2014.12.11 鈴木 ひろ子区議
質問項目
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安倍首相は、GDPの2期連続マイナスを受け、消費税10％の1年半先送りを表明しました。自らの経済失政を認めるものです。そして、1年半後は景気がどうなろうと「10％増税」を断言しました。今の景気悪化は、円安による物価上昇に加え8%への増税強行による「増税不況」であり、増税を決めた自民・公明・民主の責任は重大です。
品川の経済の主役である町工場や商店街からは「今までも自転車操業でなんとか走り続けてきた。今は一輪車操業。倒れるのを待つだけ」との深刻な叫びが寄せられています。
日本共産党は、消費税10%は「先送り」実施ではなくキッパリ中止、「消費税に頼らない財源」を提案しています。1つは、大資産家と大企業に能力に応じた負担を求める税制改革、もう1つは285兆円の大企業の内部留保を活用して国民の所得増やす経済改革です。
(1) 区長は、消費税10％増税が区内経済にどんな影響を与えると考えているか伺います。
(2)区長はこれまでもずっと、消費税増税は「国の問題」と答弁を控えてきました。これでは、品川の町工場や商店街、区民生活を守ることはできません。今こそ消費税10％増税の中止を国に求めるべきです。いかがでしょうか。（526）
今議会に、来年4月からの介護保険料の改定を含む事業計画骨子案が示されます。3年前の保険料決定時には、区は基金約19億円から10億円を取り崩し、残額8億円余になると答弁していましたが、実際は計画よりも11億円も多い約20億円になることが明らかになりました。高齢者一人当たり2万5000円余になり、23区で断トツトップの基金ため込みです。これは、認定率を低く抑え、認定を軽く出し、高齢者のサービスを抑えてきたことによるものです。
高齢者はこの間、年金は毎年下げられ、後期高齢者医療保険料や国保料の値上げ、医療費の窓口負担2倍化、そこに8％消費税増税がおそいかかり、「生きていけない」と怒りの声があふれています。これ以上の介護保険料の値上げには耐えられません。
基金は65歳以上の区民から徴収した保険料そのものです。
(1)ため込んだ20億円の基金を使い、介護保険料を引き下げるよう求めます。第6期の保険料基準額の引き下げとさらなる保険料の多段階を求ます。
品川区は市町村特別給付に年間2500万円支出をしています。65歳以上の介護保険料だけを財源とする特別給付は、他区では保険料引き上げになるからと実施されていません。
(2) 品川区も他区と同様、市町村特別給付の事業を一般財源で行うよう求めます。
紙おむつ代の入院時の現金支給を求める請願審査の際、区と自民党は「行うのであれば市町村特別給付がふさわしい」と述べていました。高い介護保険料に上乗せして徴収し、高齢者同士で助け合えというやり方は社会保障とは言えません。
(3)紙おむつ代入院時現金支給は、一般財源で行うべきと考えます。いかがでしょうか。（715）
「介護難民」「行き場のない高齢者」が社会問題になっています。8月までに申し込んで入れた人は594名中25人わずか4％。現在の待機者は640人。高齢者がつらい状況に置かれています。
区内の大手シルバー産業が運営する有料老人ホームの月額利用料は介護保険給付の1割負担も含めると要介護5で45万円もします。こうした高い利用料が払える人はごくわずかです。現在有料老人ホーム等特定施設に入居者は1340人。特養ホーム入所者は972人。介護保険からはどちらにも29億円が支出されています。国民年金の人でも、収入のある人でもはいれるのが特養ホームです。この特養ホームを必要な人に提供するのが自治体の役割です。
特養ホームの現在の整備率は23区で20位、最低レベルです。区は第3回定例議会でのわが党の増設を求める質問に「当然4ヵ所目がほしいと適地の選定を検討している」と答弁しました。
(1)区は10年後1637人の特養ホームの利用者推計を出していますが、10年後までに特養ホームを何人分増やす計画なのかお聞きします。
23区で最低の福祉は、特養ホームの整備率だけではありません。
(2)紙おむつの支給枚数・入院時現金支給未実施、緊急通報システムの利用料、障害者福祉タクシー券の支給枚数、難病手当、愛の手帳4度・身体障害3級の福祉手当など23区で最低の福祉は全国№1の財政力を使って引き上げるよう求めます。いかがでしょうか。
品川区は来年4月から要支援者のヘルパーとデイサービスの介護給付はずしを実施しようとしています。
これは厚労省が、〝要支援切り″をすすめ、介護分野で「公的支えをなくし、国民を『自助』に追い込む」方針を決め、2年間の猶予をもって実施するもので、品川区は「23区で一番」に実施しようとしています。
厚労省は、今までと同様の「専門的サービス」が受けられるのは、現在、区が認めた要支援者等に限定し、2025年には5割程度に減らすことが狙われています。結局新規利用者は、介護認定も省略し、ボランティアなどの安上りの「サービス」に流し込む計画です。
一人暮らしの要支援者は「思うように動けず、1日誰とも話さない。これからのことを考えると不安でたまらない。週1回のヘルパーさんにどれだけ救われているか。ヘルパーさんは私の命綱」と訴えます。要支援の人はヘルパーとデイサービスの専門家によるわずかな支援で長期間自宅での自立した生活を続けている人がたくさんいます。このわずかな支援を奪うことで一気に重症化、状態が悪化して自立生活ができなくなり、逆に介護費用がかかる人が増加しかねません。
さらに、既存の介護事業所が提供する「専門的サービス」の単価を品川区が大幅に引き下げる問題です。
(3)事業所に配布された資料では、生活援助のヘルパーの単価は2割削減、デイサービスの単価は約3割削減されると書かれていますがこれは本当でしょうか。
（4）これだけ単価を引き下げてどうして事業所がやっていけると考えているのかお答えください。単価は現在の介護報酬と同額で行うべきと考えますいかがでしょうか。
居宅介護支援事業所では、安い単価で受けてくれる事業所がなく、要支援者がサービスを受けられずに閉じこもり我慢した生活をせざるを得なくなり、孤独死、孤立死が増えるのではないかと心配しています。
(5)要支援者が今までと同様に介護認定とサービスを受けられ、事業所のサービス単価も同様に保証されるためにも総合法の中止を国に求めるべきです。
(6)来年4月からの要支援者の介護給付サービスはずしは実施しないことを求めます。いかがでしょうか。（1506）
今年4月、認可保育園を申し込み、入れなかった子どもは870人。区は来年4月申し込み数は今年より300人多い見通しと発表しました。保育需要がどんどん増えているのに対策が全く追い付いていません。
「来年4月に入園が決まらなければ正規の職を失ってしまう」と、育休中か認証や認可外施設を探したが「50人待ち」と断られ途方に暮れるお母さん。「『就職の内定では点数が低く、認可保育園はまず入れない』と区の入園相談窓口で言われ、認証保育園に問い合わせたがいっぱいで見学さえ2月までできない状況」など、子育てと仕事を両立させて頑張ろうとしている父母をどん底に突き落としている実態です。
共産党は、待機児ゼロは区長の公約であり、「来年4月の待機児ゼロ」に責任を持つべきと求めてきました。ところが区の12月1日の発表では、来年4月の対策は私立保育園2箇所140人、小規模保育所2箇所34人だけ。待機児ゼロには遠く及ばないものです。
(1) 来年4月、保育園に入れない子どもがどれだけ出ると想定しているのか伺います。入れなかった子供の対応は何を考えているのか伺います。財源も土地もあります。活用し来年4月待機児ゼロを実現するための緊急対策を求めます。
(2)「品川区子ども・子育て計画」は、待機児をゼロにする計画なのか伺います。
③待機児解消が進まない理由は、民間頼みにあります。区立保育園増設を柱に 認可保育園大幅増設を求めます。いかがでしょうか。
次に、定員を超えて保育する「詰め込み保育」の問題です。品川区は詰め込み率が第1位になった2002年から常に100％を超える「詰め込み」が常態化している数少ない異常な区です。特に待機児童が多い3歳未満時の詰め込みは驚きです。2014年事務事業概要によると3歳未満児の130％を超える園は7園、120％を超える園12園。そして平均は113％で23区中最悪です。部屋の大きさが変わらないのに子どもの数が増えれば、ひっかきや噛みつきなどトラブルが増えるのは当然。また、トイレの数が足りず「トイレ渋滞」が起こる環境は成長に良いはずがありません。
（4）「詰め込み保育」を解消し保育の質の確保も喫緊の課題です。この角度からも区立保育園増設を求めます。
（5）来年4月、子ども・子育て支援新制度導入にあたり、認可保育園と保育ママの申請を同時に同列に扱う申請方法に変わりましたが、なぜ一緒に行うのか理由を伺います。区の保育実施義務は、認可保育園で果たすべきです。認可保育園と保育ママの申請は、別々に行うよう求めます。
（6）子育ての経済負担軽減のため、幼稚園・保育園ともに戸籍上の第2子以降の保育料無料化、認可外施設保育料補助の創設を求めます。
それぞれいかがでしょうか。（1160）
今年7月、国は首都圏空港の機能強化に関する「中間とりまとめ」を公表、羽 田空港の飛行ルートを変更し、1時間当たりの飛行回数を、現行80回から90回に拡大する方向で検討を進めています。
特に問題になっているのは、南風の時の到着回数を1時間当たり40回から44回に増やすために着陸コースを「新宿→渋谷→品川」など都心の真上を通過する案です。増え、1.3分に1機が品川の上空を飛行することになり、山手線の朝のラッシュ時の2分間隔を上回る状況になるのです。
飛行経路について、昭和60年代以前から「モノレールより西側には航空機を飛ばさない」ことや、羽田空港の再拡張前は、朝7時～8時台は5便以下でしたが、3便以下にすることを国との協議で決めていました。東京湾を最大限活用して市街地をなるべく飛行しないようにしてきた経過があり、飛行回数の増は住民との約束を反故にするものです。
八潮では高度が300m以下で、東京タワーよりも低く飛行することとなり、地下鉄内にいるような80?もの騒音とされ、さらに、落下物、墜落の危険があります。
成田空港周辺の落下物は1980年以降152件。多くが氷の塊ですが、今年8月には縦8㎝、横15㎝、厚さ7㎝の氷の塊が落ちてきて屋根を貫通し、住民の1m程度の至近距離に落下する事故が起きました。
市街地上空の飛行は、騒音、落下物、墜落などあまりにも危険で、中止を求めるべきです。
(1)平成9年まで八潮の上空を飛行していた時は、どのくらいの高度だったのか。
また、騒音はどのくらいだったのか伺います。
(2)長い間の不文律で、市街地上空の飛行は回避し東京湾上空を飛行することになっていましたが、どのような理由からだったのか。それが今回なぜ変更されることになったのか、その理由を伺います。
（3）今回の飛行ルート変更について、国に対して「品川上空450mを飛行する羽田増便は中止を」と求めてください。いかがでしょうか。（830）
国土交通省は、補助29号線全6区間において、今年3月には大崎や豊町など2区間、9月には戸越、西大井など2区間で事業認可を強行。区民からの事業認可取り消しを求める不服審査請求は、合わせて318人に上りました。ところが、品川区と東京都と国土交通省は、こうした抗議の声に耳をかさず、住民意見を無視し、「防災のため」と道路計画を強行しようとしています。
共産党は都作成の延焼シミュレーションを示し、「道路が完成しても500棟も1000棟も住宅が燃え広がる。この計画の、どこが防災対策なのか」と繰り返し追及。東京都は「焼け止まるかどうかの検証であり、道路が防災上役に立つかどうかを検証したものではない」と述べました。品川区も「一定の延焼遮断の効果はあるが、木造住宅がそのまま残っていたら、やはり燃えてしまう」と答弁。道路が防災のためでないことは明らかです。
シミュレーションの根拠が崩れると、今度は「不燃領域率70％で燃えない街になる。そのために道路が必要」と説明しました。
(1)国土交通省の資料によれば、不燃領域率とは、空地面積と耐火や準耐火造建物の建築面積から算定するもの。東京都方式では、空地面積とは、30坪程度の公園、水面、運動場、鉄道敷き、一団の施設等の面積、幅員6m以上の道路面積とあります。ここからは幅20～25mもの道路でなければならない根拠は出てこないと考えます。いかがでしょうか。
(2)不燃領域率の向上なら、わざわざ住民が反対する道路ではなく、防災公園や特養ホーム、認可保育園などの整備、木造住宅の建て替え支援強化など住民理解が得られる方法が、防災対策をスピードアップすることに繋がると思いますがいかがでしょうか。
さらに、国土交通省H.15年「まちづくりにおける防災評価・対策技術の開発」によると不燃領域率とは、延焼拡大する恐れがない地区を選定するための「洗い出し指標」であり、「多くの仮定の上に成立するモデルから導きだされており、現実の市街地状況に照らし合わせると、その指数が示す値が市街地の防火性能を適正に表しているとは言い難い面がある」と述べています。
(3)不燃領域率70％は、防火性能を適正に表しているとは言えません。いかがでしょうか。
（4） 「不燃領域率70%」は巨大道路の根拠にはなりません。震災時に欠かせない地域コミュニティーを壊し、大量の車両流入を招く3道路計画は、防災対策のためにも、直ちに中止すべきです。いかがでしょうか。
（5）改めて被害を防ぐ予防第一の防災対策の実施を求めます。
◆この道路予算の約半分で、住宅耐震化の補助制度を2倍に引き上げることが可能。現状150万円の耐震化補助2倍化、建て替え助成の復活。
◆東京都に水道管耐震化目標を100％に引き上げることを求めること。
◆学校避難所や福祉避難所の運営について、まずは区が説明会を開催すること。以上、求めますがいかがでしょうか。（1252）
消費税率改定の区内経済への影響ですが、税と経済の関係は、税の使い道や税制を含めた経済財政政策全体のあり方によって変化するものです。今後とも、国政における施策の動向等について注視してまいります。
次に、消費税率改定に係る国への要請につきましては、消費税率の改定は税制のあり方に関する基本的な問題であり、国の責任において判断されるべき事項であります。したがって、一自治体の行政の長として国へ意見を述べることは差し控えるべきものと考えております。
その他のご質問等につきましては、各事業部長よりお答えを申し上げます。
私からは、介護保険料と介護サービスについてお答えします。
まず、第6期の介護保険料については、国の制度改正、報酬改定の審議の動向に注視しつつ調整しているところです。介護給付費等準備基金については、保険料額を下げるために活用することも有効ですが、緊急時に備え一定程度は必要と考えております。また、多段階化につきましては、同一段階の中で上位と下位の幅が大きく、不公平感が強いところについて検討しているところです。いずれにしましても、算定に当たっては、さまざまな観点から総合的に判断してまいります。
次に、市町村特別給付は、介護保険法内サービスを補完するサービスについて保険財源を活用することが認められており、区民ニーズに対応した区独自の介護サービスとして充実を図ってきました。また、在宅生活を支援するためのサービスについても全体で支えるという保険制度の理念から保険財源の活用が適切であると考えています。したがいまして、一般財源化については現在のところ考えておりません。
また、紙おむつ代の入院時の支給については、支給水準、対象者、支給方法等を検討しているところです。財源については、一部の保険者において既に市町村特別給付を活用していることから、市町村特別給付での対応も可能であると認識しておりますが、現行の特別給付を含め、今般の介護保険制度改正への対応の中で適切な運用方法を検討してまいります。
次に、特別養護老人ホームについては、12月1日に杜松特養がオープンし、平成29年度までにさらに2施設の開設を予定しており、区内特養のベッド数は682床から884床へ増加いたします。旧みやこ荘跡の上大崎三丁目特別養護老人ホーム開設後の整備につきましては、今後の介護サービス全体に対する利用者ニーズの変化や介護保険料への影響などを総合的に判断し、適切に対応してまいります。
次に、紙おむつの支給についてですが、支給に当たっては利用者の声を聞き、適宜種類や枚数の見直しを行っており、今後も利用者の状況を把握してまいります。また、入院時の支給については現在検討中です。
高齢者と障害者の緊急通報システムの利用料についてですが、見守り機能が強化されている中一定の負担は必要と考えておりますが、利用料金については今後の課題とさせていただきます。
障害者の福祉タクシー券についてですが、平成20年度には対象者を拡大したところであり、交付申請者の増加に伴い決算額が伸びているところです。
障害者福祉手当については、現在、二種手当について2,291人の方に対し、年間で約2億円の支給をしております。区では精神障害の方にも手当を支給しており、精神障害の方を対象に手当を出している区は23区でも他に1区のみとなっております。
福祉サービスについては、利用者の声を聞くだけでなく、将来の動向を考慮した上で効果の視点に立ち、全体の予算の枠組みの中で給付していく必要があると考えています。今後もこの視点に立ち、必要な見直しを行ってまいります。
次に、総合事業の訪問介護・通所介護の報酬単価についてですが、高齢者人口が増加する中で、報酬単価の適正化は避けることができないと考えております。また、身体介護と生活援助では必要なスキルはおのずと変わるため、人員基準等を緩和したサービスにおいては、サービス内容に見合った報酬単価を検討しているところです。今後も事業者と十分に意見交換をしてまいります。
次に、医療・介護総合確保法に関してですが、10年後には団塊の世代が75歳以上となり、現在の医療・介護サービスの体制では対応できないことが見込まれることから、区としては国に中止を求めることは考えておりません。また、総合事業は利用者にとって負担軽減となるため、事業者と調整の上、平成27年4月から実施をいたします。
私からは、保育園関係のご質問にお答えします。
初めに、来年4月の認可保育園、認証保育所、小規模保育事業の新規開設による受け入れ枠の拡大は250人で、待機児童の数は今のところ増加する見込みですが、さらに7月までに140人の枠の拡大を図ります。
次に、子ども・子育て計画は平成27年度から5年間の計画で、乳幼児人口の動向にもよりますが、国と東京都は平成29年度末までに待機児童解消をめざす方針で、区では平成28年度末を目標に待機児童を解消する計画案としております。
次に、待機児童対策については、これまでどおり認可保育園をはじめ、認証保育所、小規模保育事業など多様な手法で総合的に取り組んでまいります。
次に、品川区内の認可保育園、認証保育所等の各施設は、それぞれの施設や事業に応じて定められた法令や基準を遵守し運営しております。
次に、平成27年4月入園から認可保育園と小規模保育事業等を同等に申請可能としたことは、小規模保育事業の開所時間を保育園と同様にするなどの拡充を図り、多様な選択肢を幅広く提供するために行ったもので、別にする考えはございません。
最後に、第2子以降など多子減額については、受益者負担と少子化対策のバランスをとる必要があること、認可外保育施設の保育料補助については、対象施設や対象者など検討すべき課題が多いと認識しております。
私からは、羽田空港と特定整備路線についてお答えいたします。
まず、八潮上空を飛行していたときの状況についてですが、高さにつきましては、羽田への到着便であったと思われますので、現在想定されている高さとほぼ同等と考えてございます。また、平成8年の区の騒音調査では、65から70デシベルと記録されております。
次に、市街地上空の飛行についてですが、市街地上空を飛行することは、特に騒音について区民の生活に影響が大きいことから、区の申し入れにより、昭和40年に、当時の運輸省が航空会社に対し、モノレールより海側を通るよう要請したものでございます。今回の変更案につきましては、国土交通省では、羽田空港において2020年には現在の処理能力の限界を超える見込みであること、また、航空機の性能の向上により騒音の低減が図られ、過去の状況とは変化してきていることを挙げ、提案しているものです。
飛行ルート変更の中止を求めることについてですが、区といたしましては、今回、羽田空港の機能強化につきましては、事業を進める国が誠意を持ってまずは説明責任を果たすべきとの申し入れを行っているところでございます。
特定整備路線についてお答えいたします。
まず、道路の幅員についてですが、都市計画道路を特定整備路線として整備し、延焼遮暖帯を形成することがその主な目的でございます。燃えない、燃え広がらないまちを実現していくために、延焼遮断帯の形成と不燃領域率の向上をあわせて行うことが効果的な手段であることから、引き続き都と連携し進めていくもので、中止を求める考えはございません。
次に、不燃領域率の向上についてですが、区ではこれまでも防災公園の設置や木造住宅の建て替え支援、公共施設の整備についても積極的に取り組んできております。これらに加え、さらに延焼遮暖帯となる道路を整備することでより災害に強いまちづくりが実現すると考えております。
次に、防災性能の評価についてですが、特定の大きな不燃空間だけで木蜜地域の不燃領域率を向上させることがないよう、区ではこれまでも、バランスに配慮した防災公園の配置や街区全体への建て替え助成を実施しており、これからも街区全体の防災性能の向上が図られるよう引き続き取り組んでまいります。
次に、助成制度についてですが、区では、耐震助成の限度額を引き上げ、さらに、無料簡易診断も開始するなど制度の充実を図ってまいりましたので、助成額の増額は考えておりません。また、除却支援につきましても、原則全額助成とするなどの充実を図ってきておりますので、除却後に行う建て替えの助成を再度実施する考えはございません。
次に、水道管の100％耐震化を都に求めることについてですが、引き続き、10か年事業により耐震化を進めるよう働きかけてまいります。
次に、避難所の運営についての説明会ですが、学校避難所の運営については、防災区民組織を中心とした避難所連絡会議において検討いただいており、福祉避難所については各福祉施設を運営する法人と協議していることから、区が説明会を開催する予定はありません。
まず消費税問題です。区長は、改めて国には求めないという答弁でした。私は、本当に区内業者は大変で、「商売を続けるも地獄、やめるも地獄」、この中小企業者のせっぱ詰まった悲鳴のような声とか、区民の苦しみにあえぐ声とかは区長には届いていないのか、消費税増税がその根本原因になっているという認識はないのか、改めて伺いたいと思います。
介護保険の問題です。今日、今度の厚生委員会の資料を渡されました。この中では基準額で月500円～600円の値上げ、大幅値上げです。月額5,200円から5,300円、本当に驚きました。高齢者は耐えられないです。基金は5期のときの計画よりも11億円も余ったんです。23区で一番の20億円も余っているんです。もっと保険料引き下げに基金を活用すべきです。いかがでしょうか。それから、市町村特別給付ですけれども、紙おむつは今検討しているということですが、市町村特別給付でやるということは保険料に響くということですから、絶対に私は、紙おむつ代（入院時現金支給）は市町村特別給付ではやらないでいただきたい。改めてこのことを確認したいと思います。
単価引き下げの問題です。ヘルパー2割、デイサービス3割、これは事業者に配られた資料ですけれども、この中に書かれているんです。3割削減と。これが本当かと聞きましたので、このことをお聞かせいただきたいと思います。こんなことになったら本当に大変です。区は、低賃金で大問題になっている介護労働者の賃金の引き下げにつながってもいいと考えているのか、伺いたいと思います。
それから、事業者が安過ぎて引き受け手がないと。高齢者がサービスを受けられないということにならないのかと心配するわけですけれども、それについてもお答えいただきたいと思います。
待機児問題です。この前までは部長は「4月ゼロをめざす」と言っていました。今の答弁だと、待機児ゼロは平成28年ということで、来年4月には待機児ゼロはめざさないのか。このことは方針を変えたのか伺いたいと思います。こんなことになったら本当に重大問題だと思うんですけれども、そのことをお答えください。
それから、(1)番の来年、保育園に入れない子どもがどれだけ出ると想定しているのか。入れなかった子どもの対応をどう考えているのか。緊急対策をどうするのか。このことについての答弁がなかったので、そのことについてもお答えをいただきたいと思います。
最後に、道路問題。不燃領域率のことを理由に出したわけですけれども、不燃領域率70％は、道路でなくてもいいということですよね。このことは認められるのかどうか、改めて伺いたいと思います。
消費税に関して物を申すべきであるということでありますけれども、1,700ある自治体の長が、国が国として決めるべき問題について、それぞれの思いで発言をするということは、それは差し控えるべきだというふうに思っております。むしろ自治体としては、発生する、あるいは発生した影響についてしっかりと対策をとることだというふうに考えております。今般の3％の税率アップにつきましても、緊急経済対策としてプレミアム付き商品券の1億円の増額と、そしてまた、秋の補正予算で1億円の増額ということをいたしました。あるいは低金利の融資の開発でありますとか、そのような経済対策をしっかりとることが自治体の務めだと考えております。以上です。
鈴木ひろ子議員の再質問にお答えします。4点だと思います。
まず1点目、基金の活用ということですが、この基金の活用につきましては、第4期介護保険事業計画、第5期介護保険事業計画と同様に一部を活用していきたいという考えです。
それから、紙おむつの関係の特別給付ですが、まだ介護報酬の枠組み全体が今のところ出てきておりません。その辺の関係も踏まえた上で、全体を見て判断をしていきたいと思っております。
それから、地域支援事業のほうの関係でございますけれども、今、事業者のほうには案として意見を求めているところでございます。この事業者としての意見を聞きながら、最終的にどのようにしていくかということを検討してまいりたいと思います。引き受け手があるのかということでございますけれども、それについても事業者と意見交換をしておりますので、そういうものを総合的に判断して、地域支援事業の組み立てを行っていきたいというふうに考えております。
保育園関係の再質問にお答えします。
まず、公約というふうにおっしゃっていますけれども、私もいろいろと確認してみましたけれども、多様な手法で待機児童ゼロをめざす、あるいは待機児ゼロをめざし、子育てが楽しくなる品川をめざします等々、いずれも待機児童ゼロを目標に掲げていますけれども、来年4月実現との表現との表現はありません。しかしながら、待機児童解消というのは重要な課題であるというふうに認識しておりまして、今後とも待機児童ゼロをめざし、積極的に取り組んでまいる考えであります。
今、保育園の入園申し込みに関しましては、申し込みが非常に早くなってきているという傾向もありますので、なかなか来年の数を予測するのは非常に難しいかなと思っています。またもう1つ、保育園を開設する場合の建設、あるいは建設の改修、あるいは保育士の確保というのがまた一段と状況が変わってきております。こういったことにも的確に対応していかなければならないかなと考えているところです。
先ほど申し上げた数字は、私ども、現在のところの数字ですけれども、平成27年度予算のところではまた待機児童対策の数について再度明らかにしていきたいと考えておりますし、今なお協議中のところもあるというところは申し添えておきたいと考えています。
私からは、特定整備路線についての再質問にお答えいたします。
木密地域不燃化10年プロジェクトのほうでは、不燃領域率は70％をめざすとしているものでございます。その中で具体的な施策といたしまして、燃えないまちづくりを進めるということで、不燃化や耐震化などをしっかり進めること。それから、燃え広がらないまちにするということで、特定整備路線を進めていくこと。この2つを事業として挙げているものでございます。道路も含めまして、これらを総合的に含め、防災対策を進めていくものでございます。
再々質問です。消費税問題ですけれども、区民の立場から国に物申すと、これが国の悪政から区民を守ることになると思います。自治体の長としてこういう立場に立つべきだということを改めて申し上げます。
それから、介護保険です。今回、本当に介護保険料が大幅値上げです。改めてサービスが取り上げられると。第6期は大改悪になるという状況だと思います。品川区は、基金は23区トップのため込み、要支援切りは23区一番に実施、そして、事業所の単価は区独自で2割3割削減すると。私は、ここに本当に品川区の冷たい姿勢があらわれているのだと思います。要支援のサービス外しで、高齢者が命綱だと言っている週1回2回の本当にささやかなサービス、これはぜひとも取り上げないでいただきたいと思います。
そして、事業者が単価削減で廃業に追い込む、こんなことになっては絶対にならないと思います。案として2割3割の削減を出しているというのであれば、私は、どの事業者も2割削減、3割削減でいいというところはないと思います。それであれば、これは取りやめて現在の介護報酬に改めるべきだと、そのことを改めてお伺いをいたしたいと思います。
認可保育園です。認可保育園、私、本当にこのままだと来年は深刻な状況になると思います。先ほどの部長の答弁だと、何か公約では4月とは言っていないみたいな、そんなようなことで言いましたけれども、待機児ゼロというのは区長の公約です。待機児ゼロといったら、来年の4月待機児ゼロというのが区民の受けとめです。これは当たり前です。私は、この公約を当選したその年から守らなくていいのかとききたいと思います。
私も孫も生まれましたけど、宝物の子どもたちですよ。子どもたちは宝物。その子どもたちを生れた時からこんな目に遭わせていいのか、こんなに大事にしない区政でいいのかと、これが問われている問題がこの保育問題だと思います。私は、来年4月、一人の子どもも路頭に迷わせない、その立場に立っていただきたい。緊急対策で来年4月待機児ゼロに責任を持っていただきたい。そのための対策をとっていただきたい。改めて伺いたいと思います。
それから、道路問題です。不燃領域率は国交省の資料からも道路の根拠にはならないとなりました。延焼シミュレーションでも、不燃領域率でもことごとく道路の根拠が崩れたわけです。それでも道路を強行していくのか、改めて伺います。318人も不服審査請求を出しました。皆さん、50年も60年も住み続けたこの品川に住み続けたい。何代も受け継いで大事に守ってきた我が家を排気ガスでいっぱいの道路にされるかと思うと、苦しくてつらくて心臓が張り裂けそうと訴えています。そんな中で、どんなに住民が反対しても、ことごとく根拠が崩れても強行するというやり方が民主国家で許されるのかと、私はこれが問われる問題だと思います。この点についてどう考えるのか改めて伺いたい。大義のない道路計画は改めて中止を求めます。いかがでしょうか。
消費税の問題、税金というものは、払う方にとっては、どういう税金であれ痛みを伴うものだというふうに思います。しかし、一方、この消費税というものは、これからの社会を持続的に維持していくために必要なものだと思っておりますので、お言葉にありましたように、国の悪政に対して物を言うということはいたしません。悪政だとは思っておりません。以上です。
再々質問にお答えします。
地域支援事業の関係でございますけれども、今、案として意見を求めているということで、これから、事業者とも意見交換し、最終的には介護報酬全体の枠組みを見て判断をしていくということでございますので、新たな地域支援事業として組み立てていきたいというふうに考えております。
保育園関係の再質問にお答えします。
私ども、待機児童対策は、ご存じのとおりだとは思いますけれども、ここ5年間で約3,000人の枠を拡大してまいりました。待機児童ゼロは、最前から申し上げているとおり、政策の目標であります。これは当然実現をめざして私どもとしましては全力を挙げて努力していく、こういう決意の表明であります。こういうような目標に向けて引き続き努力してまいります。
私からは、特定整備路線の再々質問についてお答えします。
先ほども申し上げましたが、燃えないまちづくり、そして燃え広がらないまちづくり、この2つを総合的にやはり進めることが防災まちづくりを進める上で重要なことだというふうに考えてございます。そういう面で、東京のほうと十分連携を図って進めてまいりたいと考えてございます。
以上で、鈴木ひろ子君の質問を終わります