2014.03.17 いいぬま雅子 区議
質問項目
安倍自公政権の暴走と対決し、区民の平和、くらし、福祉最優先の区政を求め質問します。
安倍政権は、秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権の容認、消費税8％への大増税、原発再稼働、TPP、社会保障の削減など、どれをとっても、国民との矛盾、世界との矛盾を深める暴走をしています。
質問（1）濱野区長には、安倍政権と真正面から対決すること。そして区民の平和・くらし・福祉を守る区政を行うよう求めますが見解をお聞かせ下さい。
総務部長答弁
福祉の向上に向け全力でとりくんでいる。国の政治はコメントを差し控える。
暴走政治と国民との対決は明らかです。区民の願いを前面に、対決すべきは対決していただきたいと求め次に移ります。
安倍首相は「歴史認識の問題」で世界から非難を浴びています。そのひとつが「村山談話」です。日本の歴代政府の公式の立場は、「先の戦争は国策を誤り」「植民地支配と侵略だった」と認めた「村山談話」です。
質問（2）区長に伺います。2007年我が党の質問に対し「村山談話を原則とする」と答弁されましたが、今回の代表質問では、コメントを控えるとされました。これは安倍首相が侵略戦争を肯定・美化する中、立場が変わったのでしょうか。なぜ変わったのか伺います。
総務部長答弁
本会議と同様コメントは差し控える。
質問（3）非核平和都市品川宣言制定30周年を機に、全国298自治体が加盟し核兵器廃絶、恒久平和を追求する日本非核宣言自治体協議会に再加入することを求めます。
総務部長答弁
一貫して世界の恒久平和に取り組んでいる。協議会への加入は考えてない。
安倍政権の右傾化が心配されています。区長には「村山談話」の立場に立つことを強く求め次に移ります。
予算審議の中で、25年度末基金残高は712億円です。福祉を削り住民要望に背を向け溜め込んだ基金です。健全財政と言っている場合ではありません。今こそくらし福祉のために使うべきです。ところが区は、再開発、巨大道路建設中心のまちづくりを進め、多額の税金投入。ゼネコン奉仕のまちづくりでは住民を追い出し、まちのコミニュテイを壊しています。区の発表では、再開発14事業に税金を1千億円余り投入し今後もとどまることを知りません。国・都からの補助金は区民の税金です。区民の望まぬ再開発、巨大道路計画はやめ、国が削った福祉にまわすべきです。以下福祉の充実を求め質問します。
特養ホーム増設は、この間の区民運動が実り、29年度までの3か所の増設が進められ歓迎しています。しかし高齢化が進み益々増える需要に対し、区は新たな計画を持ちません。老老介護、介護ため2割の人が仕事を辞めざるを得ない事態が広がっている現状に対し、介護4度5度の困難な方々も入れないのが実態です。
質問（4）2月末特養ホーム入所申請者数を教えてください。
今後の増設計画に対し、区長は「土地の購入につきましては、補助金 の対象になっていないため、現段階で考えておりません」と答弁しました。一般財源で購入し建設すべきです。なぜつくらないのか伺います。
健康福祉事業部長答弁
2月末の入所申請は611人。土地購入については、3000㎡程必要であり、巨額の経費となり補助金なしでは現段階考えていない。
みやこ荘跡地は一般財源（29億円）で購入したではないか。待機者があふれている事態です。区民が求める特養増設は財政が生かされる使いです。必要なものには一般財源を投入し区民要望を実現する。特養を必要数つくるべきです。要望します。
続いて、区立認可保育園増設で、待機児童ゼロを求めます。
2月21日発表一次分の申請者は昨年を大きく上回り2,532人、不承諾通知を受け取ったのは35％に当たる894人でした。
質問（6） 3月14日発表の認可保育園二次申請者総数と総数の中に保育ママのみの申請があればその数を教えてください。不承諾通知総数と総数の中に保育ママのみの数があればその数を、内定者の総数と保育ママの内定者の数をお知らせください。
子ども未来事業部長答弁
認可保育園の2次申請について、保育ママのみは数をつかんでいない。申請総数1118人、内定250人（内77人は保育ママ）、不承諾通知は868人。
（パネルを示し説明）
二次募集分の結果です。
1118人が申し込み250人が入園内定者（内保育ママが77人）、868人が不承諾通知を受け取り入園できませんでした。868人の数字に注目してください。
たくさんの親子が路頭に迷います。悲鳴が聞こえませんか。正規で働き続け、子どもに恵まれ産休、育児休業が明け、いざ出勤という時、子どもを預けるところがなければ退職しかないのです。内定が決まっていた方も、学校に行きキャリアアップしたいと希望していた方も願いがたたれてしまいます。2人のお子さんを育てパートで働く方は、昨年は上の子しか入れず、下の子は認証に預け4月入園を目指したがだめでした。今年3歳になるため認証から転園するしかないのに行き場がなくなってしまいました。認可外保育所をすすめられたが、保育料助成もなく月6万4千円の保育料は払えない。働かなければ生活できずどうしたらよいのかと訴えます。区は様々な対策と言いますが、認証も保育ママもいっぱい八方ふさがりです。
質問（7） 昨年末一次募集の締め切り時、前年2160人が2532人と372人も多い申し込みを把握しながら、なぜ追加の緊急対策をとらなかったのか。改めて伺います。
子ども未来事業部長答弁
年度途中で認証保育所1園、事業者型の保育ママ4施設を計上。年度途中での追加の対応についても現在検討している。
質問（8）認可保育園に入れなければ仕事を奪われる。待ったなしの状況です。入園相談窓口では、お母さんたちの実態もつかんでいたはずです。部長に内容が伝わっていたのでしょうか。何とかしなければと思わなかったのでしょうか。もう一度答えてください。
子ども部長答弁
毎年400，500，600人枠を増やし続けてきた。予測を超える部分があった。ただ出生数については徐々に減っていく。入園申し込み率は上がっていくと予測。待機児童対策は積極的に取り組み。
868人入れない実態です。区の対策は従来の対策であり、待機児童ゼロを目指していない。無責任な対応が、今回の悲惨な結果を招いているととらえるべきです。
質問（9） 品川区には土地も財源もあります。子どもたちの成長と保護者の就労保障に責任を持ち直ちに追加の緊急対策を求めます。何とか手立てをとってください。また抜本対策として区立認可保育園増設計画を立て、早急に増設すべきです。旧第一日野小跡、旧荏原四中の一部、都有地、国有地など活用し、区が自ら認可保育園を増設し待機児童を解消する決断をすべきです。いかがでしょうか。
子ども未来事業部長
平成27年度が乳幼児人口のピークと予測を立てている。保育園の申し込み率は上がると思うので今後とも待機児童について、認可保育園、幼保一体施設、認証保育所、保育ママなど総合的に対応している。南品川の公有地を国から賃借して、転貸する。
数が足りないのです。先ず区民の痛みをしっかりと受け止める所からやっていただきたい。
民間頼みではなく、公務員として児童福祉法を守り、区民要望実現のための仕事をしていただきたい。
区長は今回の一般質問で「本格的な少子化時代に突入してくる。（中略）区の財政負担というものを全く無視して、区立の保育園をどんどん作るということは、将来禍根を残すことになろうかと思います」と区立保育園を拒否しました。
質問（10）少子化社会がいつくると予測しているのか伺います。
目の前で認可保育園を求めている親子の願いを拒否する理由はありません。区立認可保育園を早急につくることを求めます。いかがでしょうか。
子ども未来事業部長
長計策定にあたり平成27年度が乳幼児人口のピークと予測。今後も状況を見ながら待機児対策を積極的に進める。
子どもたちは日々成長しています。子どもたちの今を大事にしなければなりません保育園を作ると赤字になると区民を脅すのでしょうか。認可保育園1園つくるのに2億円。運営経費は年間2億円です。どこが負担なのか。712億円基金の一部で可能です。区民の納得がいく試算と説明をすべきです。
「税金投入しても区立保育園つくれ」が区民の多数であること伝えておきます。
次に園庭の問題です。庭のない保育園が急増し、地域の公園が園児たちであふれています。国基準以下の認証保育園の急増、規制緩和を進め、利潤第一の株式会社立認可保育園急増の影響です。園庭がない、公園でも満足に遊べない状況では、子どもたちの成長発達に悪影響を与えます。区長は「事業者に対して屋外遊戯場の必置は求めておりません」とひどい答弁でした。
質問（11） 区長はなぜ園庭を求めないのか。求めるべきです。
品川基準を設け、園庭の設置義務化し、民間保育園に園庭を求めるべきです。財政的に困難な福祉法人と認証保育所への財政支援を合わせて求めます。
子ども未来事業部長
園庭については同一敷地内に設けることができない場合は、公園・広場など代替地が認められている。国の基準を遵守していく。保育の質は単に広さではない。乳幼児教育の充実に積極的に取り組む。
園庭のない保育園想像できますか。幼稚園は学校と同じに位置づけられています。幼稚園と保育園と格差があってはおかしいです。義務付け検討すべきです。子育てと仕事の両立に頑張っているお母さんお父さんを応援し励ますのが保育園です。子どもは社会の宝です。税金投入をして区立保育園を必要数つくり子育てを応援するあたたかい区政への転換を求め、質問を終わります。