2014.06.00 南恵子 区議
質問項目
答弁 >> 再質問 >> 再答弁 >> 再々質問 >> 再々答弁 >>
日本共産党を代表して一般質問を行います。まず初めは解釈で憲法9条を壊し、海外で戦争する国に変える集団的自衛権の行使容認に反対をの質問です。
安倍政権は、「憲法9条のもとでは集団的自衛権を行使してはならない」という歴代政府の憲法解釈を覆す決定を強行しようとしています。集団的自衛権行使とは、日本に対する武力攻撃がなくとも、他国のために武力を行使し、戦争をすることです。つまり、アメリカが引き起こす戦争に自衛隊が軍事支援を行い、日本の若者が血を流すことです。これを一内閣の判断だけで変えることは立憲主義の蹂躙です。
自民党と公明党の協議は、最初に集団的自衛権の行使の容認ありきの結論を出し、あとは「限定的行使」など政治的駆け引きで落としどころを探るというやり方で、なんの道理もありません。国民の命、国の在り方が問われる重大問題なのに、国会審議もなく与党の密室協議で閣議決定するなどは断じて許されません
海外で戦争する国に変える集団的自衛権の行使容認に反対すべきと考えます
がいかがでしょうか。
また、閣議決定で憲法の解釈を変えることは立憲主義に反します。区長はこの解釈改憲に反対すべきと考えますがいかがでしょうか。
戦前、国家総動員法がつくられ、アジアで2000万人、国内で310万人もの尊い命を奪った侵略戦争へ一瀉千里に突入していきました。戦争に反対する人々を逮捕・投獄し、拷問で殺された人も大勢いました。
私事ですが、当時大学生だった私の父は戦争に反対し、学内で集会を開いたり、新聞に反戦記事を書いて特高警察につかまりました。竹刀で殴られ、床に投げ飛ばされ、髪の毛をつかみコンクリートに額を何度もたたきつけられる。仰向けにされて何度もバケツの水を顔にバサッとかけられて、窒息死寸前になりました。「このままでは殺されるか廃人になってしまう」という恐怖に襲われたというのです。人間の尊厳を奪われました。これが戦争です。
あの戦争の時代を絶対に復活させてはならない、これが私の原点です。
戦前、区役所に兵事係を置き、赤紙を配り、区民を戦地に送りました。この復活は許されません。区長は、当時、区役所がそのような役割を負わされたことをどう思いますか、伺います。
紛争を戦争にしてはなりません。その解決は、話し合いと外交的努力に徹することです。安倍政権の日本を戦争する国に変える暴走を断じて許しません。
次の質問は住民に嘘をついて進める補助29号線など特定整備路線は白紙撤回をです。
補助29号線の認可が下りた2区間について、5月22日、国土交通省に認可の取り消しを求めて、地元住民101人が不服審査請求を行いました。住みなれた地域から追い出される住民は「長年培ったコミュ二ティが壊される」「移転したら、今と同じような住まいも、車庫も、仕事場もどれも確保できない」「私は87歳です。転居したら生きていけない」など、怒りと不安を込めて訴えています。
2区間で101人の不服審査請求の提出、各地で広がる反対運動。これでも、濱野区長は、29号線など道路計画が 住民の理解が得られている事業だと思いますか。
東京都は、国への認可申請書の「申請の理由」に「交通の円滑化」を第1にあげましたが、10数回、述べ2000人近い住民が参加した説明会では、阪神淡路大震災の真っ赤に燃えた火災の写真を大写しにしたパンフレットなどをもとに「防災のための命の道路」との説明だけで、「交通の円滑化」については一切説明していません。第1に掲げる目的である「交通の円滑化」を住民に説明せずに、事業が強行されるということはあってはならないことです。
認可の整備目的である「交通の円滑化」について、区議会で質問すると「きちっと、それを言葉として説明したかどうかは、アレですが」と答弁。説明会で「交通の円滑化」が説明されなかったことを認めますか、伺います。
わが党はこの間、「防災のため」の根拠を示せと追及してきました。震災直後の車両火災の検証の質問に、区長は「検証は必要だが、行っていない」と答弁。「防災」の最大の根拠としていた東京都の「シミュレーション」も、道路までは家が燃え尽きてしまい、道路の両側で火災が発生すれば残るのは道路だけというものだったことが明らかになりました。さらに、都議会でのわが党の追及に、東京都も「シミュレーションは道路で焼け止まるかどうかを検証したもので、防災の効果を検証したものではなかった」と決定的な答弁をし、「防災のため」の根拠が完全に崩れました。
そして今回の東京都の認可申請書で、「防災のため」は付け足しでしかなく、しかも住民を賛成に誘導する大ウソだったことがはっきりしました。住民からも「説明と違うじゃないか。防災のためなら仕方がないと思っていたがだまされた」と、激しい怒りの声が上がっています。
説明会では「命の道」だと防災を強調しながら、国への認可申請では、防災は付け足しで、「交通の円滑化」を第一の整備理由にするとは、住民にウソをついて騙したのではないでしょうか、伺います。
29号線は、地元住民の長きにわたる計画の廃止を求める粘り強い運動を背景に、区議会では住民の廃止を求める請願が3度採択され、2002年には品川区議会として自民党から共産党まで全会一致で廃止を求める意見書が採択されています。
ところが東京都が、東日本大震災を契機に特定整備路線として指定し、防災道路として2020年までに整備を強行する方針を打ち出したことを受けて、品川区も積極推進の立場に転換しました。
2012年5月に東京都が行った特定整備路線についての「意見紹介」に対し、濱野区長は29号線と放射2号線を「整備が必要と考える」路線と回答しました。他の区では「住民との合意が不可欠」「整備は困難」との回答を行っているところもありました。この経過をみても濱野区長の責任は大変重大です。補助29号線で600億円、28号線、放射2号線を加えると6年間に約1000億円という膨大な税金が投入されます。巨額のムダ遣いです。
品川区は、東京都に、補助29号、補助28号線、放射2号線など特定整備路線の白紙撤回を求めるべきと思うがいかがでしょうか。
昨年末、中央防災会議は、住宅の倒壊を防ぎ、出火と初期消火対策を徹底させれば、住宅全壊棟数と死者数を被害想定の9割まで減らすことができると報告しました。共産党は、道路ではなく防災対策はこの方向でこそ進めるべきと提案しています。
次は、住み続けたい人を追い出す超高層ビル再開発はやめよの質問です
先日、西品川1丁目地区再開発地域内の住民を訪ねました。すると、「『今年の9月までに移転してくれ、来年1月には更地にする』と言われ、気が気でない」「開発組合が示した移転先は2LDKの中古。今住んでいるのは4LDK。狭い家に移れというのか」などの声が寄せられました。再開発は、「住み続けたい」という住民の権利を奪い、地域の絆を壊すものです。
安倍政権は、羽田空港の国際化、品川駅へのリニア新幹線の乗り入れなどを契機に品川区全域を国家戦略特区に指定し、「世界一企業が活動しやすい国」を進めていますが、濱野区長はその『品川版』を強力に進めようとしています。区はこれまで区内14の開発事業に1069億円の巨額の税金を投入してきたと説明。さらに、「国際都市品川」のかけ声で広町を含む大井町駅周辺、大崎・五反田駅周辺、品川駅南地域、武蔵小山地区に加えて、29号線など特定整備路線の沿道開発に合わせての高層ビル建設など、品川中に超高層ビルづくりを進めようとしています。
区の区民世論調査に示された91．5％も「住み続けたい」と答えている区民を追い出すのが、各地の巨大道路や再開発ビル計画ではないでしょうか。濱野区長は住み続けたい人を追い出す計画だという自覚はありますか。
共産党の区民アンケートでは、超高層ビルの再開発について、「推進」11％、「中止」65％、「わからない」24％でした。区の世論調査でも重点施策に「再開発」と掲げた方は、わずか5％のみです。これ以上の超高層ビル再開発はやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、福祉削って貯めこんだ777億円の基金は、「23区最低の品川の福祉」の底上げに」の質問です。
ある町会の集まりで、民生委員の方から「社会福祉協議会の紙おむつ支給事業は区民の寄付が財源。もっと集めてほしいといわれた。協力してほしい」との発言があり、町会の方から「我々は税金を納めている。紙おむつのために区民から寄付を集めるのは税金の二重取りだ」「寄付集めを民生委員にやらせるのはおかしい」との意見が出たと聞きました。
在宅の紙おむつ支給を区民の寄付金でまかなっているのは、23区では品川区を含めたったの2区。他の区はすべて税金です。しかも、支給枚数は最低です。さらに入院時の現金支給をしていないのは品川区だけ。多くの区が5000円から1万円を支給しています。
入院時の紙おむつ代の現金支給を行うことと、在宅での紙おむつ支給枚数を23区最低ではなく増やすよう求めますがいかがでしょうか。
「23区最低の福祉」はこれだけではありません。高齢者と障害者の緊急通報システムは、17区が低所得者の利用料は無料です。有料の6区中4区が品川区の年間9600円より低額。しかも今年4月、無料の消防庁型を廃止し、利用者53人を民間型に替え有料にしました。年間わずか263万円の区の負担分を削減するためです。
緊急通報システムの低所得者の利用料を無料にすること、また、課税世帯には引き下げを求めます。さらに制度の周知徹底を求めますがいかがでしょうか。
障害者の福祉タクシー券についても、支給枚数は月2300円分で、23区中22番目。一回の通院でも足りません。多い区は月6000円で23区平均は3300円。
まずは他区並みに枚数の増を求めますがいかがでしょうか。
難病手当は月1万円ですが、これも23区最低。17区は1万5千円以上です。さらに、身体障害3級や知的障害4度の方への障害者福祉手当の額は月4500円でこれも22位と最低。この3つの手当もまずは他区並みに引き上げを求めますがいかがでしょうか。さらに、高齢者や障害者の施設整備率も最低です。老人保健施設の整備率は4年後完成する2か所目を含めても21位。特養ホームは今後3か所増設しますがそれでも15位、中の下です
障害者のグループホームやケアホームの人口対比の整備率は20位、就労支援施設B型は22位と最低レベルです。障害者の施設整備も求めますがいかがでしょうか。
世界人権宣言、国際人権規約、WHO憲章では、すべての人間に健康で文化的な生活を営む権利があることを宣言し、失業、疾病、障害、老齢などによる生活能力の喪失から国民を守る責務を各国政府が負っていることを宣言しています。日本国憲法25条も同じです。
ところが区長は、この間福祉切り捨てを率先して進め、さらに国の責任をなげすてて、自己責任を押し付ける安倍政権の社会保障大改悪に対して、推進の立場を表明しています。ここに、品川区の福祉が「23区で最低」となっている最大の原因があります。
区長が「財政力全国NO.1」と自慢する基金777億円は、品川の福祉を切り捨ててため込んできたものです。この基金は、23区最低の福祉をまず他区並みに底上げするのに使うべきです。底上げに必要なお金はこの基金のごく一部です。区長がその気になればすぐにでも可能です。いかがでしょうか。
区は、特養ホームの増設を今後3か所231床計画。それでも整備率は、23区で15位。共産党は、増設計画を今から急いでつくるべきと求めてきましたが、「計画の3か所ができてから考える」「用地に補助金が出ないから」と冷たく拒否しています。
今年も特養ホームに入所できたのは申し込み者のわずか14％で、入所待ちは現在611名。今後、高齢者は増え続け、待機者問題がさらに深刻になるのは目に見えています。100歳の方が要介護5になっても在宅期間が少ないため点数が足りず入れない。70代で突然倒れ、要介護5。十年間、申し込みつづけたのに入れないまま亡くなる。こういう方はたくさんいます。
介護保険財政から、利用料の高い有料老人ホームにも介護報酬が支払われます。ある有料老人ホームの場合、利用料は要介護5で月40万7800円です。現在、有料老人ホーム等に27億円、特養ホームには28億円が介護保険財政から支出されています。
国民年金の人も、収入の多い人も入れるのが特養ホームです。特養ホームの増設こそ求めます。濱野区長は、現在計画中の3か所の231床の増設では足りないという認識はないのでしょうか。なぜ今後の増設計画をつくらないのか。伺います。
次に認可保育園についてです。
今年4月、認可保育園に申し込んでも入れなかった子どもは最終的に870名。区の不承諾通知に対して6人の父母が異議申し立てをしました。集団での申し立ては区政史上初めてです。「保育園に入れず仕事を失えば、もう今の仕事に戻れない。」「認証保育園も保育ママも断られ、就職の内定を取り消される」などの訴えがありました。これは認可保育園に入れなかった870人の子どものパパ・ママに共通した思いです。
来年7月を最後に区立認可保育園の建設計画はありません。濱野区長は「やがて本格的な少子化になる。今、認可保育園をつくれば将来の財政負担になり、禍根を残す」と、区立認可保育園の増設を冷たく拒否しています。
区長は、待機児ゼロを目指すといいながら、待機児が区のカウントでも今年は昨年の2倍にも増えています。このことに反省はないのですか。伺います。
将来の少子化を理由に区が認可保育園を増設しないというその姿勢が少子化を進めているという自覚はないのですか。伺います。
区立認可保育園の増設を柱に待機児解消を図ることを求めます。いかがでしょうか。
区の基金は777億円もあります。認可保育園100人規模の建設費は2億円、運営費2億円です。特養ホームの建設費は100人規模20億円ですが、都の補助金があるので区負担は12億円余。基金のごく一部で可能です。土地は区有地、荏原医師会隣の都有地、国有地など合わせて東京ドームを超える5万㎡以上あります。
区有地だけでも、荏原四中跡の学校貸出し後、旧第一日野小跡の貸し出し変更、北品川の2つ目の老健施設への併設、契約終了後の劇団四季の土地、旧イトーヨーカドー隣の駐輪場、平塚橋会館のように区営住宅建て替えに合わせての計画など、これらは区長の決断ですぐに可能です。ここに、特養ホームと区立認可保育園の増設を求めますがいかがでしょうか。
このように品川区には、お金も、土地もあり、ないのは区民の切実な願いに心を寄せようとする姿勢です。道路や超高層ビルづくりをやめ、特養ホームと認可保育園の増設に切り替えることを求めます。いかがでしょうか。
私から憲法9条に関連した質問にお答えします。
集団的自衛権や憲法解釈および戦前の区役所での兵事係事務等に関するお尋ねですが、これらについて一自治体の首長としての見解は差し控えさせていただきます。
品川区長としては、品川区議会で議決された「非核平和都市品川宣言」のもと、さまざまな平和事業に取り組み、世界の恒久平和の実現に向け引き続き努力することが肝要であると考えています。
その他の質問については、各事業部長等よりお答えします。
私からは、特定整備路線および再開発についての質問にお答えします。
まず初めに、特定整備路線における住民の理解についてですが、道路計画を進めるに当たり、住民の皆様に理解をしていただくことは大変重要だと考えます。これまでの説明会などを通し、現在までに一定の理解は得られていると考えますが、区として、さらに理解を深めていただくために、東京都と連携し、引き続き必要な説明をしっかりと行っていきます。
次に、交通の円滑化についてです。都が開催した住民説明会は、特定整備路線の説明会であり、この事業の説明が中心でしたが、道路整備の目的の理解を深めていただくためにパンフレットが配布され、さまざまな形でこのことに触れ、説明されてきています。このパンフレットには、暮らしを支える交通、暮らしを守る防災、ゆとりをもたらす生活、この3つについて明記されています。なお、事業認可申請における記述の順番は、必ずしも重みづけと一致するものではないと考えています。
また、事業認可についてですが、区としては、木造住宅密集地域を燃えない、燃え広がらない安全なまちとすることは大変重要なことであり、この実現のために都が行う特定整備路線の整備の重要性は十分認識しておりますので、都に撤回を求める考えはありません。
次に、再開発についての質問にお答えします。
まず、組合施行の再開発事業については、権利変換を原則としていますので、従前の権利を守り、公平を確保し、進められています。また、地区内権利者の意向を確認しながら手続を進めていますので、一方的に転出を求めることはありません。
次に、世論調査の結果については、そのときの時勢に合わせ、区民の皆様の関心について評価するもので、この評価だけで再開発事業への賛否の判断はできないと考えています。また、再開発事業は、地元の関係権利者などが協力をし、地域が抱える課題である密集した市街地や道路、空地などの公共空間の不足などを解決するために進めており、その結果、この世論調査における重点施策でポイントが高かった防災対策や安全な市街地整備などに対しても大きく寄与するものです。
区としては、地域の利便性の向上や活性化が図られる再開発などのまちづくりを引き続き支援していきます。
私からは、福祉施策に関する質問にお答えします。
初めに、紙おむつの支給についてです。
紙おむつの支給事業は、品川区社会福祉協議会が地域の助け合いにより在宅介護のご家族を支援する目的で実施しており、区は、この取り組みに対して助成をしています。区では、在宅支援を重視しており、入院時の紙おむつ代を現金支給する考えはありません。また、紙おむつ支給に当たっては、利用者の声を反映させ、適宜、種類や枚数の見直しを行っており、現在のところ適正な枚数と考えていますが、今後も利用者の状況を把握していきます。
次に、高齢者と障害者の緊急通報システムについてですが、消防庁型は機種のデジタル化に伴い機種変更が必要となったこと、対応機種も限定されていること、また地域の協力員も不足していることから、機能を付加した民間型への切りかえを行っています。平成26年度からは慢性疾患の項目をなくし、対象者の拡大も図ったところです。民間型は、見守り機能が強化されていることから一定の負担は必要と考えていますが、利用料金については、今後の課題とさせていただきます。また、制度の周知は、個々の状況を把握している在宅介護支援センターや支え愛・ほっとステーション等において行っており、今後もきめ細やかな対応をしてまいります。
次に、障害者の福祉タクシー券についてですが、平成20年度には対象者を拡大したところであり、年々交付申請者の増加に伴い決算額が伸びているところです。また、障害者福祉手当についてですが、現在、2種手当については、2,291人の方に対し、年間で約2億円の支給をしています。区では精神障害の方にも手当を支給しており、精神障害の方を対象に手当を出している区は23区でもほかに1区のみとなっております。これら障害者の方への給付サービスについては、全体の予算の枠組みの中でさまざまな障害の方への給付のバランスを考慮する必要があると考えています。今後もこの視点に立ち必要な見直しを行っていきます。
次に、障害者施設整備についてのお尋ねですが、ことし4月、上大崎の発達障害者を対象とする就労継続A型とB型の事業所、知的障害者のグループホーム「上大崎つばさの家」を開設したところです。さらに、27年度にはふれあい作業所を新たに就労継続B型として整備し定員の拡大を行います。このように必要な施設整備については機を捉え行っているところです。
次に、基金の活用についてですが、区ではこれまでも特別養護老人ホームや幼保一体施設の整備等、福祉施策に積み立てた基金を有効に活用してきました。経済環境が変動する中でも安定して区民サービスの提供をするために、基金の果たす役割は重要であります。今後も基金を効果的に活用し、区民サービスの向上や区民生活の基盤整備のより一層の充実に努めていきます。
次に、特別養護老人ホームについてですが、平成26年度から平成29年度まで3施設の開設を予定しており、区内特養のベッド数は653床から884床へ1.35倍に増加いたします。旧みやこ荘跡に上大崎三丁目特別養護老人ホームなどについては、今後の介護サービス全体に対する利用者ニーズの変化や介護保険料への影響など、第6期品川区介護保険事業計画策定の中で総合的に判断し、適切に対応していきます。
次に、待機児童対策についてですが、今年度、待機児童数が増加したのは、都市部において出生数と入園申込率の上昇が続いていることによるもので、これは都心回帰や女性の社会進出などによるものとされております。これらの現象は、当初予想よりおくれているものの、いずれピークを超えると見込まれます。区では、これまでも積極的に待機児童対策に取り組んできましたが、引き続き多様な設置主体による認可保育園、認証保育園の新規開設や家庭的保育事業の拡充など、総合的に取り組んでいきます。
次に、公有地の活用ですが、行政ニーズはさまざまであり、それらへの対応は、需要やコスト、効果、時期など多面的な検討と、それらによる総合的な判断が必要であります。そのようなことから、区では、公共施設有効活用プランを策定し、限られた公有地や施設をより有効に活用するための指針としたものです。今後もこれらの考えのもと、国有地なども含め、公有地活用については個別に判断をしていきます。
自席から質問したいと思います。まず、集団的自衛権の問題です。
やっぱり想像どおり、区長の答弁は「差し控える」でした。本当に残念です。安倍政権のやろうとしていることは立憲主義に反し、民主主義が脅かされるという問題です。それを自治体の長である区長が答弁を避けるということは、私は、民主主義、これについての区長の認識というものを本当に残念に思うわけです。
品川の若者が戦争に動員されようとしている、そういう問題なんですよね。区長さん、そういうふうに想像できないでしょうか。区長さんは、毎年、自衛隊の入隊者激励会を主催し、お話しされておりますけれども、この集団的自衛権行使が容認されれば、区長が送り出した若者が戦場で命を失うことにもなりかねない、そういう問題なんですよね、集団的自衛権行使、これを認めるということは。だから、区長さんに「やめてほしい」、「反対してほしい」と言っているんです。私は、その立場でもう一度、そういう立場で据えていただきたいという思いを込めて再答弁をお願いします。
道路の問題です。2つお聞きしたいと思います。
1つは、住民の合意を得られているということなんですけれども、どこの場面をもって得られているというふうに認識しておられるのか。とりわけ101人の方が不服申請されているわけですね。こういう点についてお伺いしたいと思います。
それから、この間ずっと私たちが追及してきた「交通の円滑化」。これはパンフを配布したことをもって説明したということになるのでしょうか。説明したことにならないじゃないですか。そういう認識はとんでもないと思います。きちんと口頭で説明をして初めて住民の方は説明を受けたということになるのではないですか。したがって、交通の円滑化の説明はしていなかった、と事実を認めるしかないと思います。もう一度その点について答弁してください。ちゃんと説明はしていなかったということを認めるかどうかということですね。また、昨日と一昨日の2日間説明会が開かれ、私も行きました。やっぱり防災のことはおっしゃるけれども、交通の円滑化ということはどなたも一言もおっしゃいません。言わないんですよ。それで説明して合意されたなんて、とんでもないことだというふうに思います。もう一度答弁を求めます。
それから、品川の最低の福祉の問題です。それぞれ答弁いただきましたけれども、しかし、拡大したところもありますけれども、拡大をしても23区最低という事実は、これは変わりないんです。ここを変えるかどうかという、こういう問題認識を私は質問したんです。具体的に紹介した事例について、最低レベルという数字も含めて申し上げましたけれども、それについて認めるのか認めないのか、まずその点について伺いたいと思います。
集団的自衛権についての再質問にお答えを申し上げます。
さまざまな議論がされています。今、議員がお話しになったことも1つの議論ですし、また違う考えの方も多々いると承知をしています。私も個人的にはいろいろ見解を持っていますけれども、こうした自治体の区議会の中でお話すべきことではないというふうに思っています。もともと外交・防衛は国の専管事項であります。日本には1,700を超える自治体があります。その自治体の首長がさまざまな自分の意見を開陳していたら国は収拾がつかなくなると、そのように思っています。国のほうでしっかりと議論されることが最も重要と思います。以上です
特定整備路線に関する再質問についてお答えします。
まず、住民の合意の部分ですが、どの場面をもって捉えているのかということです。説明会の中、それから、説明会の後に個別に説明をしてほしいということでご連絡をいただき、その中で説明しているケース、いろんなケースで説明をさせていただいています。そういう中で一定の理解を得ているかなというふうに感じているところです。しかしながら、理解の度合いはそこまででいいのかというと、そういうことではなく、区のほうとしては、さらにしっかりとした、理解の度合いを深めていただくために説明は行っていくべきというふうに考えています。これは東京都のほうと連携しながら進めてまいりたいというふうに考えています。
それから、交通の円滑化についての部分ですけれども、まず、パンフレットですが、当日は3つのパンフレットをお配りし、そのパンフレットについては、説明会の中で、限られた時間の中で全てを、全部説明するというのはなかなか難しいというふうに考えています。その中で、このパンフレットについてもしっかりごらんいただきたいと申すとともに、その会の中でいろんな話がご質問も含めて出ています。そういう中で、それらにあわせてご説明をしているようなこともあります。いずれにいたしましても、暮らしを支える交通、暮らしを守る防災、それからゆとりをもたらす生活と、これが都市計画道路をつくっていく上で大切なものだと考えています。
私からは、福祉施策に関する再質問にお答えします。
サービスレベルの話ということですけど、サービスレベルというのは、議員が取り上げたそのものだけで判断できるものではないというふうに考えています。費用等、数等、わかりやすい指標というのはあるかもしれませんが、総合的な対策として福祉施策を組み上げているものですので、その具体的な指標だけを取り上げて、それが低いのか高いのかということは判断できないというふうに考えています。以上です
私は、区長の先ほどの答弁、本当に残念というか、ちょっと申しわけないんですけど、恥ずかしいという印象を持ちました。国の下請機関じゃないわけですよ、区長さん。自治体、自治権拡充を率先してやっていらっしゃる、そういう区長さんの答弁と私は思えません。もう一度答弁していただきたい。区民の代表としての立場からの答弁をしていただきたいと思います。
それから、交通の円滑化について、パンフを配ったことでもって説明にはならないじゃありませんか。説明をしているなんて言ってはいけないと思います。信頼がそがれると思いますよ。きちんとしていなかったことはしていないと認めてやり直していく、そこが大事だと思うんです。信頼関係をまもる上でも。ぜひもう一度そこは説明をしていない事実を認める、そういう立場での答弁をしていただきたいと思います。
それから、説明会の中とか、個別に説明しているところで理解しているというふうなお話なんですが、じゃあ、一方で101名の方が不服申請を出したことはどう理解するんですか。ここについても理解をしているということについて、あまりにも一面的な捉え方しかしていない。ここについて非常に残念ですから、ここについても答弁していただきたいと思います。
それから、23区最低のここのところもやっぱり私はきちんと認めるべきだと思います。財政力ナンバーワンと言っていながら福祉は最低。ナンバーワンというところは認めても最低のところは認めないって、こういうことじゃないですか。やっぱりきちんと認めるべきですよ。それで改善していく。ここが大事なんです。改善していく姿勢を見せることが、区民が行政に対する信頼を勝ち取っていく、そういうことになると思うんです。やっぱりそこはまずしっかり認めてください。もう一度答弁してください。
自治権拡充というお話でした。集団的自衛権というような外交・防衛の仕事は自治権の対象ではございません。
特定整備路線に関する再々質問です。
これまでもいろんな形で東京都、区で連携をしながら説明をしてきています。その中で、理解の度合い、これはもう本当に人さまざまだというふうには感じています。そういう中で、東京都のほうとしては、今回また関係権利者の相談窓口というのを現地のほうに設置する考え方を示してきていますので、そういう中でもしっかり説明をしていきたい、理解を求めていきたいと考えています。
再々質問にお答えします。
レベルの話ですけれども、数々のいろいろ福祉施策をやってきています。改善していく姿勢は常に持っていますので、そういう形で今後も改善に努めてまいりたいと思います。
以上で南恵子君の質問を終わります。