2014.10.23 いいぬま雅子 区議
質問項目
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濱野区長は、選挙中、マスコミも取り上げ大争点の補助29号・28号、放射2号線道路について論戦を避け争点隠しに徹しました。当選をもって道路建設の信任を得たとは言えません。区民の意見を聞き是非を問う区政へ転換を求め質問します。
1点目は、道路では住民の命もまちも守ることは出来ません。阪神淡路の教訓に学び、予防対策の具体化を急ぐべきです。
東京都が延焼遮断効果を主張するシミュレーションは、消防庁自身が「道路で焼け止まるかどうか検証したもの。防災の効果を検証したものではない」と答えたように防災道路ではありません。
29号線は、大崎警察脇から戸越銀座商店街を分断、戸越公園駅前中央商店街を片側根こそぎ削り、南口商店街を斜めに削り、豊、二葉、西大井の住宅街を壊し環7に向かう幅20m長さ3.5キロメートルの道路。都のシミュレーションでは、出火地点70ヵ所のうち22ヵ所が500棟以上燃えてしまう。豊町1丁目は道路ができても1218棟が燃え、残るのは道路だけ、多くの住宅が燃えてしまう。防災道路ではありません。
28号線は池上通り三ッ叉交差点から大井第一小学校手前までの520mを計画。商店街をばっさり削り、道路幅15mを20mに拡幅しても3箇所で火災が道路を突破し、焼け止まり効果さえもなく、住民の怒りをかっています。
放射2号線予定地は火災危険度2（5段階で下から2番目）で危険度はたいへん低いです。星薬科大学、荏原一中、第一日野小、お寺などすでに延焼遮断帯がたくさんあります。25m道路が星薬科大学の構内を通過する計画を、共産党が国会で取り上げると、政府は「大学の構内を道路が横断する事例はない」「大学キャンパスについては教育にふさわしい環境が求められる。道路については当該大学が決定すべき」と答弁しました。
質問です
2点目は、3路線建設は、この街に住み続けたい住民を追い出し、13の商店街と23の町会を壊す“まちこわし”です。
29号線廃止を求める戸越公園通りの商店主は胸のうちを語ってくれました。「戦後70年戸越の町に住んでまいりました。父が戦後の荒廃した町で悲惨な生活をしながら、私たち子どもを大原小学校に通わせてくれました。戸越の町は朝7時から夜11時まで必死に働いて、町として商店街として発展させてきました。多くの会員の努力によって道路をアスファルトからレンガに、町のネオンも明るくなり頑張ってきた通りです。29号線が、住みやすい戸越から住民を立ち退かせ、我々も親の残してくれた事業もだめにする。道路は断じて反対します」と話しました。まちに賑わいをつくり多くの方に親しまれている商店街をつぶしてはなりません。
29号線は6ブロックに分割され、認可が強行された2ブロック住民101人から不服申請が出されているさなか、国は反対の意見陳述も聞かず結果も出さないまま、新たに2ブロックの認可を追加、非道は許されません。怒りと不安が広がっています。
質問です
4．本計画は、区長が自ら要望したものです。住民の訴えを聞き区長は胸が痛まないのでしょうか。道路計画をテーマにした区長が参加するタウンミーティングを求めます。いかがでしょうか。
また、「十分な補償が出るように都と交渉している。商店街の支援を考えたい」など発言がありましたが、何を求めているのか具体的に答えてください。
共産党の23区調査結果は区民に衝撃を与えています。
高齢者福祉では、老健施設と特養ホームの整備率は合計で23区中23位最低。紙オムツ支給23位、入院時現金支給がないのは品川区のみ。ホームヘルプサービス23位、デイサービスとショートステイは22位とサービスがどこよりも使えない、一方介護保険料のため込みは20億円一人当たり23区断然トップ。区民のために使うべきお金を使わなかったためにたまった20億円です。
障害者は、福祉タクシー券支給22位、身体障害3級と知的障害4度の障害者の福祉手当は22位。「23区どこも同じと思っていた」と驚きの声。難病手当ては月1万円最低です。ここまで福祉を後退させた区長の責任は重大です。選挙最終日、区長は大井町駅頭で｢財政力NO1です。財政は皆さんに返します。大きなサービスを提供します｣と述べました。
質問です
777億円の基金を活用すると公約をしています。ぜひ前に進めてください。
選挙中、「認可保育園をつくってほしい」とベビーカーを押すママたちの願いが届きました。「税金を払っているのに、区の保育園に入れない。なぜ子どもを格差にさらすのか」ママの声です。区が必要な認可保育園を作らず、事務所や工場があった所に一部屋だけの認可外保育施設ができ赤ちゃんが預けられています。貧しい品川の保育行政です。
区長の選挙公約には、待機児ゼロをめざすとありますが、4月認可保育園を希望し入れなかったお子さんは870人、その後も増え続けています。
質問です
この間、保育の質も問うてきました。区は認可保育園を作らず既存の保育園に定員を超え入園させる“つめこみ保育”を続け、過密な保育環境は23区中最悪です。詰め込み保育解消のためにも認可保育園大幅増設が必要です。
来年4月子ども・子育て支援新制度が始まります。国と自治体は全ての子どもの成長発達に責任を持つこと。保育に格差を持ち込まないことを求め質問します。
2000年から始まった教育改革「プラン21」は今年で15年目。区教育委員会は「好むと好まざるとにかかわらず、結果的にそうせざるを得ない状況を学校の中に意図的に作り出す」と最も教育的でない上からの押し付けで学校選択制・小中一貫校などの「教育改革」を強行しました。
第二次安倍内閣の下、中央教育審議会は「（仮称）小中一貫教育学校」の制度化を議論中です。中島教育長は「品川区の取り組みや全国連絡会の活動が国を動かした」と自慢しています。
ところが保護者や町会、教職員などの「受け止め」は異なります。「小中一貫というが、何がメリットか、いまだ解らない」「小学校6年生の卒業式を中止し、運動会がなぜ小中学校合同なのか理由がわからない」「先生はいつも忙しそう」の声です。
教育委員会が実施した全保護者対象のアンケートで「小中一貫教育は良い取り組みだと思うか」の問いで、「思う」39％に対し「思わない」57％。「義務教育を4・3・2のまとまりで考えることは有効であると思うか」の問いで「思う」34％に対し、「思わない」62％と支持を得ていません。
学校現場からは「次々と改革が現場に押し付けられ、カリキュラムの作成、実践、報告、検証など、膨大な書類作成に手が取られ、子どもと向き合う時間が削られている」と訴えです。
学校の主役である子どもたちが置き去りにされています。共産党は、学校と地域のつながりを希薄にする学校選択制の中止を。1000名を超えマンモス校化する小中一貫校。上級学年のカリキュラムを下級学年へ前倒し、授業時数を増やす「前倒し・つめこみ」の競争教育など、子どもの成長・発達に合わない教育改革の見直しを一貫して求めてきました。
国連・子ども権利委員会は、日本政府に再三「過度に競争的な教育制度」の改善を勧告しています。教育委員会は学校選択制・小中一貫教育など過度な競争教育をやめ、全ての子どもの能力を豊かにのばす教育と学校制度へと転換すべきです。
教育委員会は、来年1月に「（仮称）品川区教育フォーラム」を開催し、「今後の品川の教育改革」と題する提言を発表すると予定していますが、「教育改革」を検証するよい機会とすべきです。
質問です
安倍政権は7月1日集団的自衛権行使容認を「閣議決定」し、10月8日は日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定への中間報告を提出、10月14日は昨年末に強行成立させた秘密保護法、国民の目・耳・口をふさぐ悪法を12月10日に施行するための運用基準と政令を決定しました。
集団的自衛権行使と秘密保護法が一体となり、憲法9条を破壊しアメリカが地球上で起こす戦争に日本の若者を送り、日本を『殺し、殺される国』につくりかえようとする歴史的暴挙です。
集団的自衛権行使を具体化するのがガイドラインであり、安倍政権は、国会での議論抜きに米国との協議を先行させ、閣議決定の内容を対米公約とし来年予定される国内法整備を一挙に強行する狙いです。許すわけにはいきません。
集団的自衛権行使容認はどの世論調査でも国民の5〜6割が反対、とりわけ20代〜30代の若年層は69.7%が反対しています。
また地方議会では、集団的自衛権容認に反対する意見書が9月議会でも増え続け全国224議会に広がっています。群馬県沼田市議会は9月24日、反対の意見書を共産党のほか自民党、公明党議員を含む全会一致で可決。意見書は「安倍内閣の『閣議決定』は憲法の中心の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲｣と批判、説明責任を果たさず、国民の意思も問わずに実質的に憲法を改変することは『近代国家における立憲主義に反するもの』と糾弾しています。
10月18日9条の会品川主催の講演会では、87歳の女性が「17歳で終戦を迎えたが、無批判で戦争に協力してきたことが悔しい。戦争は殺し合い、理屈抜きでイヤ。精一杯反対の声を上げる」と力をこめ訴えました。今一人ひとりが反対の声を上げる時です。
特定秘密保護法と集団的自衛権について、自治体の首長としての見解は控えるべき。国に撤回を求める考えはない。区は、「非核平和都市品川宣言」のもと、平和事業に取り組んでおり、世界の恒久平和の実現に向け、自治体としての努力を続けている。
特定整備路線の整備は東京都が進める事業。区の耐震化や不燃化、初期消火などを不燃化特区の事業とあわせて総合的、重層的に進めることで地域の防災力を向上させ、木密地域を燃えない、燃え広がらないまちにするもの。都と連携して進める必要があるので、中止を求めていく考えはない。
品川区災害対策基本条例の変更と感震ブレーカーの設置助成については、実施する予定はない。スタンドパイプの増配備と水道管の耐震化は既に進めており、家具転倒防止器具について、一般世帯向けの器具の購入および取り付け事業者のあっせんを行っている。
住宅耐震化助成については、現在、木造住宅など耐震診断、耐震補強設計および耐震改修工事に対する助成を実施している。助成額については、除却助成等他の支援策とのバランス等を十分に考慮した上で現行の上限額を定めたもので、現時点で増額する考えはない。今後も、より多くの区民に制度を周知する。建てかえ助成については、除却、建てかえという一連の工事の中で建築物除却時に速やかに助成ができるよう制度を変更したもの。
タウンミーティングについては、特定整備路線の整備は都の事業であり、区として開催する予定はない。区ではこれまで都と連携し、説明会や勉強会等を通じてさまざまな意見を聞いている。引き続き関係権利者への十分説明と生活再建について対応していくよう都に求める。
また、商店街についても勉強会などで意見を聞いている。現段階では都に対して十分な補償や支援の道筋をつけている。今後、意見を取りまとめ、具体的に求めていく。
基金の活用について区は、これまでも特別養護老人ホームや幼保一体施設の整備等、福祉施策に積み立てた基金を有効に活用してきた。経済環境が変動する中でも安定して区民サービスの提供をするために基金の果たす役割は重要。今後も、各基金の目的に即して多様な行政目的に効果的に活用していく。
特別養護老人ホームについては、平成26年度から平成29年度まで3施設の開設を予定。その後の施設建設については、今後の利用者ニーズの変化や介護保険料への影響などを第六期品川区介護保険事業計画策定の中で総合的に判断していく。また、適地の選定についても検討を行っていく。
10月締めの認可保育園への入園申込者数は1,119人、昨年より291人増加している。
待機児童ゼロをめざすことは区の目標であり継続的、積極的の待機児童対策に取り組んでいく。
どのような施設であっても、開設すれば財政上の負担になる。待機児童対策は、公私立保育園の開設をはじめ、総合的かつ積極的に取り組んでいくが、将来の少子化の波を視野に入れるべきことは、行政に携わる者の責務。
国有地、都有地等については、土地の提供については、保育園の適地となると絞られ、現在、南品川の国家公務員宿舎跡地の活用を進めている。これを含め、平成26、27年度合わせて1,072人分の受け入れ枠の拡大に努めている。
子ども・子育て支援新制度について、国は新制度と待機児童解消加速化プランにて、平成29年度に待機児童ゼロを目標としている。区も、待機児童ゼロを目標として、現在策定中の子ども・子育て計画の中で平成31年度までの施設整備計画を策定している。
新制度の周知については、広報紙やホームページのほか、区独自のパンフレットを作成し、適宜配布している。既存の各施設については、幼稚園、保育園など種別ごとに施設長等に説明し、資料の配布や一定の対応は各施設で行っている。区民説明会は2回目が定員を超え3回目を追加開催した。さらに、窓口や電話等で区民、業者者とも個別に相談に応じておりますので、各保育園での説明会は予定していない。
保育の水準に関しては厚生労働省の設備基準を遵守していく。
認可保育園以外の保育施設については、小規模保育・家庭的保育は国・都・区による公定価格が適用されるが、区独自加算を継続していく考え。また、認証保育所の運営助成も継続する。さらに、認可への移行支援については、国による認可保育園への移行支援のほか、既存の保育ママなど認可外施設から小規模保育への移行支援を区独自で行っている。
各保育料については、関係政令の公布を視野に検討しているところ。
すまいるスクールは、新制度に関する児童福祉法の改正により、設備および運営についての条例制定が法定化され、区では国の省令に基づき条例と施行規則を制定し、7月11日に交付した。すまいるスクールの基準等は、条例と施行規則にのっとり、遵守していく。
本区においては平成12年度から始まった教育改革プラン21における学校選択制や小中一貫教育については、多くの自治体が導入するなど一定の評価を得てきた。ことし3年目となる13地区の町会・自治会長を対象とした地域教育懇談会においてもあえて学校選択制を取り上げ、意見交換を実施した。ことし5回目となる各校PTA会長と区長、教育長との意見交換会も実施しており、生の声を聞く機会を通し、一定程度評価されているものと感じている。
アンケートの一部を取り上げて、教育改革が保護者から支持されていないように指摘をしたが、同じアンケートでは、学校選択制については65％の保護者から評価をいただいている。さらに、市民科や英語科など、まさに小中一貫校教育の中核をなす取り組みについても、67％、90％という評価を得ている。授業時数を増やしていることについても80％近い保護者が「よい」と回答していますので、ぜひ全体をみてほしい。
一方でこの15年の間に教育をめぐる新たな課題も出てきており、今までの改革は継承し、さらに教育改革を発展させるため、本年、小中一貫教育推進委員会を立ち上げた。推進委員会の中には、保護者代表・町会長代表・公募区民等、区民の方にも参加していただいている。これまで保護者アンケートは既にとっており、それを活用し準備している。本推進委員会は計画を策定するものではなく、今後の課題を検討する調査研究組織であり、パブリックコメントを実施する考えはない。
小中一貫校の卒業式については、さまざまなご意見を踏まえ、本年度から全小中一貫校で実施をすることとし、既に6校も校長に通知している。運動会については、学校の施設、規模により一律にすることは困難。学校の実態に合わせ、最も教育的効果の上がる実施方法と、アンケートではなく、日々子どもたちと学校生活をともにし、PTAと連携している校長が判断するもの。小中一貫教育推進委員会の下部組織である教育課程部会において既にカリキュラム等について研究を始めている。30人学級を検討する新たな組織を立ち上げる考えはない。
集団的自衛権行使容認は特に若年層69.7％が反対している。今の安倍政権の暴走政治に危機感を持っている。国民の危機感と区長の危機感は一致するのか。「非核平和都市品川宣言」の区長としての発言は大変重要であると思う。ぜひ戦争をする国づくりをとめる行動をとっていただきたい。この気持ちで今回質問をつくりましたので、もう一度お願いします。
道路でまちは守れません。500棟も、1,000棟も住宅が燃えてしまうのに、どうして防災道路と言うのか、根拠を明確に答えていただきたい。これが質問です。再度お願いいたします。
もう1点、住宅が燃える対策は間違っています。住宅を燃やさない対策が非常におくれている。火災延焼の多くは建物倒壊によるもので、最近の研究によっても、建物倒壊を未然に防ぐことで死者や火災延焼を大幅に削減できることが明らかになっている。今日は具体的に予防の対策を提案しました。大変有効な提案なので、ぜひ実行していただきたい。
特養ホームを3ヶ所つくった後、今4か所目の検討をしているのかどうか、この点をお伺いしていますので明確にお答えください。具体的なところがあったら教えてください。
認可保育園増設です。待機児ゼロをめざす、こう繰り返していらっしゃいますけれども、来年4月に待機児をゼロにすることをめざしているということなのかどうか、ここのところを伺います。めざすからには計画の具体化が必要です。あと6か月しかありません。本当にお母さんたちは困っています。具体化はどこまで進んでいるのかもお答えいただきたいと思います。
この間何回もお答えしているが、外交、あるいは防衛は国が専権を持つ事柄。1,700の自治体が、それぞれの首長がそれぞれの考え方で物を言うということは混乱のもとになる。
木密地域を燃やさない、燃えないようなまちにするための根拠、それから燃やさない対策についての再質問ですが、東京都のほうでは、防災まちづくり推進計画を定めておりまして、これの中で不燃化領域率が70％になると燃えないまちになると計画を立てている。現在進めている木密地域不燃化10年プロジェクトは、この70％に向けて進めていくものであり、この中で特定整備路線、燃え広がらないまちにするための道路整備、不燃化特区ということで燃やさないまちにするための整備、この2つをあわせて進めることで不燃化領域率を70％にし、燃えないまちをつくる。現在、燃えないまちにするための施策はこれまでどおり進めていきたい。
4か所目の検討をしているのかと言うことですが、当然4か所目が欲しいという形で検討はしている。まずは具体的には適地の選定が先ということで、適地の選定を検討している。
品川区は、待機児童ゼロを目標として努力しているもので、来年の4月に向けても努力している姿勢に変わりません。保育園の増設、あるいは認証保育所、保育ママにつきましては、今後とも適宜適切な時期に明らかにしていく。
今の保育所のところですが、父母の皆さんも私たちも認可保育園の大幅増設を求めています。さまざまな対策でごまかさないでいただきたい。社会の宝物の子どもたち一人ひとり等しく大事に育てて欲しい。子どもに格差のない保育を求めているのですが、区は格差があっても仕方がないと考えているのでしょうか。4月をめざすといいながら、今、あまりにも具体策がなさ過ぎると思いますが、これでは4月、解決しません。そこをどう考えるのかお聞かせください。
特養ホームですが、4ヵ所目の検討をしているということで、適地を選定中ということなので、1日も早く具体化をして頂きたいと思いますので、この点はよろしくお願いいたします。
道路です。まちづくりとは、今住んでいる人たちの幸せが第一です。住民を追い出す道路計画は区長がやる仕事ではありません。住民の方々は、防災のまちづくりの提案も具体的に提案をしながら運動を広げています。区長、ぜひ道路反対の人々とも真摯に向き合い意見を聞いてください。そして、道路計画はとりあえず白紙に戻し、話し合いのテーブルについていただきますよう重ねてお願いをいたします。
あと、集団的自衛権の行使容認の件ですけれども、国の悪政から区民を守る防波堤の役割を果たして欲しい、この願いを込めて質問をいたしました。外交、防衛の問題、もちろん地域から声を上げていかなければ守れない。区長として一番大事な仕事と考えますが、いかがでしょうか。
区長の一番大事な仕事は、自治体の首長として、その自治体の発展とその区民の福祉の増進のために働くことだと言うふうに考えている。
区としましては、認可保育園、認証保育所、保育ママ等、総合的に、積極的に待機児童対策に取り組んでいく。
特定整備路線の関係ですが、区ではこれまでも都と連携して、説明会や勉強会などを通じてさまざまな意見を聞いている。引き続き関係権利者への十分な説明、生活再建についてしっかりと対応するよう東京都に求めていく。ですから白紙に戻すことを東京都のほうに伝えていく考えはない。