2014.11.21 石田 ちひろ区議
日本共産党を代表して、請願第16号、消費税率の10％増税の中止を求める請願に対する賛成討論を行います。
この請願は、今年4月からの消費税8％増税が中小企業・小規模事業者の営業に大打撃を与える「営業破壊税」であると訴え、これ以上の増税に耐え切れない、消費税10％増税は中止するよう国に意見書をあげることを求めるものです。
請願審査がされた総務委員会では、共産党は「消費税増税はするべきでない。別の道がある」と採択を主張しました。一方、自民党は「社会保障費が増えていく中、公平性を考えれば国民全体で負担すべき。」公明党も「国民全体で負担すべき。増税を中止する考えはない」民主党は「国の議論を見守る」と言って不採択にしました。 しかし国民の中には、消費税増税と「アベノミクス」によって格差と貧困がさらに拡大しています。
大資産家と大企業には大変な儲けが転がり込み、アベノミクスの2年間の株価上昇で、資産が100億円以上増えた人が全国で100人以上もいます。5年間法人税を1円も払ってこなかったトヨタ自動車の利益は、円安効果で2,3兆円と史上最高になりました。それとは対照的に、庶民には、物価上昇による生活苦が襲いかかり、働く人の実質賃金は15ヶ月連続でマイナスです。「景気回復の実感が無い」という人が8割から9割。商店街からは「不況の雨は降り続いているが、今は土砂降りだ」と悲鳴があがっています。結局、消費税増税と「アベノミクス」がもたらしたものは格差拡大と景気悪化だけでした。
さらに消費税増税は「社会保障のため」と言いながら、70から74歳の医療費2倍化、要支援者の介護サービスとりあげ、一定所得者の介護保険利用料2倍化、年金の連続削減、生活保護費の引き下げなど、あらゆる分野で切り捨てのオンパレードです。「財政再建のため」と言いながら、大企業には2.5兆円から5兆円もの大減税をばらまこうとしています。消費税増税分は社会保障充実にも財政再建にも使われず、まさに国家的詐欺に等しいやり方です。
国民の声を聞かず、そもそもの消費税増税実施を3党合意で勝手に決めた、自民・公明・民主の責任は極めて重大です。日本共産党は、消税増税に頼らない別の道があると主張してきました。
第一に、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって財源を確保することです。
第二に、ためにため込まれた大企業の内部留保285兆円の一部を活用して、国民の所得を増やす経済対策によって税収を増やすことです。この二つを合わせて行えば、消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政再建を図ることは可能です。
そして今日、解散・総選挙です。
安倍首相はＧＤＰが2期連続マイナスという事態を受け、消費税10％の1年半先送りを表明。先送りの表明をせざるをえなかったことは、経済失政を自ら認めるものです。
さらに安倍首相は、増税を1年半先送りした後は、景気がどうあろうと、10％への増税を実施すると断言しました。今回の総選挙は、10％増税を許すかどうかが最大の争点です。日本共産党は、消費税増税は、先送りではなく、きっぱり中止すべきと強く求めます。
これ以上の増税に住民、中小業者、商店街は耐えられません。品川区議会として、10％増税はやめるべきと国に求め、暮らしと営業を守るため、共同して意見書をあげることを呼びかけて、賛成討論を終わります。