を、形ばかりの「修正」で成立させるわけにはいきません。共産党は断固反対です。
秘密保護法の危険な内容を2点指摘します。
第1に「特定秘密」は首相・外相・防衛相など「行政機関の長」が指定します。「その漏えいがわが国の安全保障に著しい支障をきたす恐れがある」と判断すれば秘密が際限なく拡大されます。
第2に、「何が秘密かも秘密」であり、国民は自分が触れた情報が秘密かどうか分からないままに最高刑10年の懲役、厳罰に処せられます。原発やTPPなど命や暮らしに関わる情報を知る権利、取材の自由、表現の自由など奪われます。何よりも“戦争計画”がつくられても、国民はそれを知ることも知らせることも出来なくなります。
戦争は秘密から始まります。秘密保護法は国家安全保障会議（日本版NSC）設置と一体のものであり、集団的自衛権の行使。憲法9条改悪が狙われています。
秘密保護法案に反対する世論と運動が急速に広がっています。9月に政府が行ったパブリックコメントには9万件が寄せられ、8割が反対。日弁連、日本ペンクラブ、日本新聞協会、憲法・刑事法・メディア法の研究者など、各界各層から立場をこえて反対の声明がだされています。
質問
東京都と品川区は道理のない巨大道路と大型開発を強引に推し進め、街を壊し住民を追い出そうとしています。これまで補助29号線建設は大義がないと告発してきましたが、今回は放射2号線・補助28号線を取り上げます。
放射2号線とは中原街道の平塚橋交差点から星薬科大学のイチョウ並木と薬草園を壊し、第一日野小学校グラウンド横を通り山手通り大崎郵便局付近に接続する幅33ｍ～25ｍ道路、全長1.2ｋmです。
都と区は、この地域を木造密集地域と指定し、延焼遮断帯として放射2号線が必要と説明し根拠となるシミュレーションを示しました。
ところが2号線予定地には、星薬科大学、桐ケ谷斎場、荏原一中、第一日野小、お寺・神社など空地と緑、耐火建物が多数あり、すでに火災を食い止める効果が認められ道路は必要ありません。一方木密地域は500棟から800棟が燃え尽きる事態になっています。木造住宅を倒れない燃えにくい家にする。公園など空地を確保。火を出さない、火が出たらすぐに消す、消火体制の強化など地域の特性にあった防災対策や地域のコミュニテイの力を発揮できる体制づくりこそ必要です。
「お隣近所わかりあっているこの地域で住み続けたい」「今さら引っ越したらおじいさんが認知症になってしまう。考えると夜も眠れない」と訴える地域の方々を追い出す理由はありません。
補助28号線は大井三ッ又交差点から大井第一小学校前交差点まで520ｍ。池上通を3ｍ～5ｍほど拡幅する計画ですが、都のシミュレーションでは道路を広げても木造密集地域は、500棟～1000棟も燃えてしまいます。道路は住宅を火災から守る対策ではないことが明らかになりました。税金を使い、商店街を壊し道路を広げる大義はありません。29号線を含め、特定整備路線反対の声が長期基本計画中間見直しのパブリックコメントに多数寄せられています。見直すべきです。
質問
倒れない・燃えない家づくりへの助成、火を出さないための感震ブレーカー助成、公園づくりなどそれぞれの強化。墨田区が実施している「防火耐震化改修促進事業」を品川でもやるべきです。スタンドパイプが使えるよう、都に対し上水道の100％耐震化を求めるべきと提案します。いかがでしょうか。
品川区は、大崎、北品川、西品川、大井町、天王洲、品川南、五反田、目黒、武蔵小山など超高層マンションを次々に建設、再開発を際限なく進めています。
はじめに武蔵小山駅前開発です。
駅前に40階建て高さ140mマンションが4棟、56ha地域全体に超高層ビルを次々建設する計画が進行中にもかかわらず、区民はほとんど知りません。都と区が行った説明会は、広報紙に小さく掲載されスクエア荏原の1回のみ。開発事業者の説明会は高さの2倍の範囲にしかお知らせが入りません。気付くのはごく一部の区民です。住民は「人と人とがふれあう庶民的な街」を願い、超高層のまちは望みません。ところが知らぬ間に防災のため、地域が望む計画と宣伝、区とゼネコン、デベロッパーが強引に進めるのが再開発です。駅前だけではなく中原街道まで拡大される開発の全容を知ることはできません。住民参加の仕組みのないまちづくりは認められません。
大井一丁目南第一地区開発が住民を苦しめています。
拡幅された一本橋通りに面し、開発面積0.8ha、地上29階高さ104ｍ、容積率650%、延べ床面積63000㎡、1階は商業スペース、2階以上600戸の共同住宅、車200台、都市計画道路163号線整備とともに沿道開発が加速します。
2012年12月都市計画決定されましたが、この街づくりに納得できない人が多いため組合設立が遅れていると聞いています。
地域内に住む方々は、「この地域に住み続けたいが、代替地があるのか。土地建物はいくらになるのか補償がはっきりしない」「地震でエレベーターが止まれば、高齢者は階段の上り下りができず高層マンションには住めない」「再開発マンションの管理費、修繕費が別途かかる。固定資産税も高くなり、年金生活者は将来設計が狂う。あまりにも理不尽」と訴えます。
質問
品川区は今年度、地域公共交通会議を開催すると発表。補助26号線などの整備や高齢者人口増など社会的要因も考慮しつつ必要なバス路線や地域に即した輸送サービスの確保など公共交通ネットワークの検討を行います。
バス路線は、高齢者や障害がある方にとって、病院や買い物、介護施設への移動など、大切な生活インフラです。「電車と違って乗り降りが少なく、とても助かる」と喜ばれています。
一方、昭和大学病院へ通う高齢者は「病院に行くには大井町線しかないが、駅までと旗の台駅を降りてから病院までの歩きはつらい。足が悪いのでタクシーを使うが片道1700円は負担」と話します。また、老人保健施設さくら会は、近くに駅もバス停もなくとても不便です。品川区役所や臨海斎場も同様で、新たなバス路線が必要です。
品川区は400万円をかけ、株式会社アルメックVPIに地域交通調査を委託しましたが、地域公共交通会議への区の提案を伺います。
質問
1．品川区は、区民にとって必要なバス路線を、どのルートと考えているのでしょうか。区として区民要望調査を実施し、新たに必要なバス路線をバス事業者に提案することを求めます。また、バス事業者による路線確保が困難なルートについては、区として高齢者などの移動支援や買い物支援、外出支援として、コミュニティｰバスの運行を求めます｡いかがでしょうか｡
2． 地域公共交通会議について、初回の開催はいつでしょうか。構成メンバーに、公募区民を位置づけ、運営の原則公開。幅広い意見を反映できるよう求めます。いかがでしょうか。
ここで、区民から寄せられたバスルートを提案します。
3． 「中原街道を通る、昭和医大、NTT東日本関東病院」「さくら会や各特養ホーム」「臨海斎場、なぎさ会館、桐ヶ谷斎場」「品川区役所」と、それぞれの目的地に行けるバス路線。また「五反田駅と大井町駅をつなぐルート」や近隣商店街に行けるルート。それぞれ、いかがでしょうか。
4. 最後に、公共交通の整備は自動車や自転車などの総量抑制や自動車による排気ガス抑制や渋滞緩和などの環境対策になります。駅前などの放置自転車解消の一翼も担います。この点の区の見解を伺います。
1点目は財源です。
決算特別委員会で、区の基金が当初予算額よりも156億円も多く基金残高が699億6700万円に増えたことがわかりました。内訳は区民税と東京都の交付金の増収分と予算を立てたが使わなかった不用額合わせて156億円。厳しい財政と宣伝し、基金を将来への備えとしていますが、豊かな財源を区民の実態に合わせ計画的に使うべきです。
2点目は建設用地です。
区内には売却予定の国有地5か所、活用可能な都有地1か所、学校跡地2か所、建て替え予定の区営住宅3か所、面積48,700㎡東京ドーム1個分を超える用地があります。品川区公共施設有効活用プランには、新規施設の抑制、施設の総量を抑えると書かれていますが、財源も土地もあります。区民要望に応えるべきです。以下それぞれ求めます。
まず区立認可保育園増設です。
ここ数年認可保育園を申し込み入れない子どもが500人前後、希望する3人に一人が入れない深刻な実態です。
保育園に入れれば職場復帰ができるママから相談を受けました。区役所窓口で申請数を減らす「水際作戦」ともいえる対応が行われています。窓口で「あなたの点数では認可保育園はとても無理なので、認証や認可外から探してみてはどうか」と対応され、「手続きをしても入れないのなら、仕方がない認証保育園を探そう」と申請をあきらめ帰ってきたと言います。区がつかんでいる人数より多くの子どもが認可保育園を求めています。直ちに必要数つくるべきです。
国と自治体には、憲法と児童福祉法に基づき、子どもの福祉と発達保障、保護者の就労保障の責任があります。共産党は、区が保育の実施責任を果たすこと、区立認可保育園増設を基本に需要に応えること、長期基本計画に区立認可保育園増設計画を明記する事を求めています。しかし区は「増え続ける保育需要に対し、区立保育園をつくれば将来的に財政負担になる」「区立をつくる考えはない」と拒否です。株式会社に保育を任せる区の姿勢は、国が強引に進める「子ども・子育て新制度」の先取りであり、自治体の役割を投げ捨てるものです。
質問
1.子どもと親の願いに応えるため、税金を使うことに問題があるのでしょうか。長期基本計画に区立認可保育園増設計画を明記し、自治体の責任を果たすべきです。いかがでしょうか。
区は10数年認証保育園、株式会社立認可保育園増設を中心にしてきました。園庭のない保育園がほとんどです。近くの公園は園庭のない保育園の子どもたちでいっぱいです。また株式会社で働く保育士の給与は年間200万円程度、命を守る仕事がワーキングプアです。設備や人件費を抑えて利益を生みだす株式会社に保育を任せるわけにはいきません。2.株式会社に認可保育園を任せる理由は何か伺います。財源も用地もあります。株式会社任せでなく区が自らつくるべきです。
次は特養ホームの増設計画です。
特養ホーム待機者は今年8月の申請で594人。区民の運動と共産党の提案が実り、八潮に11年間ぶりに増設。その後3か所の増設計画で合計229人拡大され歓迎しますが、3か所では現在申請者の半分しか入れません。今でも足りないのに、区は4年後に考えると、その後の計画がありません。
3.特養ホームの増設は3か所で足りると考えているのでしょうか。4年後では遅すぎます。直ちに増設計画に着手し、引き続きの増設を求めます。入所辞退者は1回の審査で何人いるのかも伺います。
4.老健施設をあと一か所増設と言いながらなぜ実現しないのか理由を伺います。23区で最低の水準を改善するためにも一刻も早い増設を求めます。
5.決算でも取り上げた障害者通所施設、都営住宅・区営住宅建設も求めます。いかがでしょうか。
特定秘密保護法に関する答弁。
今国会に上程され、現在審議中、よって国政の場において議論し決定すべき事項なので、区長としての見解は差し控える。
米軍海兵隊の車両が道路上で停止した件について、発生後、警察により直ちに迂回路への誘導が行われた。警察からは、当該車両が目的地に向かう途中に部隊から離れ、狭い道に入ったことが原因との報告を受けた。区としても、現場での状況ならびに安全について確認をした。
放射2号線の整備について答弁。
都が進める木密地域不燃化10年プロジェクトにおける特定整備路線の整備と、区が進める不燃化特区にかかわる事業とあわせて推進することで、木密地域を燃えない、燃え広がらないまちにするものであり、これまで進めてきた事業とともに、総合的、重層的に推進することで地域の防災力向上を図るものです。
放射2号線につきましては、平成16年に公表された都市計画道路の整備方針で平成27年度までに優先的に整備着手すべき路線として指定されてる。また東日本大震災の教訓を踏まえ、重要として、特定整備路線にも選定されている。これまで区も、防災広場の整備や文庫の森などの公園整備も進めてきており、道路ネットワークもバランスよく整備する必要があると考えている。
補償につきては、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき適正に行われる。特定整備路線につきましては、現在、現況測量の説明会が全ての地域で完了し、用地測量に関する説明会が順次開催されている。今後、用地の測量が完了して事業認可を取得した後、補償についての説明会を開催する予定ですが、代替地や残地等の個々の相談は、現段階でも相談があり次第対応している。
整備費用については、測量が完了し、道路の標準断面が決まった段階で算定されるもので、現段階で算出はしていない。また、沿道周辺のまちづくりについては、不燃化特区等の制度を活用し、地域の意向を踏まえ、地元のまちづくり協議会とも連携し、安心・安全なまちづくりを進める考えに変わりはない。
区は、これまでも自助・共助・公助の役割を踏まえ、消防水利の確保、街頭消火器の増設、スタンドバイプの配備などさまざまな初期消火体制の強化を図っている。上水道につきましてもさらなる耐震化を都に求めていく考えですが、感震ブレーカーは自助で備えるべきものとの考えから、助成の対象とする考えはございません。なお、不燃化に向けた支援の1つとして、外壁耐火パネル設置助成については、平成24年度から住宅改善工事助成事業のメニューに入れている。
再開発に関する答弁。
武蔵小山駅周辺まちづくりビジョン、街並み誘導指針は、アンケートや、町会、商店街への説明で寄せられた意見を参考に策定したもので、概要は平成24年5月の「広報しながわ」で区民に周知するとともに、全文を品川区ホームページにも掲載している。都市開発課の窓口においても閲覧できるので、改めて説明会を開き、周知を図る考えはない。
再開発に伴い地区外に転出する地権者は、土地や建物などの従前の権利に相当する額を補償金として受け取ることになる。あわせて、代替地を希望される場合は、組合側で代替地のあっせんを行っている。
組合設立後の手続は、権利変換計画を作成し、その認可を受ける必要がある。権利変換計画を策定する中で、権利者が所有する土地・建物の価格を適正に評価し、建設予定の再開発ビルに入居を希望する場合、評価額に見合った床取得を協議し、合意の上で事業を進めているもの。再開発事業は、都市開発法に基づき、従前の権利を守りながら進められるもので、個人権利者の意向を丁寧に確認しながら進められるもの。
再開発事業は、地元の関係権利者が協力し地域が抱える課題を解決するために事業を進めるもの。あわせて道路や公開空地などの公共空間を整備するので、結果として建物が高層化するもの。まちづくりは地域の特性を踏まえ進められるべきもので、どのような地域でも戸越1・2丁目地区のようなまちづくりが行われるものではない。
バス路線に関する答弁。
現在、区内には鉄道駅関連では14路線、延べ40駅が整備。またバス路線も44系統あり、鉄道駅やバス停から長くてそれぞれ700メートル、あるいは300メートルの距離でいずれかの公共交通機関が利用できる利便性の高い環境。
昨年11月の第20回品川区世論調査でも、生活環境の面での交通の便や買い物の便での評価が高くなっている。一方で、公共交通ネットワークについては、163号線や、補助26号線などの都市基盤整備の進捗を見据えるとともに、地域の高齢人口増加などの社会的要因も考慮して検討する必要がある。
区としても、公共交通のあり方を検討する会議の中で必要な資料を提供し、サービスの向上に向けた検討を行い、バス事業者に路線の充実を求める。また、利便性向上に関する調査については、「バスがあれば便利である」といった意見と実際の利用との乖離が多くの調査でも見受けられるため、現段階で実施する考えはない。
会議体についてですが、初回の開催については、当初は秋に開催を予定していたが、構成メンバーである学識経験者の選任に時間がかかり、現在調整を行っているところ。また、区民の参画につきましては、商業や観光といった視点でも議論をする必要があることから、地域の代表者や関係団体に依頼を考え、公募の考えはない。会議の中では、これまで区に寄せられたバス路線へのさまざまな要望についても参考として紹介するとともに、公開の是非についても取り上げ、適切な運営を図っていく。
最後に、公共交通の整備が環境対策につながるとのことですが、区内では鉄道ネットワークやバスルートが充実しているため、これ以上の充実による環境対策への寄与はごくわずかであると考えている。今後の会議の中でバス運行についても議論していく必要がある。
認可保育園、特別養護老人ホームなどの答弁
区では、幼保一体施設の計画的整備を進め、平成27年度については御殿山幼稚園の再移転に伴い、区立の幼保一体施設と認定こども園を整備する予定。引き続き、多様な設置主体たよる認可保育園、認証保育所の新規開設や家庭的保育事業の拡充など、積極的かつ総合的な待機児童対策に取り組んでいくのでその旨を長期基本計画の素案に記載する考え。
株式会社による認可保育園の設置については、保育園の設置主体の制限が撤廃された後、社会福祉法人を含め株式会社やＮＰＯなどによる民間保育所が増加しており、特にこのところ急速に増加する保育需要に対しては、多様な設置主体が大きな役割を果たしている。区では、今後も多様な設置主体による保育園の開設等を進めていく。
特別養護老人ホームについては、平成25年2月締め切りの特別養護老人ホームの入所調整名簿登録者は584人で、そのうち入所辞退者は56人。上大崎3丁目高齢者福祉施設建設後の整備については、介護サービス全体への利用者ニーズの変化や保険料への影響などを総合的に判断し、適切に対応していく。
次に、介護老人保健施設については、安定した継続的な運営をするためには、適地の確保や運営事業者等のさまざまな条件が必要。これまで多方面から探しており、条件がそろえば整備していく。
障害者適所施設は、今後の利用者ニーズや障害特性への配慮など総合的な視点から検討している。また、都営住宅の建設は東京都の方針によるものであり、区営住宅については既存のストック活用を基本に検討すべき、新たに建設する考えはない。
法案については、報道される範囲の中で十分に知っている。しかし、左右されることなく、区長としての責務を果たしていきたい。
道路に関しては、耐震とか、それ以外の事業がおくれているとの指摘だが、区の事業としては、重層的、総合的に進める。耐震化も、不燃化もそれぞれしっかりやっていく。その中で、公ができる部分として道路の件についてもしっかり進めていく。
上水道について確かに今は30％強ぐらいの状況でっすが、区のほうとしてもきちっとスタンドバイプ等々の対応ができるように、東京都のほうに要望をしていく。
30メートルの耐火を望んでいないということですが、道路だけでできるものではなく、周辺のまちづくりをあわせて不燃化特区という制度を活用しまちづくりを進めている。その中では、特区を活用するには、地域の声も聞きながら進める必要があると思っているので、適切な丁寧な対応を区として進めている。
アンケートについて、再開発、まちづくりを進める中では、それぞれの地域の要望を含めて、区の上位計画の中で位置づけ進めている。ことしの2月にマスタープランも策定した。全体の中での説明会を行ってきている何度も地域の中で説明をし周辺の方に対しても対応してきているので、引き続きこのような進め方をしていきたい。
引き続き多様な設置主体による認可保育園、認証保育所の新規開設や家庭的保育事業の拡充などにより、積極的かつ総合的な待機児童対策に取り組んでいく。
区長、報道等で中身はわかっているとのことなので、1点目の自治体に対する影響を改めて伺う。
道路の問題では、総合的な対策を行っても、結局は税金は道路に投入する。効果がない道路をつくるのではなく、皆さんの税金を実効性のある、家を倒さない、燃やさない、または初期消火体制、そこに力を入れてほしい。効果がない道路ではない対策をとってほしい。この点明確に答弁を。
武蔵小山のまちづくりは、広報に載せればそれで伝えたことになるのか。地域の方は一度も説明を受けていない。一部の方の意見だけを取り上げて計画を立てるなどまちづくりではない。誰でも参加ができる説明会をやるべき。
保育園ですが、さまざまな施策の中にぜひ区立認可保育園を位置づけていただきたい。御殿山に1か所できるが、それ以外に求めている。たくさんの需要をうけ、区が基本的に区立認可保育園で待機児を解消していくという基本姿勢を持っていただきたい。
株式会社でなくてはだめと言っている声があるのか。区立保育園ができるとお金がかかり過ぎる。だから、株式会社にせよという声があるのかどうか伺う。
区は、今までさまざまな施策を実施、推進してきた。しかし防衛に関する情報、外交に関する情報、スパイに関する情報、テロに関する情報、機密めいた情報を必要としたことはない。したがって、入手したこともない。入手したことがないので、保護したこともない。
道路の関係ですが、特定整備路線は、東京都の説明で、延焼遮断効果があるということで、効果があるから進める。それぞれの事業を重層的にということで、それをきちっとやっていくということが区の姿勢。
再開発の関係ですが、地権者はもちろんのこと、建物の高さの2倍の範囲の方とか広域の方に計画のある程度の形が固まった時点でしっかり説明してきている。引き続きそういう方向で対応していく。
多様な設置主体による認可保育園、認証保育所を機軸に考えていくことに変わりはない。
株式会社については、保育園の設置主体として株式会社を株式会社であるゆえに排除することは考えていない。いろいろ危倶を持たれているようですが、開設時のチェック、運営時のチェックを他の設置主体と同じように厳格に行っていく。