2014.10.24 石田 ちひろ 区議
質問項目
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安倍政権はこの間、「有効求人倍率がバブル崩壊後最高になっている」と公表。しかし増えているのは非正規雇用の求人だけ。雇用者数も94万人増えたと言いますが、内訳は非正規雇用が125万人増え、正社員は逆に31万人も減っています。にもかかわらず、安倍政権は労働者派遣法の大改悪案を今国会に再提出。派遣期間は最大3年という枠をなくし、「生涯ハケン」を強いるもの。正社員から非正規雇用への置き換えがさらに進みます。
今でも若者の多くは、非正規雇用で、低賃金と不安定な暮らしに苦しんでいます。経済的見通しが立てられず、「結婚できない」「子どもを産み育てることができない」「親の老後を支えられない」という事態が広がっているのに、若者から夢や希望も奪う非正規雇用を増やす大改悪へ踏み出しています。
非正規雇用が広がる中、働くルールの底が抜け、「底辺に向かっての競争」がブラック企業を生んでいます。さらにブラックバイトも生み出され、働く者を使いつぶす事態が学生にまで広がっています。
城南5区を管轄する東京都労働相談情報センターの年間相談件数は、平成18年以降、8年連続で5万件を超え、依然として高い水準となっています。相談内容は主に、退職勧奨・強要、職場の嫌がらせ、労働契約時と実態が違う、賃金不払いなどです。相談センターの方は「ここ数年、相談の特徴は、仕事に関するメンタルの相談がとても増えている」と。地域の労働組合でも、「精神的に追い込まれている相談がほとんど、解決もとても困難。若者をここまで追い込む働かせ方が横行し、石ころ投げればブラック企業に当たるというほどブラック企業は広がっている」と実感を語っています。
東京都労働相談情報センターは、定期的に地域の労働組合と共催で、労働法の学習会を開催、労働法は何のためにあるのか、働く人に働くルールや権利を知ってもらい、一人で苦しまず、相談につなげたいとしています。
共産党は若者の就労支援を求め続けてきました。品川区でも、若者支援は少しずつ進み、今年4月から「若者相談専用ブース」を設け、4月〜9月の相談件数は87件。仕事の相談や、きついバイトに就いてしまった若者の相談を、東京都に結び付けるなど、支援が始まっています。さらに昨年度から、中小企業と若者を結び付ける、「若者就労体験事業」を実施。研修期間は委託事業者に雇用されるという形態で、研修中も給与をもらい、中小企業の正規雇用につなげていくものです。今年度は37名が参加し、現在30名が就業体験中で、正規雇用を目指しています。
若者の就労や働く人への支援をさらに広げ充実してほしい思いを込めて質問します。
安倍内閣は、今年4月、消費税8％増税を強行した結果、4〜6月期のGDPは年率換算でマイナス7.1％も落ち込み、家計消費はマイナス19．5％、この20年来で最大の落ち込みです。区内中小企業は消費税増税に加えて原材料の高騰で、「10％になれば商売を続けられない」「増税されたら生きていけない」と悲鳴が上がっています。
今年6月、政府は「新成長戦略」を閣議決定、『経済の好循環』が動き始めたと強調。しかし、利益を得たのは大企業と一部の富裕層だけ。大企業は過去最高の収益を上げながら、労働者の実質賃金は14か月連続で下がっています。
大企業の内部留保は、1年間で15兆円も増え、いまや285兆円。これをきちんと雇用や中小企業に回していくことが、経済回復の鍵です。実質賃金が下がっているときに消費税増税すれば日本経済は破綻します。
政府は、消費税増税の理由を「社会保障の財源のため」と説明してきました。社会保障に使うどころか、年金削減、医療・介護の大改悪で負担増・給付減が一気に進められています。社会保障の財源という説明はごまかしだったことは明らかです
共産党は増税ではなく、国民の所得を増やし、本格的な国内需要の回復を図り、負担能力に応じた税制改革をすすめ、法人税減税などの大企業優遇税制を正し、儲けにふさわしい税負担こそと、提案してきました。
今こそ、消費税増税中止を国へ求め、区民生活と区内中小企業の営業を守るべきです。質問します。
6月の国会で、「医療・介護総合法」が、自民・公明政権によって強行可決されました。今回の改定で、とりわけ介護保険法は要支援者からのヘルパーやデイサービスのとりあげ、2割負担の導入、特養ホーム申し込み対象から要介護1・2をはずすなど、負担増と給付削減が目白押し。制度の根幹にかかわる介護保険創設以来の大改悪です。
中でも最大の問題点は、要支援者からのヘルパー、デイサービスの取り上げです。全国一律で運営される介護給付サービスは廃止され、自治体が独自に実施する「新たな介護予防・日常生活支援総合事業」以下総合事業として代替されます。
総合事業は、人員基準も運営基準もなく、サービス内容は自治体の裁量任せ。しかも事業予算には上限がつけられ、自治体は国から給付費削減を義務付けられます。サービスが大後退するのは火を見るより明らかです。
支援者は何らかの疾病や障害を抱え、定期的なヘルパー・デイサービスを利用することで在宅生活を続けています。制度改定は、在宅生活を困難にし、病状や要介護度の悪化、家族の介護負担増をもたらします。国はこれを2015年から移行を開始し、2017年までに全市町村で実施させるとしています。
品川区はこの改悪を23区で唯一、実施を公式発表した自治体です。なぜこの給付サービス取り上げの大改悪に23区どこよりも早く踏み出すのかうかがいます。
介護保険給付サービスに取って代わるこの総合事業では、資格を持つヘルパーによる支援を減らすと同時に、要支援者自体を減らすことが進められます。介護サービスを受けたいと訪れた人を、要介護認定ではなく「チェックリスト」による判定だけで、ボランティアなどの安上がりな生活支援サービスへの選別が可能になります。要支援と判定されるはずの人が認定を受けずにサービスを割り振られていく。品川区ではこの方法が3年前から実施されており、すでに要支援を介護保険からはずす仕組みが作られています。総合事業実施後、本人が要介護認定を受けたいと申請を申し出れば認定は受けられるのかうかがいます。
参議院の審議では「総合事業に移行後の要支援者のサービスについて、資格を持つヘルパーからのサービス量は、現状維持であり、基本的には一定量減っていく」とし、2025年には5割程度に激減するとの試算を示しています。これは、新たに要支援のサービスを受ける人に、資格を持ったヘルパーのサービスは想定しないということです。
区は、「現在サービス利用されている人には継続してサービス提供される。専門的サービスが必要な人には提供する」と答弁。利用者が専門職によるヘルパーやデイサービスを希望した場合、本人の希望がかなうのかうかがいます。専門的なサービスを必要とする人とはどのような状態の人か。それはどのように誰が決めるのか。利用者の希望はどこまで尊重されるのかうかがいます。
品川区はそもそも在宅サービス利用が軒並み23区最低。適正な認定を受けられなければサービスは受けられません。ここに品川区の認定率の低さ、認定が軽く出される問題が現れています。品川区は現状でも在宅重視といいながら、在宅サービスの高齢者人口対比の利用は23区最低です。ホームヘルプは23位、デイサービスは22位、ショートステイも22位。この現状を区はどう説明するのかうかがいます。今でも23区最低なサービスを今回の改定は、さらに削減していくものです。品川区は要支援の認定率が全国平均に比べ1.35倍。共産党は介護認定が実態より軽く出される問題を指摘し続けてきました。今回の改定でより多くの要支援者がサービスを取り上げられるのが品川区です。高齢者の実態に合わせた適正な認定をするよう求めますがいかがでしょうか。
総合事業は、簡単な生活介護、掃除・洗濯・買い物・炊事などは、専門職のヘルパーではなく、ボランティアなどに任せていくとしています。専門職のサービスと資格のないボランティアのサービスが混在し、利用者にとっては細切れ介護・パッチワーク介護の激化となります。
ヘルパーの生活介護は単に掃除や調理をすることではありません。状態変化の早期発見や対処など、数か月かけて関係を作る中で、問題が明らかになり、ケアマネージャーなどと連携し、ひとつずつ解決していく。その中で利用者さんは安心して、痛いけれども出来ることを自分でやろうとする。それが自立へとつながります。これをボランティアで代替することはできません。「ボランティアでも可能」というのは、介護の専門性を真っ向から否定するものです。
事業所は、「サービス単価は『現在の介護報酬以下で』と区から説明を受けている。事業所収入は確実に減る。運営に大打撃、人材確保ができない」と不安の声です。区が実施している総合事業では既に介護給付サービスより1割低い単価で生活支援が行われています。
今回の制度改定に当たりこの1割低い単価とするのかうかがいます。ヘルパーの労働条件を保障するためにも、今までと同等の介護報酬にすべきです。いかがでしょうか。
区は今後の受け皿をさわやかサービスなど既存の様々な社会資源を活用していくとしています。今でも担い手は不足しているのに、総合事業では時給も最賃以下で進めるもの。担い手を確保できると考えているのか。どう確保していくのかうかがいます。
大本には国の社会保障解体路線があります。今回の制度改悪は社会保障解体に大きく一歩踏み出すものです。自助・自立を押し付け、公的給付を削減し介護を自己責任とする安倍政権の「社会保障制度改革」に未来はありません。
社会保障解体路線はやめ、充実へと舵を切るよう国に求めるべきと考えますがいかがでしょうか。
「年をとっても、障害があっても病院や買い物、公共施設などに気軽に行けるようにしてほしい」と「区内を循環するコミュ二テイバスの運行を求める請願」が区議会にすでに13回提出されました。しかし区は、区内の交通環境が整っている、採算が取れないと拒否。請願に対して賛成は共産党のみ、自民、公明、民主、無所属議員は「赤字になる」「「先にやることがある」などと反対し否決しました。これらの主張の問題点を指摘し、23区中19区が実施しているコミュニティバスの運行を求め質問します。
第1に、第1回地域交通検討会資料で区が示した駅から半径500mの図表で「高齢者等を考慮した交通不便地域」が区内に11ヵ所・125haあることが明らかになったことです。
区は議会には「鉄道駅から半径700mの円で網羅され15分で最寄駅に行けるため、交通環境が整っている」と説明。わが党は、他区と同様500mで検討すべきと指摘してきました。今年3月区が設置した第1回地域交通検討会議で、区は「700mは一般的には歩いていけるが、福祉の観点からは500mで考えざるを得ない」と述べ、半径500mの図表を示し、11ヵ所・125haの地域名を具体的に上げ「高齢者等を考慮した交通不便地域」としました。この地域への対策が必要だと考えますがいかがでしょうか。
公共施設が大変不便な地域にあることも問題です。新しくできたスクエア荏原は品川ガイドでも武蔵小山や戸越駅など最寄りの駅から一般の人で徒歩10〜12分。高齢者では倍以上かかります。最寄りの駅までも乗り換えなしには行けない地域もたくさんあります。同様に荏原文化センターや五反田文化センター、臨海斎場などへの往復も大変です。また、老人保健施設さくら会、中延特養ホームや荏原特養ホーム、平塚橋特養ホーム、ケアホーム五反田等の福祉施設は、「入所した夫を見舞うのにとても大変」との訴えが高齢者からたくさん届いています。
高齢者人口はこれからも増え続けます。出生数も増え、妊婦さんや子ども連れも増えています。
区は、「歩くのがつらい方、高齢者で歩けないという方は、バス・鉄道以外の対処も必要になる」と述べているが、どのような対策を行うと考えているのか伺います。
2つ目に、採算が取れないことを理由にしている問題です。そもそもコミュニティバスは住民の移動する権利を保障する自治体の事業であり、収益をあげるための事業ではありません。採算性を問題にすることそのものが間違いです。
「住民が移動する権利」＝「交通権」は、日本国憲法第22条（居住・移転及び職業選択の自由）、第25条（生存権）、第13条（幸福追求権）などを実現する具体的な権利です。住民が自由に安心・安全に移動する権利を基本的人権として保障することは自治体としての責務です。だからこそ、多くの自治体が補助金を投入し、コミュニティバスを運行しているのではないでしょうか。
港区は、基本理念に「区民等の移動を容易にし、日常生活の利便性や福祉の向上、地域の活性化等を図っていきます」とかかげ、10年前から導入、区の施設や病院、商店街や駅などを結び運行。高齢者や障害者、妊婦さんなどに優しく、さらに通勤・通学にも便利に利用されています。
品川区が区民の移動する権利を保障する立場に立つよう求めます。いかがでしょうか。
3つ目に、区民ニーズを把握するためのアンケート調査を求めます。
移動に関して不便に感じていることは何か、日ごろもっともよく行く場所や頻度、交通手段など地域交通として確保すべき移動のニーズを把握し、地域公共交通の課題を明らかにすることが必要だと考えますがいかがでしょうか。そのためのアンケートを行うよう求めます。いかがでしょうか。
2013年12月に「交通政策基本法」が成立。国民の「移動権の保障」が規定されず、「国際競争力の強化」として国際戦略港湾、大都市圏環状道路など、安倍自公政権が交通政策でも国民の思いとかけ離れ、企業が活動しやすいための交通政策に変質させたものです。自治体として区民の願いに応え、移動する権利を保障するためのコミュ二テイバスの運行を一日も早く実施するよう求めますがいかがでしょうか。
私からは、消費税改定に関する質問にお答えします。
消費税率10％への改定については、経済状況等を総合的に勘案して今年中に国の責任において判断をするとされています。したがって、その是非について一自治体の行政の長として意見を述べることは差し控えるべきものと考えます。
いわゆる内部留保の問題についても同様に、国の租税政策の一環として国が総合的に判断をすべき問題です。したがって、意見を述べることは差し控えます。
その他の質問等については、各事業部長よりお答えします。
私からは、企業の雇用環境についての質問にお答えします。
企業が労働基準法など関係法令を遵守し、良好な雇用環境を整え、従業員が安心して働ける環境を整備することは、企業としての当然の責務と考えます。
法令に違反する企業に対しては、法に基づき、国が指導や取り締まりなどの対策を実施しています。
区では、東京都と連携し、労働関係法令の普及啓発や職場でトラブルを抱えた方への支援などの役割を担って、若者や企業向の共催セミナーなどを通じ、法令の周知の取り組みを行っています。
また、区民相談室の法律相談に加え、本年4月から中小企業センター内に若者就業相談窓口を設置し、カウンセリングを通じ、利用者の適性に応じてきめ細かい若者労働相談も実施しています。
区としては、都の労働情報相談センターと連携しつつ、引き続きこうした取り組みを進めていきます。
なお、派遣法の改正については、現在、国政の場で議論されている。区として賛否を述べる考えはありません。
私からは、介護事業についてお答えします。
まず、新たな総合事業への対応についてです。今回の制度改正では、要支援者が利用する訪問介護、通所介護の2つの事業について、全国一律の介護予防給付から各保健者の事業に組み立て直すとともに、地域の実情に合わせた多様なサービスにより、これまで以上に住宅生活の継続を支援することとされています。区では、これまで在宅生活の継続を重視してきたことや、今後、保健者の自主性により事業展開ができる点において、区民サービスの向上に直結するものと判断し、迅速に対応するものです。基本的な考え方として、現在のサービス利用が継続され、日常生活に支障を来たすことないよう調整しているころです。
次に、要介護認定の仕組みに対する質問ですが、初期段階においてチェックリストを用いて適切なサービスにつなぐ仕組みが加わるほか、現状との差異はありません。したがって、本人希望による認定申請を拒否するものではありません。
続いて、サービスの利用についてですが、現状においてもサービス調整は利用者、家族とケアマネージャー、サービス提供事業者等、関係者の合意形成により決定されています。この基本は新しい総合事業でも継承され、適切な介護予防マネジメントを実施していきます。また、高齢者人口に対する利用割合の指摘ですが、適切なマネジメントにより、必要な方には必要なサービスが提供され、要介護認定も適正な審査により適切に行われていると認識しています。
次に、総合事業の費用等の設定についてですが、現在、現行の介護報酬の額や考え方を参考としつつ、利用者負担および事業所運営の両面から継続したサービスが提供できるよう検討しているところです。また、区の自主性により費用のほか内容や実施基準等についても独自に定めることが可能であり。介護福祉士資格等を有していない者でも一定の研修を受講することでサービス提供が可能となる仕組みをつくることにより、人材確保の支援をしていきます。
なお、介護保険制度の充実については、特別区長会として国に要望書を提出しています。
私からはコミュニティバスの運行についてお答えします。
移動に困難を感じている方に外出の機会をさまざまな形で確保することは大切なことだと考えています。体力の維持やリハビリも兼ね、時間をかけて移動することが大切な方もいます。また、心のバリアフリーも含めた地域の方の手助けを必要とする方もいます。これらの自助・共助に加え、自治体だけでなく、バスや鉄道などの公共交通を担う事業者による公助も重要と考えています。
これまで区は、もらった意見を事業者に伝え、路線の延長や増便を求めるとともに、移動経路のバリアフリー化や安全対策を実施、福祉タクシーの利用への支援なども行ってきました。
現段階でコミュニティバスの運行については考えていませんが、今後も地域からの声や地域交通検討会などでの議論を通じ移動に関するニーズを把握し、さまざまな形で安全で安心して外出できるよう交通の利便性の一層の向上に向け引き続き事業者とともに考え、必要な事項はしっかりっと求めていきます。
自席より再質問させていただきます。
まず、ブラック企業・ブラックバイトのところですけれども、今までやってきたことをやっていくよということだと思うんですが、区として何かここの対策でできないかと私、伺いました。ブラック企業・ブラックバイトに若者や働く人が苦しめられている実態の解決が必要だと区は思っていないのでしょうか、伺います。区長は、この間、若者の就労支援などを成果としてきています。この問題についてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。この事態の解決が必要だと思わないのか、品川区の考えを改めて伺います。
それから、要支援サービスの取り上げについて。サービス単価のところですけれども、私も幾つかの事業所に直接話を伺ってきました。区が現在実施している総合事業は、介護給付サービスより1割低い単価でもう既にやられています。それよりさらに下げた単価が区から提示されたと聞きました。私、本当に驚きました。今でも大変な事業所運営が、これ以上下げられたら運営していけなくなるのは当然だと思うんです。そういう事業所はなくなってもいいと言うことなんでしょうか。事業所の問題は利用者のサービスにもつながります。この単価に低いサービスは資格のないボランティアに任せることも可能です。要支援者から今までのサービスを取り上げることにもつながります。さらに、人材確保できないことにもつながっていきます。さらに下げた単価でどうしてやっていけると考えるのか、伺いたいと思います。
そして、コミュニティバスのところですけれども、区は、交通不便地域があると認めています。何らかの対応が必要という認識なんでしょうか、伺いたいと思います。それから、移動する権利を保障することは自治体の責務とは考えていないのか、これも伺いたいと思います。
私からは、企業の雇用環境についての再質問にお答えします。
企業の雇用環境については大変重要な問題と捉え、これを整備することは企業として当然の責務と考えています。そして、区の役割としては、本年から中小企業センターに相談窓口も設けましたが、地域の皆さんに一番身近な相談窓口として、悩みを受けとめて、問題のありかた一緒に考えて、適切な解決方法につなぐという役割をさらに充実させていきます。そのために、区、都と連携して、そういったサポートを充実、連携の輪を広げていきたいと考えています。
石田ちひろ議員の再質問にお答えします。
要支援サービスの単価のことについてですが、そもそもこの介護予防・日常生活支援事業については、平成24年度から先頭を切って品川区で実施してきた実績があります。その中で、さらに今後の高齢化社会を見据えると、今のままではなり行かなくなるという形で、国が法律を改正してきたものです。そういったことも踏まえて、さらにすそ野が広がる形でサービスができるよう、特に要支援者等についてもサービスが行き届くように広げていくというのが今回の法律改正の狙いです。サービスを下げるとか人材確保がなくなるということは一切ありません。
私からは再質問についてお答えします。
まず、交通不便地域への対応についてです。これまでもこうした地域についてはバス事業者等に路線バスの実施として路線の延長であるとか増便など要望しています。また、これまでも福祉分野でのさまざまな対応等も行われています。
それから、移動する権利についてですが、先ほども答弁したように、区として移動に困難を感じている方に外出の機会をさまざまな形で確保すること、これは大切なことだというふうに考えています。
再々質問をさせていただきます。
ブラック企業のところは、重大な、重要な問題だということで認めていただきましたけれども、具体的に区としてブラック企業・ブラックバイト対策を何をやるかということをちょっとお聞きしているんですね。区長も若者の働く実態が大変だということを受けとめて非正規雇用の対策として就労支援、相談ブースなども設置したんだと思うんです。今、若者の働く人の多くが直面して苦しんでいるのがこのブラック企業なんですね。ですから、ここに心を寄せていただいて対策を打たないことには解決しないんです。ですので、具体的な対策を何か検討していただきたい、されているのか、伺いたいと思います。
それから、要支援サービスのところですけれど、先頭切って進めてきたと、この1割低いサービスで。さらにそのすそ野が広がってサービスも充実していくと言いますけれども、これだけ単価を下げられて、そして専門職じゃないボランティアに任せていくという状況で、どうしてこれが成り立っていくと言うこというふうに考えるのか。私は、今までどおり、せめて今までど同等の介護報酬で進めていくべきと改めて求めたいと思います。いかがでしょうか。
それから、コミュニティバス。いろいろと伺ってきましたが、コミュニティバスは走らせる検討はしていないと先ほどはっきり答弁がありました。けれども、これだけ困難な方がいるということを認識しておきながら、なぜコミュニティバスに踏み込まないのか、そこをもう一度お聞かせください。
私からは、企業の雇用環境についての再々質問についてお答えします。
先ほども言ったように、区役所の役割としては、住民の方に一番身近な相談窓口として、相談を受け、問題について一緒に考え、どういう解決策があるかということをつなげていくということです、上大崎には労働基準監督署、大崎には都の労働相談情報センターがあり、区役所も雇用問題連絡会を持って常に情報共有して、この問題に対しても連携していく仕組みをつくっていますので、地域のこういった問題を担当するところが総力を挙げて一緒に取り組むという、そういう仕組みづくりが大事だと思っています。その一番の相談の窓口を区役所が担って、皆様と一緒に問題解決に当たっていくということです。
石田ちひろ区議の再々質問にお答えします。
要支援サービスのことですけれども、要支援サービスというのは、今回の総合事業自体が専門的なサービスと多様な担い手を創設するという意味合いでこういうサービスをつくって、全体的な枠組みをつくっています。そういった中で、専門的なサービス等についても、事業所の運営、それから利用者の負担、その両面から継続したサービスができるよう今検討している最中ですので、その単価については、今提案しているところで、今後議論をいろいろしていきたいと思っていますが、事業所運営の面からもできるというような回答をもらっているので、そういう形で進めて生きたいと思います。
私から再々質問についてお答えをいたします。
まず、品川区の中で、鉄道としては14の路線がある、それからバスについて67の路線があります。そういった形での路線が非常に多いということの中で、最近では国のほうの検討の中でも、新たなコミュニティバスの導入をしたところで既存のバス事業者と競合してしまうということから、既存のバス路線を取りやめてしまったという例もあると。そのことから、国についても、この辺については十分留意するようにというような話もあります。そういう中で、これだけバス路線がある中で進める中では、しっかりと今あるバス事業者が今走っていないような地域についてもバスを動かすようなことも検討すべきではないかということで、先ほどの延長や増便について、今お願いしているところです。地域交通検討会の中でもさまざまな手法について検討すべきというような意見もありますので、こうした中で、まずは現段階ではコミュニティバスを運行する考え方はないと言うことです。
以上で石田ちひろ区議の質問を終わります。