2014年度 予算要望書
2013年12月27日 日本共産党品川地区委員会
日本共産党品川区議団
区民の生活実態はいっそう厳しさを増しています。低賃金・非正規雇用の拡大、年金引き下げ、医療・介護などの保険料負担増など区民から所得を奪う政治が加速し、格差と貧困の拡大、地域経済を疲弊させています。
さらに、安倍自公政権は70〜74歳の医療費負担増、介護保険のサービス取り上げと自己負担増、消費税率の引き上げ、労働者派遣法の改悪など、区民生活を一段と困窮させる危険な政治の暴走が目白押しです。
こうした中、地方自治体に最も期待される事は、この政治と対決し地方自治法の本旨である「福祉の増進」の徹底を図ることです。認可保育園の増設や子育てに関わる経済的負担の軽減など安心して仕事と子育てができる環境づくり、若者の正規雇用化や就労支援、高齢者や障害がある方の暮らしを支える施設建設など、区民のいのち、暮らし、健康を支えることが第一義的な役割です。
あわせて地域経済の根幹である商店街や中小企業の営業支援、大企業への賃金引き上げ要請など、内需をあたためる経済施策が要。財政効率を理由に、区民生活を支える社会保障を自己責任化させるいっぽうで、莫大な税金を使って再開発や道路建設、アジアヘッドクウォーター構想など大企業の利益追求を優先とする新自由主義からの転換を求めます。
また、首都直下型大震災から住民の生命、身体、財産を守る防災対策は急務です。住宅の耐震化や出火防止策として有効な感震ブレーカの設置、災害時要援護者プラン策定など、住民参加を位置づけた、被害を未然に防ぐ予防対策を第一に掲げ徹底を求めます。
防災の根拠が崩れた道路計画や再開発ではなく、地域コミュニティや街並みを生かし、住民の理解と合意に基づくまちづくりを求めます。
学校教育は、子どもの成長・発達に合わない小中一貫教育の見直し、学校と地域の関係を希薄にする学校選択性の中止、学校統廃合の具体化中止を求めます。子どもの死にも繋がるいじめや体罰から、子ども達の命を守り、子どもが主役の豊かな学校教育の実践に向けて、問題を克服した多くの実践や教訓に学ぶ取り組みの強化、教育環境の整備に向けた30人学級の全学年実施を求めます。
2020年東京オリンピックの開催が決定しました。震災復興と原発問題を大きく解決させるなかで大会を迎え、オリンピック憲章やオリンピックムーブメントに則り、都民や競技者を主人公に、開発型でなく生活や環境の調和、平和の祭典、人権尊重にふさわしい成功に寄与することを求めます。
最後に、憲法や教育委員会制度の改悪、秘密保護法、社会保障改悪、原発再稼働など平和と民主主義、暮らしを壊す安倍自公政権と対決し、全国トップの財政力は地方自治体の本旨にのっとり区民要望にあてるよう重ねて要望し、以下320項目を来年度予算に反映して頂きたく予算要望書を提出します。
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