2014.11.18 南恵子 区議
質問項目
23区最低の福祉の底上げを
特別養護老人ホームの増設を求める
中塚議員に引き続き、私、南恵子が質問いたします。まず、23区最低の福祉の底上げを求める質問です。
安倍政権の経済政策が暮らしと経済を悪化させ、日本経済の土台を崩して、壊しています。
雇用破壊、消費税増税などで、さらに格差が広がりました。区民生活に一番身近な自治体として、区民の命を守り暮らしを支える立場に立つことが自治体の責任で、今こそ求められています。
共産党区議団が調査をした「品川区の福祉」は23区最低になっていることがわかりました。パネルで紹介します。ご覧ください。
（パネルをみて・・）
紙おむつ支給 入院時現金支給は最下位23位、現金支給がないのは品川区だけです。
緊急通報システム利用料22位（住民税非課税者 500円＋300円）
障害者福祉タクシー券支給枚数22位 （2300円）
難病手当23位 （1万円）
身体障害3級、知的障害4度の障害者福祉手当22位 （4500円）
特養ホームと老健施設合計整備率23位
障害者の施設整備率、グループホーム・ケアホーム20位、就労支援施設B型22位
などどれも23区最低です。
Q.これらの施策は23区の中で「最低」という事実、品川区は認めるでしょうか。まずそこを1点、伺いたいと思います。
今、委員が取り上げた福祉のデーターについては、福祉施設の中のほんの一部でございます。そういった中で、区としては総合的に体系的に進めているということでございますので、それのみを取って低いという形にはならないと考えております。
私は、今読み上げたこの点について、23区最低ではないかと、そのことを認めるかどうかと聞いているのですから、そのことを答弁してください。
その比べ方が、いま一つ少しわからないのですけれども、どういう根拠のデーターで出したのか、わかりませんので、その辺の回答については控えさせていただきます。
これは、私ども共産党区議団が23区全てに電話して聞いて、例えば高齢者の特別養護老人ホームの整備率だったら、高齢者人口に割返して、同じ物差しにして比較をした数字です。
そのほかは、枚数だとか、金額とか、全部そうやって調べたものです。それについて、最低で、これを引き上げする必要があるのではないかということで取り上げているので、この点について、そういうふうに健康福祉事業部長がおしゃるのであれば、きちんと調査をしていただきたいと思いますけれども、その点について、いかがですか。
私どものほうも、幾つか調査をしておりますけれども、やはり順位が違うという形でございます。それから、高齢者をいつの時点で捉えるかというのも、かなり違ってくるという形になりますので、その順位だけをもって比較するのは、あまり適切ではないと考えております。
調査をして順位が違うとは、どの程度になっているか紹介がないから、私はこれ以上、この点については言い切れないと思いますけれども、しかしそうであるならば、高いのかどうか、私たちが調査したこれと、どう違うのかを言っていただきたいと思います。
23区に比べて、やっぱり低いという事実はあるわけです。したがって、その順位を底上げさせる、少なくとも平均区並みに、他区並みに底上げさせる必要はあると思うのですけれども、その点についての見解も伺いたいと思います。
いろいろ指標はあると思いますけれども、その中だけでは捉え切れないものがあると考えていります。
それから、前に本会議でも申し上げましたけれども、改善していく姿勢は常に持っておりますので、今後も改善できるのは改善に努めていきたいと思っております。
区民の皆さんの生活実態から見て、品川区はそうやってきちんと認めようとしない、ご自分たちが調査した内容があれば、きちんとそれは紹介するべきです、そして違うと言うべきです。それもしないで、結果的には、改善もしたいとおっしゃる。だったら堂々と認めて、きちんと改善をするべきだと、私は思います。
今、高齢者や障害者、いわゆる社会的弱者の方々は、年金がずっと削減され続けている、そして、介護保険料や消費税の増税、また、円安の影響で価格が上がっている状況の中で暮らしていて、もう大変だと悲鳴を上げていらっしゃるわけです。それなのに、一番身近な、最も頼りにしたいと思っているこの品川区が、自己責任を強調して、区民の生活を支えず、負担増を押しつけていく。そういう状況ではないでしょうか。公的な支援がなければ生きていけない、そういう区民の皆さんは、今、崖っぷちに立たされている。そういう事態です。そこのところに心を寄せるべきだと思うのですけれども、区民の生活実態がそういう方たちがたくさん増えているという、この点についての認識はありませんか
区民の生活の実態ということでございますけれども、確かに高齢者の人口は増えております。それから、障害を持つ方の数も増えております。そういった傾向で、増えているということはありますけれども、それが直接区民生活の部分に結びついているということは思っておりません。
今、障害者や高齢者の人数が増えているという答弁でした。そういう状況はありながらも、しかし、区民の厳しい生活実態は見ようとしない、ここは、私は間違っていると思います。区民の皆さんは本当に大変な中で、しかも必死に暮らしておられる、そこに心を寄せて、公的支援をしっかりやっていく、これが品川区の第一義的な仕事ではないでしょうか。それをしっかりと支える、そういう政治を進めていただきたいと思います。
この間、紙おむつの現金支給は検討すると発表されました。これは、一刻も早く実現をしていただきたいと、私も強く求めたいと思います。その点についても、ちょっと伺います。
さきに紹介した23区最低の福祉は、これは氷山の一角なのです、そのほかにも、例えば在宅サービスの3事業と言われる訪問介護、デイサービス、ショートステイ、また、保健師の数、手話通訳者の数など、品川区が他区と比べて最低になっている状況はたくさんあるのです。冒頭、パネルで紹介したものは最低レベルと、私は思うのですけれども、区はそうではないとおっしゃいました。そうであるならば、その調査した事実、ここで明らかにしていただきたいと思います。そのことを、ぜひ言っていただきたいと思います。
そしてもう一つ、繰り返しになりますけれども、他区より低い状況を解消させためにも、やはり引き上げる必要があると思うのです。さっき、一部を取って云々とおっしゃったけれども、そういうことではなくて、やはり具体的な事実をもってきちんと対応をしていただくことが必要ですから、引き上げるべきだと思います。改善をしたいとおっしゃったので、それはそれとして了解していきたいと思っておりますけれども、改めて、その点の認識について、伺いたいと思います。
それから、私たちが調査したこの事実を知った区民は、一様にどなたも、ひど過ぎると怒っていらっしゃいました。品川区の財政力は日本一、こういうふうに言っておきながら、そんなに自慢するほど財政力は豊かなのに、最低なのですかと、こういうことです。こういう事実、区は恥ずかしいと思わないのか、そこのところをまず伺いたいと思います。
そして、紙おむつの支給枚数、入院時の現金支給、緊急通報システム利用料、障害者福祉タクシー券、難病手当、身体障害3級・知的障害4級の障害者福祉手当を23区平均まで引き上げるのに必要な財源はわずか2億6,000万円なのです。区長の姿勢さえあれば、すぐにもできる、そういう金額ですから、一刻も早く決断していただきたいと思うのですけれども、改めて、この点について伺いたいと思います。
幾つか質問をいただきました。まず、紙おむつにつきましては、さきの本会議で答弁したとおり、検討してまいります。
調査の関係ということでございますけれども、もともと福祉サービスの順位づけというか、サービスの内容がそれぞれかなり細かいだめ要件がついております。単なる金額だけではなくて、それぞれの区の実態に応じた要件を定めて、いろいろ福祉サービスを組み立てておりますので、金額とか率をもってのみの比較は、あまり適切ではないかと考えております。
それから、平均化まで引き上げるという話でございますけれども、全体サービスとして、どういう追求をするかということですので、今、委員が取り上げたそのサービスを引き上げることが全てではないという形で、ほかに区としてまだやらなければいけないことがあれば、そちらを優先するということも、当然考えておりますので、全体のバランスを取りながら、それぞれ総合的にやっていきたいと考えております
私は先ほど申し上げましたけれども、紹介したこのサービスは、比較をしたら低いのです。具体的な内容までしっかりと調査をして、どこがどう違うかというところまできちんと定めて調査をした、その結果なのです。このことについて問うているには、ほかの問題も出していくということは、私は、フェアプレイではないのではないかと思いますので、きちんと指摘をしたことについて答えていただきたいと思います。そういう点で品川区の詰め方が、そういう姿勢にあらわれているということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
特別養護老人ホームの増設を求める質問です。私ども日本共産党は、特別養護老人ホーム増設を繰り返し求めてきましたが、これまでの区の答弁は、3カ所の整備後、その後の整備については、介護サービス全校に対する需要とか、保険料の動向などを総合的に考えていくべきことであろうと言って、具体的な検討はしてきませんでした。ところが、さきの本会議では、当然、4か所目が欲しいという形で検討はしておりますが、まずは適地の検討が先ということで、検討しているという答弁でした。一刻も早く具体化し、区民に明らかにしていただきたいと思うのです。この点について。
そこで、10月30日に介護保険制度推進委員会に、2025年度までの中長期的な視野に立った施策の展開を図るとして資料が出され、そこには10年後の平成37年度、特別養護老人ホーム入所者数の推計は1，637人と示されました。この数字は、どのような考え方でできたのか、根拠を教えていただきたいと思います。
まず、特別養護老人ホームの増設の話でございますけれども、基本的に、いろいろ高齢者数につきましては、多様化が図られてきております。その中で、今後、全体の利用者の人数の変化、介護保険料の影響等を含めまして、総合的に判断をしていきたいと思っております。
それから、二つ目の平成37年度、1,637人という施設サービス利用数の推計ということで、制度推進委員会に出した数字でございますけれども、これはあくまでも利用者数の推計ということで、出させてもらったものでございます。第5期、平成24年から26年、それから第6期という形で、今までの介護保険事業計画の積み上げの中で、その実績をもとに推計した形で、この1，637人という数字が出ているものでございます。
私は、本会議の答弁から随分後退したと思います。多様化も図られて、品川区は、なんでも多様化ということでごまかそうとしている、そういう感じが否めません。そういうことではなく、先ほど、保育園の待機児の問題、この特別養護老人ホームの待機者解消の問題、多様化という言葉でごまかさないで、しっかりと増設を求める、その区民の要望にこたえる、そういう立場に立っていただきたいということを強く求めたいと思います。1637人は、あくまでも推計だということでありますけれども、品川区が責任を持って
介護推進委員会に出した数字を、あくまでも推計だとして、この増設の質問に対して、そういうふうにかわすということは不誠実だと、私は思います。
しかも、安倍政権の中で、介護保険制度が改悪されましたよね。要介護1・2の方が外されている。したがって、この1,637人は、要介護3、4、5の非常に身体状況の深刻な方々を対象にした数字ではないのですか。そういうことで、本当に特別養護老人ホーム入所の必要性の高い方だと思っているのですけれども、その点について、改めて確認をしたいと思います。
平成26年度の入所者数は986人、10年後は651人増えることになります。これから3カ所の特別養護老人ホームが増設され、231人分が増えますので、それを差し引くと420人分、この分の特別養護老人ホームを今後つくる、こういう立場に立っているのかどうか、確認をしたいと思います。
まず1点目の、要介護度が変わるということで、介護保険制度は、来年度から介護保険法の変更により、要介護3以上が原則として、特別養護老人ホームの入所になるということでございます。この推計につきましては、その部分は入っておりませんので、今までの実績値をもとに推計、これからの高齢者人口の増加分を推計して出しているものでございます。
それから、2点目の不足分に対してどうするかということでございますけれども、今後3年間で231人増えるということでございますけれども、この部分につきましては、本当に特別養護老人ホームがいいのか、それとも老人保健施設がいいのか、それから、グループホームがいいのか、それぞれいろいろな多様な施設がございます。そういったものも含めまして、総合的に判断していかなければいけないのかと思っております。
高齢者の介護の考え方ですけれども、施設というのは最後のとりでと考えておりますので、なるべく在宅で福祉を受けてもらう、それがまず第一義だと考えております。
老人保健施設とか、グループホームとか持ち出されましたけども、1,637人というのは、特別養護老人ホーム入所者数の推計値なのですから、それをもって、ほかの施設を総合的に判断とは、私は、言えないと思いますよ。その点、どうなのでしょうか、答弁ください。
それから、総合的に判断ということですけれども、これも全く区民の期待にこたえていかない、逃げの姿勢だと指摘しておきたいと思います。特別養護老人ホームに入りたい、入らないと生きていけない、そういう人を放置する、そういう姿勢も、私は薄々感じてしまうのですけれども、そうあってはならないと思うのです。在宅介護の話ではなくて、特別養護老人ホームに入れる、特別養護老人ホーム必要な人に対してしっかり対応する、そういう点で、改めてこの数字の認識をしっかり持っていただいて、具体的な計画をつくっていただきたいと思います。
区営住宅の建替え計画がこれからありますけれども、その際にあわせてつくるなど、計画を早くつくって、区民に明らかにしていただきたい、このことも申し上げておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
特別養護老人ホームの平成37年度の数字は、今の利用者数から推定する、ということで、今現在の利用者数についても、区内の特別養護老人ホームだけでは賄い切れない利用者数になっているところでございます。なるべく住み慣れたところで福祉サービスを受ける、介護サービスを受けるという形で考えておりますので、そういった中で、特別養護老人ホームの部分だけでなく、ほかの部分も検討をしていきたいと思っております。
それから、区営住宅の建替えということでございますけれども、今回、平塚橋会館跡では、区営住宅との合築で新たな特別養護老人ホームできるという形でございます。ああいう形での、かなりの容積率等、前面道路等に余裕を持ったところでないと、なかなかそれだけのものができないかと考えております。住宅の建替えであれば、そこに住んでいる人は、当然その場所に戻って住むことを考えなければいけませんので、かなりの容積率の増加がないと、そういう形の建替えはなかなか難しいと考えております。
私は、しっかりと増設計画をつくっていただきたい、区民の要求にこたえる、そういう施策をつくっていただきたいということを強調したいと思います。
基金をためこんでいながら、23区最低の福祉を引き上げる姿勢も、待機者が増え続けているのに、特別養護老人ホームをつくる姿勢も全く明らかにしない、そういう状況であります。区民が安心して暮らせるために税金を使うという姿勢、冷たい姿勢であるということがわかりました。