2014.02.21 中塚 亮区議
質問項目
品川区が活用できる国有地、都有地、学校跡地や区営住宅建て替え時活用など区有地が、区内に計4万8734㎡と東京ドーム一個分以上も判明。今こそ特養ホーム、認可保育園、障害者施設、防災公園、スポーツ施設等、切実な区民要望に応える計画策定が急務です。
ところが濱野区長は「財政力と健全財政の維持発展」などと財政効率最優先。公共施設有効活用プランでは少子高齢化の進行、人口の減少、厳しい財政環境などを理由に新規施設の建設を「抑制」。さらに既存施設の土地や建物を資産と位置づけ、民間賃貸しや売却を「有効活用」とし、施設運営を民間に任せ「コスト縮減」など。ここには認可保育園の増設で少子化克服や子育て支援の充実、特養ホームの増設で高齢者の長寿を祝える社会など、住民福祉の向上を本旨とする地方自治の姿勢が全くありません。
区民要望の実現は、同時に新たな雇用を作り、地域を活性化させます。これらを効率が悪い、歳出圧力とは目先の算盤勘定です。23区平均をおよそ100億円超える品川区の貯金、基金残高648億円とは、福祉を削り、住民要望に背を向け、溜め込んだものに、ほかなりません。
昨年10月に発表された「はまの健の会：選挙政策」では「財政力全国Ｎｏ．1を堅持し未来志向の区政運営を目指します」と記されました。全国トップの財政力と喜んでいますが、区民生活応援“置き去り”の未来志向とは、自慢になりません。
(1)財政効率優先の公共施設有効活用プランは撤回し、国有地や都、区有地の積極的な活用で、認可保育園や特養ホーム、障害者施設、公園、スポーツ施設など強い区民要望に正面から応える計画の策定を求めます。いかがでしょうか。
具体的に認可保育園増設を伺います。認可保育園に入園できない待機児童が続いています。最大の原因は、受け入れに必要な認可保育園が足りないことです。
昨年4月の入園状況では、第一次分で申請者2160人に対し、入園は1528人。632人に不承諾通知です。区は待機児童62人と最終発表しますが、認証保育園に入園した児童などをカウントから外すなど、実態と異なる発表は改めるべきです。
続いて特養ホーム増設です。品川区は「特養ホームの整備は終わった」との計画を転換し特養増設へ。23区中20位だった整備率は15位と中の下になりました。
共産党は3年後開設となる旧みやこ荘特養ホーム後の、さらなる増設を提案。しかし区は「残り3施設が終了してから需要をみて判断」と説明します。現在の入所状況や家族の実態をみれば、あと3施設では足りないのは明らかではないでしょうか。
昨年8月までに特養入所を申し込んだ584人中、452人が入れませんでした。介護度別では、要介護5で87人中65人。要介護4で155人中、111人が入れませんでした。年齢別では90歳以上で138人中90人。80歳代では300人中228人が入れませんでした。「いったい、いつ入れるのか」と声があがっています。
今後の3施設定員増は231人。実に、現在待っている方の半分以下。要介護3以上でも302人ですから全く足りません。高齢者人口増を見通せば、なおの事です。
区は「辞退する人がいる」と説明するが、56人の辞退者とは入所を待ちきれず、費用が高額でも、他を利用せざるを得ない、緊急性を示すものではないでしょうか。
◆現在、特養ホームの入所を申請している方は何人か？区は3施設増設で十分と考えているのか伺います。私は、直ちに、さらなる特養ホーム増設を具体化すべきだと思いますが、いかがでしょうか？
◆また、今後、土地を購入して特養ホームを増設する方針はあるのか？伺います。
次に「防災対策は住宅耐震化、出火防止、避難生活支援など住民参加で予防第一に」の質問です。
濱野区長は住民を追い出し、まちを壊すと強い反対運動が広がっている29号線など道路建設を、改めて防災対策と位置づけ「進める必要がある」と表明しました。
大義の無い防災道路に住民は怒り心頭。最近では2月4日に行われた都と住民の話し合いの場で、都は「29号線認可申請の時期は調整中」と発言。ところが翌日の5日に2ヶ所の認可申請を国に提出です。さらに、説明会では防災を強調しながら、申請理由の第一を「交通の円滑化」。「きめ細かい対応」と言いながら、住民に4年以内の土地提供、引越しを求めるなど、このような住民ごまかしは、都、区、自らが防災対策の大義のなさを表すものです。
東日本大震災からまもなく3年。震災の教訓を区は自助、共助、公助の役割分担の明確化を強調しますが、役割分担の不徹底が被害を広げたのではありません。最大の教訓は、発災後の応急対策中心から、発災前の予防対策第一へ転換することです。改めて防災対策は、住宅耐震化、出火防止、避難生活支援など住民参加で震災の被害を防ぐ予防第一に。以下、12点にわたり、急がれる予防対策を提案し、区の見解を伺います。
以上、それぞれ、区の見解を伺います。
次に「小学校跡地を12年間も駐車場、イベント会場、テナント用地として貸し出す㈱TOC再開発ビルへの支援は中止を」の質問です。
2005年8月、㈱TOCは第一日野小学校跡地の借用について区に要望書を提出。区は学校移転経費の一部をTOCが負担することを条件に、10年間の借用を決定しました。
当初、TOCは学校跡地を自社ビルの大規模改修の際の仮駐車場として利用したい計画を示し、平成23年度工事着手と説明していましたが、その後、経済状況を理由に工事が延期。するとTOCは、自社ビル駐車場の週末混雑解消のためと、臨時駐車場として学校跡地を使用したいと区に要望。これを区は了承し2年間の暫定貸付。住民や卒業生からは「学校跡地がなぜコインパーキングなのか？」と声があがりました。
暫定貸付終了が近づくと、自社ビル計画の遅れのお詫びを示した上で、今度はTOCは隣の第2、第3TOCビル耐震化の仮オフィス確保などを理由に追加し、自社ビル建て替えは平成28年度を目処に着工と区に説明。区はこの提案も了解し、平成34年9月までの10年間貸し付けを決定しました。いっぽう、学校移転費用のTOC負担は、都市計画手法の手続きに入る前の合意と説明し、いまだ未確定のままです。
このように学校跡地の借用理由が次々と変更。自社ビル計画も、順次取り壊す大規模改修から、一気に取り壊し、つくる再開発ビルへ変更。規模も100ｍを超える再開発ビルから、コンパクトな再開発ビルに変更。当初、区が説明していた、入居テナント中の中小企業支援という根拠も無くなりました。
TOCの申し入れから、まもなく10年。結局、今の時点になっても、どんなビルができるのか未発表です。こうした計画に、計12年間も第一日野小学校跡地を㈱TOCに貸し出す公有地活用とは前代未聞。TOC再開発ビルへの建設協力はやめて、先程から指摘している区民要望こそ最優先です。以下、質問します。
最後に「伊藤学園のプール一般開放を再開し、区民の健康づくり、スポーツ環境の充実を」です。
合計4896人の署名が添えられ提出された伊藤学園プール一般開放の継続への願いに背を向け、中止となり1年がたちます。区は「節電の為」と説明するが、節電とは無駄な電気の使用をやめることで、必要な電気を止めて、我慢することではありません。
プールで体を動かしたい、健康づくりや、地域交流の場となるプール利用を願う区民の強い要望にこそ、区は応えるべきです。
そもそも節電というが、本音は「区の電気料金負担を軽くしたい」「設計不備の責任を住民に転嫁している」というもの。利用可能なプールの開放中止こそ、無駄ではないでしょうか。
伊藤学園のプールを利用していた方は「近くだから通うことができた。閉鎖となり、豊葉の杜に通ってみたが、伊藤学園組が増えたことで、いつも混雑。わざわざ遠くまで来ても混雑しているから、通うのを諦め、利用者も減ってきた」と話します。
また、今年夏から荏原文化センタープールは改修工事のため利用ができなくなり、こちらも利用者は困惑。「子どもが楽しく通うことができる施設だった。改修工事は必要だと思うが、代わりの場所を確保して欲しい」と話します。
濱野区長は「東京オリンピック開催決定に伴う、スポーツ需要の高まりも視野に」と説明し、今年度予算に「しながわ区民公園」の屋外プール改修を発表しました。
ならば、区内のプール環境が乏しくなる中、一年中利用可能な屋内温水プールへの改修を提案します。
また、区は「プール利用人口は変わっていない」というが、身近なところでプールを楽しみたいが区民の願い。スポーツとは、時間とお金の余裕のある人だけが享受するものではありません。だれもが、いつでも、気軽に、スポーツを楽しむことができる。その環境を整える事がスポーツ振興の基本です。以下、質問します。
以上です。ご清聴ありがとうございました。
私からは公有地活用に関するご質問等にお答えします｡公共施設有効活用プランは､今後見込まれる施設の老朽更新による多額な費用を抑制し､大きく変化し複雑化する行政需要に対して､施設の集約化や複合化､多目的化､さらには資産としての有効活用など､その基本的な活用の方向性を示したものです｡このようなことから､今後もこのプランの考えのもと､施設の有効活用を図ります｡
次に､待機児童対策に関するご質問にお答えします｡はじめに､平成26年4月入園の第1次審査時点では､申込者は2,532人､不承諾通知の数は894件です｡
次に､待機児童対策ですが､今後とも多様な設置主体による認可保育園､認証保育所の新規開設や家庭的保育事業の拡充など､総合的に取り組みます｡
次に､財政についてのお尋ねですが､区では､これまでも事業のスクラップ･アンド･ビルドを進め､変化する状況に対応した施策展開をしてまいりましたが､今後も不断の行財政改革を推進してまいります｡待機児童につきましては､進行する少子化の中､都心回帰現象と女性の社会進出の進展による保育園の入園申し込み率の上昇は､予測が大変困難ではありますが､引き続き待機児童解消に積極的に努めていく考えです｡
次に､平成22年度から25年度までの受け入れ枠について拡大の内訳ですが､既存認可固の定員拡大が31固､474人､認可園･認証保育所の新設では25園､1,560人｡その他区立保育園定員弾力化362人､保育ママ132人です｡
次に､屋外遊戯場についてですが､認可保育園71固のうち､屋外遊戯場がない園は17園です｡児童福祉施設の整備および運営に関する基準や通知によりまして､屋外遊戯場にかわるべき場所として､付近の公園､広場､寺社境内等が認められております｡したがいまして､事業者に対して屋外遊戯場の必置は求めておりません｡
次に､特別養護老人ホｰムの増設に関するご質問であります｡初めに､平成25年8月締め切りの特別養護老人ホｰムの申し込み者数は584人です｡特別養護老人ホｰムにつきましては､平成26年度から平成29年度まで､3施設の開設により区内特養のベッド数は653床から882床へ1.35倍に増加いたします｡
さらに､御殿山小学校西側敷地におきまして老人保健施設整備を予定しており､一定の対応ができるものと考えています｡したがいまして､現在の計画後の特別養護老人ホｰムの増設につきましては､介護サｰビス全体への利用者ニｰズの変化や保険料への影響などを十分検討した上で､総合的な判断が必要です｡また､土地の購入につきましては､補助金の対象となっていないため､現段階では考えておりません｡
その他のご質問等につきましては､各事業部長等よりお答えを申し上げます｡
私からは､防災対策につきましてお答え申し上げます｡まず､耐震建てかえ助成から除却助成へのシフトにつきましては､老朽木造住宅を除却することで､住宅密集地域における空地が増え､火災の延焼防止にもつながることから､除却助成の充実を図るものです｡
また､住宅避難生活者の支援につきましては､自助･共助を基本に､区の災害時業務マニュアル策定作業の中で検討します｡
次に､感震ブレｰカｰの設置助成､病院などの建物耐震化等の助成､区施設のエレベｰタｰ内の備蓄については実施する予定はございません｡その他ご提案につきましては､これまでの取り組みを引き続き実施してまいります｡
私からは､TOCに係るご質問にお答えいたします｡初めに､TOCが負担する経費については､平成24年8月に結んだ学校跡地貸し付けに関する基本協定において､TOCビル建てかえのための都市計画手続までに決めることとなっております｡現在､都市計画の手続とあわせて､その額についてTOCと鋭意協議を続けているところであります｡
次に､学校跡地の貸し付けの経緯ですが､TOCは､商業や業務活動を中心に発展してきた五反田地区において､地域経済活性のための大きな役割を担っているところです｡
また､五反田地域まちづくり協議会と協働して策定した五反田駅周辺にぎわいゾｰンまちづくりビジョンにおいて､TOCは地域のにぎわい創出の拠点と位置づけられております｡
このような点から､平成24年9月から事業用定期借地権設定契約を締結し､貸し付けているものであります｡
私からは､伊藤学園のプｰルについてのご質問にお答えいたします｡伊藤学園プｰルにつきましては､冷暖房を後づけで敷設したものの､ガラスドｰムの構造のため､冬は保温性に欠け､水温､室温が上がらず､夏は水温､室温が上がり過ぎて､温水プｰルとしての利用の継続が困難となり､温水プｰル利用を前提とする一般開放が中止に至ったものです｡
中止に当たっては､平成24年9月25日開催の文教委員会および区民委員会でご報告し､ご審議いただき､新たな豊葉の杜学園温水プｰルの利用開始に合わせて取りやめとさせていただいたところです｡したがいまして､伊藤学園プｰルの一般開放を再開する考えはございません｡
また､荏原文化センタｰの耐震改修期間中､温水プｰルの利用者､利用団体の皆様にはご不便をおかけいたしますが､他の学校温水プｰル5か所のご利用をお願いしているところです｡
次に､しながわ区民公園プｰルの改修ですが､しながわ区民公園プｰルは区内唯一の屋外プｰルで､子ども専用プｰルもあり､ファミリｰ世帯を中心に､シｰズンで利用者が1万5,000人を超えます｡また､利用者ニｰズアンケｰトでも､屋外である点や､子どもプｰルがある点などが上位に上がっており､これらの状況を踏まえ､改修に当たっては屋外プｰルを前提とした整備内容とする計画です｡
次に､スポｰツの環境整備や位置づけにつきましては､スポｰツは､健康･体力の向上だけではなく､人と人､地域と地域との交流を促し､地域の一体感や活力を醸成するなど､にぎわいのあるまちづくりに資するものと捉えております｡区としましては､これからも文化芸術･スポｰツのまちづくり条例および文化芸術･スポｰツ振興ビジョンの基本理念にのっとり､区民の自主性を尊重した地域スポｰツクラブの育成･支援など､区民の皆さんが気軽にスポｰツに親しめる環境整備に取り組んでまいります｡
自席より再質問したいと思います｡まず､保育園についてですけれども､認可保育園､ことし4月1次募集ですが､不承諾通知が894人です｡依然として厳しい状況が続いています｡区長は､多様な手法､総合的な対策と強調しますが､問題なのは､その総合的な中に､区立認可保育園について､あるのは来年7月の1園が最後で､その後の区立認可保育園の増設は示さず､これらを民間誘致と掲げ､その理由を区の財政負担だと説明していることです｡
健全財政と自慢するほどの財政がありながら､区立認可保育園の増設をあと1園が最後で､なぜ財政負担を理由にその先をつくらないのか｡財政はあるじやないか､土地だってあるじやないか｡一体何が問題なのかと改めて伺います｡
次に､特養ホｰムです｡総合的に判断していく｡つまりは､従来どおり3施設終了してから考えるということでしょうか｡私が伺ったのは､具体的な数字も示して､入所状況や家族の実態から見れば､あと3施設では足りないのは明らかでしょうということです｡ここを改めて伺いたいと思います｡
3年後ということは､基本設計､実施設計には約2年間かかりますから､今年度中に方針を定める必要があるだけに､この点をご説明いただきたいと思います｡
最後に､防災対策についてですが､実施すべき予防対策を具体的に提案いたしました｡まず､なぜ木造住宅耐震助成の拡大や感震ブレｰカｰの設置､家具転倒防止の対象拡大､火災警報器助成の復活､診療所の耐震助成､これらを実施しないのか｡そして､既存の公園の防災トイレや公衆トイレの耐震化などこれまでどおりということは､結局どれもこれも実施しないじゃないか｡結局､防災といって熱心なのは､除却と､道路と､ビルづくりじゃないかと｡何で提案した対策の実施を区は責任を負わないのか｡しっかりと詳しく答弁していただきたいと思います｡以上です｡
待機児童対策は23区どこも頭の痛い問題でございます｡多分今開かれつつある第1回定例会､各区でもこの待機児童の問題が取り上げられているのではないかというふうに思っております｡この待機児童問題の難しさは､今､第3次ベビｰブｰムと言われる中で子どもたちが増えているわけでありますけれども､やがて間もなく第3次ベビｰブｰムが終えんをする｡そして､本格的な少子化時代に突入してくる｡これは決して歓迎することではありませんけれども､現実として考えなければならないことだろうというふうに思っております｡そのときに､区の財政負担というものを全く無視をして､区立の保育園をどんどんつくるということは､将来に禍根を残すことになろうかと思います｡
かつて第2次ベビｰブｰムのときに区立保育園をたくさんつくりました｡そして平成に入ったころ､この第2次ベビｰブｰムの保育需要が終わった後､各園で定員割れが生じました｡そういうことを考えますと､この第3次ベビｰブｰムの終わった後というのは､先ほども申し上げましたように本格的な少子化がやってくる｡そのことを考えると､民間の活力をしっかりと活用することが今後の区政運営にとって大変に重要なことだというふうに考えているところでございます｡
それから､特別養護老人ホｰムのことでございます｡先ほども申しました｡この介護サｰビス全体の利用者ニｰズの変化､あるいは保険料への影響などさまざまな面について十分に考えた上で､総合的に判断をすべき事柄だというふうに思っておりまして､今の時点でどうこうすべきことを決めなければならないというふうには考えておりません｡以上です｡
私からは､防災についての再質問にお答えいたします｡さまざまなご質問がありました｡その中で､家具転倒防止の助成､また避難生活の改善､災害時要援護者の支援､防災公園等の機能等､また高層マンション対策､災害時の情報発信といったものにつきましては､先ほどご答弁申し上げましたように､引き続き取り組んでまいるということでございます｡
特に､防災公園等につきましては区全域､加えて木密地域を重点的にこれまで36園の公園を造成整備してきております｡そういう中にありましては､防災に係る貯水槽､これは100トン､40トン､20トン､それぞれに消火対策として設置します｡また､防災トイレ､防災倉庫といったものを整備してきております｡これらにつきましても今後とも積極的に取り組んでまいりたい､このように考えているところでございます｡
また､感震ブレｰカｰ､病院等の建物耐震化の助成､区有施設のエレベｰタｰの備蓄等につきましては､設置する､もしくは助成等を考えている予定はございません｡
最後に､在宅避難生活者の支援につきましては､在宅避難生活者支援等は､自助･共助を基本に､区の災害時業務マニュアルの策定作業の中で検討してまいります｡予防第一ということでございましたが､地震に対する防災につきましては､予防､応急､復興それぞれの対策に体系的総合的に取り組み､自助･共助･公助を相互に連携協力させて災害に対応することが､極めて重要かつ不可欠であると考えております｡
このようなことから､防災対策につきましては､これまでの取り組みを引き続きしっかりと実施してまいります｡
自席より再々質問を行いたいと思います｡まず保育園についてですが､それこそ現実を見ていただきたいと思います｡濱野区長も待機児が解消していないと認めるから､ことしも含めて5年連続で緊急対策と位置づけているのではないでしょうか｡
しかし､5年連続とは自慢になりません｡なぜならば､保護者にとってはそんな時間的な余裕はなく､毎年毎年この4月の問題です｡仕事と生活､子どもの成長がかかっていますから､後にも先にもない｡その焦りにも似た気持ちを区長はどう理解しているのか､この点を伺いたいと思います｡
しかも､これらの保育園について､区長は賀詞交歓会の場で､健全財政のつくり方､つまりは使い方が上手｡これからは私立誘致だと｡行革のくだりで紹介しました｡子育て支援は未来への投資です｡健全財改と自慢するほど財政力がありながら､なぜ区立認可保育園の増設が財政負担などと目の上のたんこぶなのか｡将来に禍根を残すと言えるのか｡結局､福祉を削ってやることをやらないからため込まれたのが健全財政じゃないかと私は思いますが､区長の見解を伺いたいと思います｡私は､あまりにも子育て支援に冷たいと思います｡
特養ホｰムについても同様です｡総合的に今の時点ではどうこうと考えていないと｡つまり､3施設目からだということですが､要するに､今の時点では足りないとは考えていないということなのか｡私は､今の現状から見ても､家族の実態から見ても､3施設増設では足りないでしょうと｡今の時点での認識を､改めて伺いたいと思います｡
最後に､防災についてです｡とりわけ建物耐震化について伺いたいと思います｡区長も施政方針で中央防災会議のことを触れておりましたが､被害の9割を防ぐと示されたのが建物耐震化です｡私が提案した事業の1つ､助成対象を広げて上限300万円の木造住宅耐震助成ですが､29号線の事業費と比べると､都が申請した2ブロックだけでもここは171億円です｡実に区の現在の助成額を2倍にした300万円でも住宅5,720戸分です｡
火災の発生や拡大､被害を防ぐ対策を進めることは道路際まで燃え広がる被害を防ぎますから､住民が反対する道路の存在意義はなくなります｡
私は､燃えない･燃え広がらない防災対策というのであれば､道路まで燃え広がる道路建設ではなくて､今回提案したように､燃えない･壊れない･地域のコミュニティを壊さない地域に合った対策こそ実施すべきじゃないかと思いますが､その点改めて伺いたいと思います｡
再々質問にお答えを申し上げます｡
中塚議員をはじめ皆様方におかれましては､財政というものをあまりに軽く考えておられるのではないかというふうに思います｡かつて共産党と都の提案に従って区政を進めた時代がございました｡その結果､昭和50年代の初めには品川区は赤字に転落をいたしました｡さまざまな施策を目いっぱい､展開をするというのは､それはそれで理想的かと存じますが､限られた財源の中で施策を展開するということ､これは大切なことでございます｡
今般の中塚議員のご提案はさまざまございます｡そのご提案を全て実行したとすれば600億の基金もすぐに枯れ果ててしまい､やがては赤字財政にならざるを得ないといふうに考えております｡
ちなみに申し上げますが､区立保育園ということをおっしゃつておりますが､品川区の区立保育園の定員全体の占める率は､他区に比べて決して遜色のあるものではありません｡第3ブロックにおいては一番高うございます｡また､隣接する港区を含めても品川区が区立保育園の定員の率が高いということだけ申し添えておきたいと思います｡
それからもう1つ､高齢者施設につきましても､必要性というものについては､世の中全体が必要だということは考えている｡そのことは同じであります｡しかし､これもさまざまなニｰズの変化とか､あるいは介護保険料へのはね返りの問題だとか､あるいは区全体の財政負担といったものを考えて､総合的に判断すべきだというふうに申し上げたところでございます｡以上です｡
耐震化に関する再々質問でございますので､私からお答えします｡燃えない･燃え広がらないまちをつくっていくために､地域防災計画を含めてさまざまな区の施策を行っているところでございます｡そういう意味では､不燃化特区を含めた10年プロジェクトということをしっかりとやっていくことが､燃え広がらないまちにつながると考えております｡
そういう意味でも､耐震化についても､昨日の答弁でも申し上げましたように､総合的･重層的にそれぞれ進めていくということの中で､きちっと私どもとしては自助･共助と公助に基づいてまちづくりを進めていく考えでございますので､そのところをよくご理解いただきたいと思います｡
以上で､中塚 亮 区議の質問を終わります｡