2015.02.19 南 恵子 区議
質問項目
日本共産党品川区議団を代表して、代表質問をします。
初めの質問は「 テロの蛮行を許さない テロも紛争も武力では解決しない憲法9条を生かしてこそ」です。
過激武装組織ISにより、湯川遥菜さんと後藤健二さんの二人が殺害されました。怒りをこめて糾弾するとともに、ご家族に心からの哀悼の意を表します。
今、何よりも重要なことは、国際社会が結束して、過激武装組織ISを包囲し、孤立させ、追い詰め、武装解除と解体に追い込んでいくこと。そのために、国連を中心に国際法と国連人道法にもとづいた取り組みを進めることです。国連安全保障理事会は、昨年12月に決議2170を採択し、過激武装組織ISを「武装解除と解体」に追い込むため、外国人戦闘員の参加を阻止し、武器の供給や資金源を断つ措置などを、各国に呼びかけました。日本政府の外交もこうした方向を促進するものであるべきです。
安倍首相は今回の事件に関し、米軍などによる過激武装組織ISへの空爆に自衛隊の支援が「憲法上は可能」と述べ、「邦人救出」を名目にして自衛隊の海外派兵も拡大しようとしています。安全保障の法制化を狙い、さらに参議院選挙後には明文改憲まで打ち出してきました。テロ集団による蛮行を機に、『海外で戦争する国』づくりを推進するという、とんでもない安倍内閣の言動を絶対に許すわけにはいきません。区長に伺います。
Q.安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権行使の法制化に反対するよう求めますがいかがですか。
区長は昨年11月、「外交・防衛は国の専管事項。1700を超える自治体の長が意見を開陳していたら国は収拾がつかなくなる」と答弁しました。品川区は核の脅威が深まる中で、住民の生命と財産を守ることを使命とする自治体として、また、国から独立した自治権をもつ自治体として非核平和都市品川宣言を掲げ30周年交流事業として、昨年、ニュージーランドまで行きました。平和外交こそ力です。
憲法と地方自治法は、戦前、国の「下請け機関」としてあの侵略戦争に区民を借り出していった歴史の痛切な反省を教訓にしてつくられたものです。安倍内閣が「戦争できる国」づくりの動きを加速し、戦争賛美の日本会議に国会議員だけでなく地方議員も組織し、憲法9条をないがしろにする動きを鮮明にしている今こそ、歴史に逆行する流れに反対の立場で堂々と発言するべきではないでしょうか。
Q.安倍内閣は憲法改悪を公然と言うようになりました。憲法9条の改悪に反対の意思を国に示すべきですがいかがですか。
次は 「『23区で最低の福祉』の引き上げを評価する道路・開発推進を止め、福祉・暮らし優先に転換を」です。
共産党は、議会でも、昨年10月の区長・区議補欠選挙でも「23区で最低の品川の福祉」の改善を求め、区民とともに運動をしてきましたが、来年度予算案に入院中の紙おむつ代助成制度の創設、緊急通報システムの利用料引き下げ、難病手当などの増額など取り上げた項目すべてが盛り込まれました。高齢者や障害者など区民のみなさんから喜びの声が届いています。
区民の願いが予算に盛り込まれたことを大いに歓迎します。これを契機に区民に喜ばれる更なる福祉の充実に区政を転換するよう強く求めます。
しかし、施政方針は安倍内閣が進める消費税増税や社会保障引下げなど国民に負担増を押し付け、格差と貧困を広げる政治に追随するものです。また、超高層ビルの大型開発と補助29号線など巨大道路推進で「大企業が活躍しやすい」まちづくりを強力に進めるものです。
国の財政をゆがめて進められてきた大型開発路線は、この品川でも1126億円もの巨額の税金を投入して行われ、住民を追い出し地域経済の中心である商店街や中小企業を壊し、品川の福祉を「23区で最低」にまで後退させました。 こうした、大企業が潤えば、いずれ区民に利益が還元されるというトリクルダウン政策は完全に破たんしています。
Q.地方自治体の役割は住民福祉の増進です。道路や開発推進は止めて、福祉暮らしを応援する政治へ転換を求めますがいかがですか。
次は「 4月に一人も保育園待機児を出さないための緊急対策を」です。
今日は、4月の保育園入園の第一次発表の日です。
共産党は、昨年870人の子どもが待機児になったとき以来、今度こそ待機児解消をと、繰り返し認可保育園の増設を求めてきました。今年はさらに昨年を上回る待機児が出ると予想されます。しかも区のHPには「「2歳児クラスの入園枠はございません。ご注意ください」と驚くべき掲示がされています。「保育に欠ける」子どもに品川区は保育をする責任があります。それを放棄するものであり区民を失望させるものです。
共産党はあらためて2月3日に「4月に一人の待機児も出させないための緊急対策」を具体的に求めました。以下質問します。
Q.認可保育園に申し込んだ一次申請数と不承諾通知発送数、内定数をそれぞれ教えてください。
Q.4月に、一人の待機児も出さないために以下の緊急対策を求めます。
(1)区有地の活用として、旧第一日野小跡と荏原4中跡の活用計画の一部見直し、コミプラ八潮の敷地活用など。
(2)JR広町住宅の敷地内、西大井1丁目ニコン工場跡広場、民間ビルの空きフロアなど民有地を区が借り上げて活用するなど、あらゆる可能性を追求することを求めます。
昨年、パパママは区長選挙の公約に「待機児ゼロをめざす」と区長が初めて掲げたことに期待しました。しかし、昨年12月の共産党の質問に、「4月実現との表現はない」と答弁。区民を騙したことになります。また「平成28年度末を目標に待機児を解消する」と答弁しましたが、その中身はありません。
共産党は、今後、区立認可保育園の大幅な増設を柱にして、用地確保などに取り組むよう求めます。
みやこ荘跡地に建設予定の特養ホームと併設、芳水小学校の建て替え時に併設、小山台住宅跡の国有地を購入するなどで増設すること。
子育て費用の負担軽減は重要課題ですので、保育料について伺います。
Q.区は、第2子以降の保育料を幼稚園と同じように無料にするべきですがいかがですか。また、平成27年度は保育料の値上げはしないと公表しています。多くの子育て世代は厳しい経済状況の中で子育てしています。さ来年度以降も保育料値上げは止めるよう求めますがいかがですか。
次の質問は 「『介護崩壊』に拍車かける介護報酬削減と保険料の値上げ中止。特養ホームの増設など安心の介護保険制度を」です。
安倍内閣は新年度予算で過去最大規模の介護報酬引き下げを打ち出し、全体で2.27％の引き下げです。処遇改善加算などの上乗せを除けば介護事業者に入る報酬は4.48％の引き下げ、特養の基本報酬は6％もの大幅引き下げ。赤字で3割が経営困難な上、52万人もの待機者がいる実態に「介護崩壊」の拍車をかけるものです。
実際北区では、特養ホームの建設計画が発表された後、運営する社会福祉法人が撤退する事態になっています。品川区でも同様の事態が起こりうるのではないかたいへん心配です。現に区の介護制度推進委員会でも、社会福祉法人の代表者から毎回のように「募集しても募集しても集まらなくて困っている。区としても対策を考えてほしい」と切々と訴えがでています。
介護現場の人材不足に対して月12000円の処遇改善加算を行うとしていますが、わずかな加算では「月給は上がったが、経営が悪化した。人員が削減され、仕事がさらにきつくなった」という事態になるのは目に見えています。
Q.区は、安倍内閣が打ち出した介護報酬の大幅引き下げが区内の介護現場にどのような影響を及ぼすと考えているのか伺います。人材不足がさらに深刻になり、区内の特養ホームの経営が悪化するとは考えないのか。また、新たに建設している特養ホームの人材は確保できると考えているのか伺います。
Q.介護報酬削減を撤回し、引きあげるよう国に求めるべきですがいかがですか。
介護報酬の削減に加え、安倍政権が強行した医療・介護総合法の具体化がはじまります。その中身は
(1)要支援1と2の保険給付はずし
(2)特養ホームの対象を要介護3以上に限定
(3)所得160万円以上の利用料を2倍の2割負担とする
(4)施設の食費・部屋代の補助打ち切りです。
さらに4月から介護保険料の大幅値上げが打ち出されています。高齢者にはかつてない負担増とサービスの切り捨て、経営悪化で事業所は廃業に追い込まれかねないという介護保険制度改悪のスタートの年となります。
今でも介護心中、介護殺人が後を絶たず、介護のために離職する人は毎年10万人にも上るという深刻な状況、家族介護から社会的な介護にとのうたい文句はどこに行ったのでしょうか。
Q.区民に直接かかわり、実態を把握している自治体として、「医療・介護の総合法」の具体化中止を求めるべきですがいかがでしょうか。
介護保険料値上げ問題について伺います。
年金が毎年減額され、医療保険料や消費税増税で高齢者は「死ねというのか」と怒りがあふれている中、区は今でも高い介護保険料基準額を月4700円から5300円への大幅値上げを打ち出しました。
国は、住民税非課税世帯への負担が重過ぎる問題で、保険料率の引き下げを行うとしていました。しかし、10％消費税増税が先送りになったことを口実に第1と第2段階を基準額の0.5から0.45にするのみで、2年間取りやめることを打ち出しました。
Q.
(1)国が示していた保険料率引き下げに係る品川区の予算は年間いくらですか。
(2)国に対して、予定通り保険料率引き下げを行い、財源を保障するよう求めるべきと考えますがいかがか。
もし、国が行わない場合でも、消費税8％増税で区が増収となった25億円の一部で、国が予定していた保険料率引き下げと住民税非課税者全員の保険料の値上げ中止は可能です。実施を求めますがいかがか。
区は介護認定を低く抑え、サービス切り捨てでため込んだ基金は23区で1番になっています。
Q.26年度末の介護給付費等準備基金の残高の見込み額と、第6期で保険料引き下げに取り崩す額をお聞きします。第4期、第5期とも当初10億円取り崩すと言いながら、3年後には全く取り崩していません。さらに基金を取り崩して保険料の引き下げに使うよう求めるがいかがか。
要支援1と2の保険給付はずし問題です。
区は、23区で一番に要支援1・2の保険給付はずしを実施すると表明。4月から区独自のサービスとなります。
Q.事業所に提示していた区の単価は2～3割も引き下がるものでしたが、4月から実際にいくら引き下げるのかうかがいます。訪問介護（ヘルパー）の生活援助を中心とする「生活機能向上支援訪問事業」の週1回と週2回の場合、予防通所事業（デイサービス）の提供時間5時間超の費用の週1回と週2回の場合。それぞれいくら削減されるのか伺います。
今回の要支援の保険給付はずしによって削減する予算は年間いくらですか。
事業所からは「介護職員の賃金を低く抑えて運営しているが、経営は今でもトントン。引き下げられたらやっていけない」と訴えている。
Q.現在の介護報酬より低い品川区の単価では、事業者が廃業に追い込まれるとは考えないのか、また、サービスの受け皿がなくなるとは考えないのか伺います。今までの介護報酬と同額にするべきと思うがいかがですか。
Q.特養ホーム増設問題で、昨年の11月議会で区は「当然4ヵ所目がほしいと適地を検討している」と答弁しました。検討の進捗状況をお聞かせください。
Q.今回保育園増設として発表した劇団四季の隣・広町2丁目の区有地に、保育園と合築で特養ホーム建設はどうでしょうか。さらに、旧荏原4中跡や旧日野第一小跡、区営住宅建て替え時の合築、小山台住宅跡の国有地購入など提案するが区の考えをそれぞれお答えください。
第6期計画時に推計した10年後1637人に見合う特養ホームの増設が必要です。
Q.行き場のない高齢者が社会問題になっている中で、自治体として特養ホーム推計の数に責任をもって、増設計画をつくるべきです。いかがでしょうか
次の質問は「 住み続けたいと願う住民を追い出す超高層ビル再開発は止めよ」です。
昨年6月の議会で「住み続けたい人を追い出すのは止めよ」と質問した時、区は「地域内権利者の意向を確認しながら進めている」と述べ、いかにも住民を一方的に追い出しているのではない、住民の理解を得て進めていると答弁しました。しかし、これは事実と違います。
実際は、開発地域に住む住民に対して、住み慣れた土地に住み続ける選択肢はなく、開発ビルに入るか、あるいは知らない土地に引っ越していくかの選択肢しかありません。住みなれた土地から出ていくしか示されていないのです。「消防自動車が通れない」とか「がけ崩れの危険がある」など防災上の理由としているようですが、その対策は100mもの超高層ビルをつくることではありません。
また、「説明」と称して、印を押すまで繰り返し住民を訪ねることで、住民を不安に落としいれ、そうして住民は大きな不安に追い込まれ、結局は出ていかざるを得ない状況に追い込まれていくのです。これが区の言う「理解」なのです。こういうやり方を追い出しと言わず何というのでしょうか。
この様なやり方の住民追い出しは、西品川、大井町、大崎、武蔵小山や目黒駅前など、区内全域で行われています。しかもこうしたやり方にこの間1126億円もの巨額な税金が使われています。住民の幸せのためではなく、大企業とゼネコンの儲けのためではないでしょうか。
区は再開発で追い出される住民のつらさや悔しさをきちんと受け止めるべきです。この様な住民追い出しの再開発は止めるべきです。
Q.区長は住み続けたいのに出て行かざるをえない方たちのつらい気持ちに胸が痛まないのか伺います。
Q.大崎駅西口中地区開発で、地域内権利者でありながら引っ越した方は何人いたのか伺います。
また、「暮らしを守る安全・安心都市」として、北品川5丁目地区、目黒駅前地区、武蔵小山駅周辺地区、西品川1丁目地区などに超高層ビルをつくり続けていますが、超高層ビルは本当に安全といえるのでしょうか。
1月18日に報道したNHKスペシャルは超高層ビルの耐震性に警鐘をならす内容でした。国の耐震基準を満たした超高層ビルでも倒壊の恐れがあるというのです。国が基準にしている揺れの3．2倍の強さの地震が来れば、ビルは3秒後に大きな揺れに襲われ、高層階が低層階の動きについてこれなくなり、13秒後にビルの1階と最上階の25階が3mあまりずれるように変形した時点で、低層階の柱やはりが次々と倒壊、周りの建物やビルの上に横倒しになるというCGは見ていて衝撃でした。品川区内の超高層ビルは建築確認申請中を含め80棟以上です。大震災が発生したときには想像もつかない程の深刻な被害になると心配します。
Q.超高層ビルの安全性について様々警鐘が鳴らされている中で、科学的な検証を待つべきではないでしょうか。建設は一旦、中止するよう求めますがいかがですか。
次の質問は「 教育委員会制度改変に当たり政治的介入から教育の自由と自主性を守れ」です。
今年は戦争が終わって70年。あの侵略戦争は「自存自衛」「アジア解放」の聖戦として学校教育に持ち込み、子どもたちを戦争に動員していきました。そして、日本国民とアジア諸国民におびただしい犠牲を強いたのです。
戦後、侵略戦争から痛切な教訓を学び、1947年に教育基本法が制定され、教育に政治が不当介入できないよう、教育の自由と自律性をまもるために教育委員会制度ができました。
昨年6月、安倍内閣によって教育委員会制度は改変されましたが、教育の政治からの独立、教育への不当な政治介入を排除するという、これまでの根本原則は何ら変わることなく生き続けています。
ところが区は、昨年暮れの自民党議員の「大綱に教科書採択の方針を盛り込め」の質問に、「教科書採択の方針についてもその中で検討していく」と答弁しました。この答弁は、法律の改変の際に示された文科省の立場とは異なっており、重大な誤りです。
昨年7月17日付の文科省「通知」には、「今回の改正は政治的中立性を確保しつつ」と述べ、教育の政治的中立性確保の重要性を強調しています。そして、新しく作られる「大綱」に記載する事項は、『主として、学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、総合的な放課後対策や幼稚園・保育所・認定こども園を通じて幼児教育・保育の充実など、予算や地方公共団体の長の有する権限にかかわる事項についての目標や根本となる方針が考えられる」として、記載事項を具体的に例示し、教育への政治介入が起こらないよう留意し、かつ教科書採択や個別の教職員人事などは教育委員会の専権事項であり、「大綱」に記載する事項とはなじまないことを明示しています。
また、総合教育会議の協議題についても「教育委員会制度を設けた趣旨にかんがみ、教科書採択、個別の教職員人事など特に政治的中立性の要請が高い事項については協議題とすべきでない」と明確に述べています。
今回の改定に当たって「教育の政治的中立性の確保」「教育への政治介入は許さない」という立場が明確にされていることが大事な点です。
Q.戦後、国が政治と教育は切り離す必要があると判断し、①地方分権、②民意の反映、③一般行政からの独立という3原則は今度の改正法でも守りましたが、区長の見解を伺います。
Q，教科書採択の方針について、大綱に盛り込むのか、総合教育会議で協議するのか伺います。
Q.文科省の通知でも、文科省パンフQ＆Aでも、また国会答弁でもあらゆるところで、教科書採択は、教育の政治的中立性を確保するうえで協議するべきでないとしています。私は盛り込むべきではないと思いますが、区長はどう思うか伺いますか。
Q.昨年6月に立ちあがった教育再生首長会議に区長は加入したのですか。また、教育再生首長会議はどのような団体ですか。設立の目的や具体的な活動、財政など教えてください。
最後の質問は「 高齢者も若者も子どもも安心して暮らせる八潮団地に」です。
1983年に入居が始まった八潮団地は今年で32年。子どもの声があふれる街でしたが、現在は、区内で最も高齢化率の高い街になりまた。区の資料によると、10年前は、まだ区内で一番若い街（15．2％）でしたが、2011年から高くなり、今年1月はとうとう30％を超えました。さらに5年後、2020年は42．4％、15年後は50．5％という予測数値です。
Q.区は、八潮の街の現状をどう認識しているのかうかがいます。
Q.そのための対策を検討する協議の場を区のリードで設定する必要があると思いますがいかがですか。そこには、八潮の住民はもちろん、住宅建設にかかわった関係機関など様々な方たちの参加を得て、さまざまな角度から意見を出し合い、共通認識をもち、それぞれの立場から八潮の再生に向けた取り組みを進めることを提案しますがいかがでしょうか。
内閣府の報告書「地域の経済2014」は、子育て支援の拡充策が地方の人口を増やす重要な要因になっていると指摘していますが、少子高齢化と人口減少になった八潮を活性化させるには、この報告に学び子育て世代を呼び込み定住化を図る対策が一番重要だと思います。
八潮のUR賃貸住宅は1292戸、空室は平均95戸です。広さは平均で3LDK 70㎡程度、子育て世代に住みやすい広さですが、家賃が高いため家賃補助をして入居を促せば、喜んで八潮に引っ越してくるのではないでしょうか。
Q.他の地域にはない豊かな子育て環境がある八潮に子育て世代を呼び込んで住んでもらう。子育て期間中は家賃補助を行い、世代バランスのとれた街にするという提案ですがいかがですか。
Q.若い世代が入居したくなるようなリフォームになるようURに求めてほしいと思います。
Q.八潮が子育て世代に更なる魅力を感じてもらえるよう、いくつもある公園の中に「冒険広場」やスケボーができるスペース、また小さな子供が安心して外遊びできるスペースなど子どもを視点にした公園整備を提案します。
八潮に住んでいる方たちがNPO法人をつくり、「ちょっとしたお手伝いします」と呼びかけ、粗大ごみを出す、電球を取り替える、障害者の外出の手伝いなどを行い大変喜ばれ利用が多くなっていると聞きます。すでに高齢化に対応する街の取り組みは住民の中から始まっています。顔見知りになると、日常の様子がわかるようになりちょっとした変化に気づきやすくなり、孤立死などを防げます。私も、この間2人の方の変化に気づいてURの管理事務所の方や警察の方と一緒に救出し、危機一髪だったという経験をしました。孤立死に自治会長さんたちもご苦労しています。年を取るのは止められませんが、高齢になっても近所と仲良く豊かに暮らせる仕組みをつくることで孤立死は防げます。
そのためにも、3～5階の低層棟にエレベーターを整備してバリアフリーにすれば、ご近所や友人との行き来も気軽にできるようになります。低層棟は八潮団地の52％にあたる36棟ですが、そのうち3棟は整備済みです。
エレベーター整備は高齢化になった八潮の街にとって重要な対策です。
Q.都営住宅の未整備4棟、都民住宅1棟、UR都市機構の賃貸住宅5棟にそれぞれの設置者責任で整備するよう、区から働きかけることを求めますがいかがですか。
各管理組合が管理する低層棟は23棟ありますが、エレベーター整備が進まない理由として財政負担が大きいことがあげられます。個個にはエレベーターのある所に引っ越す方もいますが、なかなかできることではありません。
Q.各管理組合にエレベーター整備のための財政的支援の検討を求めますがいかがですか。
ただいま南議員より集団的自衛権および憲法9条に関するお尋ねがありました。従来から申し上げておりますとおり、外交、防衛など国の専権事項にかかわることは、一自治体の首長という立場から区議会の場で見解を述べることは控えるべきと考えています。この考えに変わりはありません。
その他のご質問等につきいては、企画部長職務代理等よりお答えします。
私からは、区の施策の方向についてのご質問にお答えします。
区にはさまざまな分野での課題があることから、それらの解決に向け策定した長期基本計画の着実な実現こそが、区の将来像である「輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ」につながるものと考えています。また、これまでも防災対策をはじめ、地域経済の活性化や待機児童対策、高齢者の住まいと安心への対応など、その時々の重点課題に対して緊急かつ柔軟に対応し、成果も上げてきました。こうしたことから、今後も区民にとって必要な施策を必要とする時期に着実に進めます。
私からは保育園に関するご質問にお答えします。
初めに、認可保育園、小規模保育を合わせた4月入園の一次選考後の状況については、申込者が2,937人、入園内定者は1,681人で、いわゆる不承諾通知書の発送予定数は1,256人です。
次に、区有地と民有地の活用による緊急対策についてですが、区有地については、行政ニーズはさまざまであり、それらへの対応は、需要コスト、効果、時期など多面的な検討と、それらによる総合的な判断が必要です。今後も、土地利用については国有地や民有地も含め個別に判断します。
次に、待機児童対策については、これまでどおり、認可保育園をはじめ小規模保育などの地域型保育事業や認証保育所など多様な手法で総合的に取り組んでいく考えに変わりはありません。
次に、第2子以降の保育園保育料についてですが、平成26年度から区立幼稚園保育料においては所得制限を撤廃した上で、小学3年生までの兄姉がいる第2子は半額、第3子以降は免除となっています。
私立幼稚園においても実質的に同程度となるよう助成があります。したがって、第2子の保育園保育料を無料にすることは考えていません。また、平成28年度以降の保育園・幼稚園保育料については、適正な保育料を今後検討します。
私からは、介護保険に関する質問にお答えします。
国が定める今回の介護報酬改定は、在宅介護の充実に重点を置いたものとなっており、全体としてはマイナスになっていますが、介護保険制度の持続可能性を高め、より効果的かつ効率的なサービス提供をめざすとし、介護職員の安定的確保を図る観点から処遇改善加算の充実も図られています。このような改定の趣旨でありますので、区内特養ホームの運営への影響は少ないと考えています。
また、今後の新規開設施設における人材の確保は、品川介護福祉専門学校との連携、運営法人による広範囲にわたる求人活動により対応していきます。したがって、今回の改定の撤回を国に求める考えはありません。
次に、医療介護総合確保推進法は、団塊の世代が75歳を迎えるなど少子高齢化が進展していく中、社会保障制度を持続していくために必要であると考えています。区としては、区民の生活をきめ細かく把握し、必要なサービスが行き渡るよう取り組んでいきます。
次に、保育料についてですが、国は消費税を10％にした場合の増税分を財源に低所得者の保険料軽減をすることとしていたため、延期された現在、財源の保障を求めることは現実的ではないと考えます。
また、介護保険制度では区の負担は介護給付費から保険料を差し引いた後の4分の1と定められており、公費投入は認められていません。また、今回の保険料は介護給付費等準備基金から11億5000万円を投入して算定しております、これ以上の取り崩しは考えていません。
次に、新しい総合事業に移行した場合の介護報酬単価についてですが、国の介護報酬改定を受け、事業者の意見も参考に現在算定しているところです。また、介護報酬を今までと同額にすべきとのことですが、新しい総合事業の介護報酬単価は、国が定める予防給付の介護報酬単価を上限として定めることとされているため、現在と同額にすることはできません。
次に特別養護老人ホームについては、12月1日に杜松特養がオープンし、平成29年度までに2施設の開設を予定しており、区内特養のベッド数は682床から884床へ増加します。旧みやこ荘跡の上大崎三丁目特別養護老人ホーム開設後の整備については、今後の介護サービス全体に対する利用者ニーズの変化や介護保険料への影響などを総合的に判断し、適切に対応します。
また、広町二丁目の区有地における保育園との合築についてですが、再開発事業用地の暫定活用ということから、特養ホームを整備する考えはありません。その他の事業用地についても、それぞれの行政目的による活用を見込んでいるものです。
次に、特養ホームについてですが、区では「できる限り住み慣れた我が家で暮らす」を高齢者介護の目標としており、高齢者ご本人およびご家族を支援する仕組みを整備しています。住宅生活の継続が困難になった場合に備え、小規模多機能型居宅介護やグループホームなど、それぞれの介護状態像やニーズに合った施設の整備を総合的・計画的に行っており、特養ホームのみに特化した増設計画をつくる考えはありません。
私からは、再開発と八潮団地についてお答えいたします。
まず、大崎駅西口中地区をはじめとした区内で行われている再開発事業は、地区内権利者が集まって組合を設立し実施しており、権利変換を原則としていますので、従来の権利を守り、公平を確保し進められています。また、地区内権利者の意向を確認しながら手続が進められていますので、一方的に転出を求めることはありません。なお、西口中地区の再開発事業に伴う権利変換では、土地所有者などの権利者は86名、そのうち転出された方は21名、借家権者は100名おり、そのうち転出された方は99名となっております。
次に、地震時における超高層建築物の安全性についてですが、建築基準法では高さが60メートルを超える超高層建築物は、建築物ごとに国土交通大臣の認定を義務づけており、その認定に当たっては最新の技術を尽くし、安全性を確認しています。さらに、国では東日本大震災以降、南海トラフや首都直下地震の検討が行われ、これらの地震による超高層建築物への影響も調査が進められており、区としてもこのような動向を注視し、最新の技術検証を計画に反映するよう指導していきます。
次に、八潮団地についてお答えします。
まず、八潮のまちの現状に対する認識とのことですが、まちが形成されてから30年経過し、当初の都市計画と高齢化が急速に進行しているまちの状況とに齟齬が生じていると考えています。こうしたことから、八潮のまちづくりについては、これまでも地域の方々のご意見をはじめ、住宅を管理する機関などとも協議しながら地区計画の変更をし、跡施設の有効活用や歩道のバリアフリー化などを行っています。しかしながら、八潮地区の活性化は区としても課題として捉えており、まずは区内部において検討を進めていきます。また、区ではさまざま子育て支援策を展開しています。特にその中で若い世代の入居を促すような施策については、民間の住宅ストックを有効に活用することを前提とし、住宅を管理する機関との連携を図り、研究していきます。
次に、子どもを視点にした公園整備についてですが、公園の改修に当たっては、限られた空間の中でさまざまな住民ニーズを反映するとともに、周辺住民への影響など課題を整理しながら進めています。今後も、子育ての視点も含めた八潮地区の住民のライフスタイルに合った公園として整備していきます。
次に、低層賃貸住宅へのエレベーター設置についてですが、現在では法的に設置の規定はありませんが、高齢化が進む中で国の動きを注視していきます。各管理組合に対する支援としては、既に合意形成に至るためのマンション管理相談やバリアフリー・エコの観点から、住宅改善助成事業でエレベーターも含めた助成を行っています。
私からは、教育委員会に関する質問にお答えいたします。
このたびの地方教育行政制度の改正では、地方公共団体の長が総合教育会議を設置し、大綱を策定することとされましたが、執行権限は従前どおり教育委員会に留保されることから、教育の中立性は確保されるものと考えています。
次に、教科書採択の方針に関する大綱における扱いや総合教育会議での進め方につきましては、今後検討していきます。
次に、教育再生首長会議についてですが、同会には昨年6月の設立に当たり加入しました。本会設立の目的は、教育委員会制度の改正を踏まえ、首長同士が互いに連携の場とすることです。品川区長は出席していませんが、設立総会では記念講演等が行われたと聞いています。会は主に会費で運営され、今後の事業内容は有識者等との懇談会や会報の発行等が予定されています。
再質問したいと思います
まず、テロの蛮行を許さない、この問題です。私は、この問題を契機に安倍総理が憲法改悪ということまで言い出している、ここに対して地方自治体の首長としてどういうふうにこの問題を据えているかという角度で質問したつもりです。したがって、言わないという今までどおりの姿勢では、もうそういう状況にはいられないというところまで事態は進んでいるというふうに思っているんですね。したがって、憲法9条を変えて国防軍をつくる、そこまで言っているわけですよ。そういう状況に対して、憲法9条改悪をすることは反対をしないのかどうか。また。反対をしないというふうにおっしゃるのであれば、その理由は何なのかを伺いたいと思います。
それから、保育園の待機児の問題です。不承諾通知が1,256人。これは昨年にはなかった、先ほども部長さんがおっしゃっていたように、保育ママや小規模事業所を含んだ人数が内定とされて、それ以外にさらに1,256人不承諾だという数字ですから、去年を本当に上回る深刻な事態と思うわけです。総合的に進めていくというふうに相変わらずおっしゃるんですけれども、ことしもまた仕事をやめざるを得ない、そういう人が増えるわけですよね、確実に。そういう事態をどういうふうに思うのか。この入れないという事態に品川区はどう責任をとるのか、どうするつもりなのか、そこのところをしっかりと答えていただきたいというふうに思います。1,256人の入れない、そういう通知を出した方にどういうふうな責任をとるのかと、そういう問題です。
それから、教育委員会制度については、文部省の通知には教科書採択と教職員人事は協議題とすべきではないと明確に書いてありますけれども、今後検討する、こういうふうな先ほどの答弁でした。しかし、今までの答弁では、少なくとも協議題とすべきではないという姿勢は全く示さずに、することもできるというふうな姿勢なんですよね。したがって、これは国の決まり、決めたこと、確認したこと、それと違った方向に行ってしまうという危機感を私は非常に感じますので、このところを改めて質問したわけです。明確に国もはっきり言っている、文科省の指導でもあるその立場で、総合教育会議で協議する協議題にはならない、そういう点で明確に答弁していただきたいと思います。
以上です。
地方公共団体と国の役割分担ということで、地方分権推進法、あるいは地方自治法の第1条に定めがあります。それによれば、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務、あるいは全国的な規模、全国的な視点に立って行わなければならない施策事業の実施というこれら4点が挙げられています。一方で地方自治体は住民に身近な地方公共団体として、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担うとなっていまして、外交、防衛に関する事項については国の専権事項と考えています。したがって、自治体の首長としてそれに関してあれこれの発言は差し控えるべきものと考えています。以上です。
保育園に関する再質問にお答えします。
私ども品川区では、平成22年度から26年度の5年間で2,979人、約3000人の保育の枠を拡大してきました。平成27年度においても、一部4月開設がおくれたところはありますが、ここ数年になく、709人と700人を超える枠の拡大をしてきました。今後とも待機児童対策の解消に向けて、保育の枠を拡大するよう努めます。
教育に関する再質問にお答えします。
先ほどもご答弁申し上げたとおり、今回の教育委員会制度改革の前提は、教育の政治的中立性の確保となっています。なお、文部科学省の文章、Q＆Aでは、教科書採択そのものは政治的中立性の高いものでありますが、その基本的な方針が大綱等の中で検討されることはあり得るということも書かれています。いずれにしましても、区として総合教育会議等での扱いについては主体的に検討を進めていきます。以上です。
以上で南惠子区議の質問を終わります。