2014.12.25 石田 ちひろ 区議
日本共産党を代表して、請願第24号「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し、原発ゼロ政策への転換を求める意見書」を国に提出することを求める請願に賛成の立場で討論を行います 。
本請願は、福島第一原発の事故発生から3年半が経過する現在も、いまだに事故収束にいたらず原因の究明もされていないもとで、川内原発をはじめ現在停止中の原発の再稼働に反対し、原発をベース電源としたエネルギー政策を転換し、再生可能エネルギーなど早急に取り組む意見書を、国に提出することを求めるものです。
安倍政権は、全国の原発再稼働の突破口として九州電力川内原発の再稼働を進めようとしています。川内原発の近くには、頻繁に噴火する桜島があり、鹿児島県の住民に不安を与えています。しかし、巨大噴火への備えがなく、まともな避難体制もありません。再稼働にあたって周辺30㌔圏の市町村は、事故時の避難計画の策定を義務付けられているのに政府は周辺自治体の首長や議会の意見を聞き同意を求めることすら拒否しています。
噴火は予知できるという新たな安全神話と、無責任な避難体制、住民の意見を聞く耳すら持たない、危険で乱暴な再稼働を許すわけにはいきません。さらに大間原発の新規建設など許されません。
福島原発の大事故から3年8か月たちますが、今でも12万4000人の人たちが、生活をしてきた我が家に戻れず避難生活を余儀なくされ、4回目の冬を迎えます。福島県での災害関連死は1795人、すでに直接死を大きく上回っています。自殺者数は58人……これらの数字は、原発事故によって今までの暮らしを突然奪われ、人生を狂わせられた人たちの数です。事故当時、この品川でも多くの混乱が生まれました。
いまだ汚染水は漏れ続け、事故の収束もできず、原因究明もできていないのに、事故がなかったかのように再稼働の議論が進んでいることに、原発立地地域周辺住民や、事故を経験した福島、全国あらゆるところで、不安と怒りの声が湧き上がっています。こんなもとで再稼働など論外です。
福島原発から電力を供給され消費してきた私たちがすべきことは、原発からの撤退です。
請願審査された総務委員会では、原発立地自治体の判断に任せるべき、再生可能エネルギーへの疑問など、意見が出されました。
現在、日本のすべての原発が停止して1年3か月以上がたちます。それでも電力不足はどこにも起きていません。この間、国民も企業も、節電と省エネに努力し、電力消費を大きく減らしてきました。その努力は原発13基分とされています。日本社会は原発ゼロでもやっていけることを国民自身が証明したのです。
再生可能エネルギーや省エネの技術開発と普及は、原発ゼロを決断してこそ飛躍的に進み、日本経済や産業・地域経済に明るい未来を開きます。再生可能エネルギーは「国産エネルギー」で、原発の40倍ものエネルギーをつくり出す可能性があります。その大量普及は日本経済と産業にも新たな条件を広げます。先がない原発にしがみつくのは、産業政策としても時代錯誤です。
原発再稼働に関する新聞各社の世論調査ではどれも「再稼働反対」が過半数を超えています。
福島でも、他の原発立地自治体でも、首相官邸前でも、全国あらゆるところで「再稼働反対」「原発なくせ」の運動が広がっています。こうした力が司法をも動かして、憲法の人格権をうたって、大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決、避難中に自ら命を絶った女性への賠償を東電に命じた福島地裁判決が下されました。
こうした全国の思いを受け止め、今こそ、原発ゼロを決断し、すべての原発でただちに廃炉のプロセスをとり、原発に頼らず、再生 可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画を立て実行すべきです。そして品川区議会として意見書提出すべきと求め、賛成討論を終わります。