2015.03.17 南恵子 区議
日本共産党を代表して意見表明を行います。
2015年度一般会計および国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計に反対します。
消費税の8％増税と実質賃金の19か月連続マイナス、社会保障の解体など国の悪政から区民の暮らしを守る防波堤として自治体の役割を果たすことが求まられます。新年度予算案では入院中紙おむつ代助成事業や障害者手当など「23区で最低の福祉」の底上げをされたことは評価します。この方向へ区政を抜本的に転換するよう求めます。
しかし、予算審議で明らかになった区の政治姿勢は、再開発や道路建設で区民を追い出す一方で、47億円もの増収など豊かな財政力がありながら区民生活を守る政治姿勢はなく、区民に負担増を押し付けています。地方自治体の役割である福祉の増進を図る立場に徹底して立ち、区民が安心して豊かに暮らせるよう強く求めます。
以下、問題点を具体的に述べます。
第一は、再開発や巨大道路建設を優先させて住民を追い出し、巨額の補助金を投入している点です。北品川5丁目第一地区をはじめ、西品川1丁目地区再開発、目黒駅前地区と武蔵小山駅周辺地区などに投入される補助金は、平成27年度だけで80億円。これまで投入した補助金を合わせると1126億円にもなります。これから計画される広町開発は、保育園や特養ホームの整備として進めるべきです。また、補助29号線など3路線の建設費は1000億円。この計画に反対し357人の区民が国に不服審査請求を提出しています。巨額の税金を使い住民を追い出す再開発と防災の役に立たない道路計画はきっぱり中止すべきです。また、市街地上空を飛行する羽田増便計画は反対するべきです。
第二は、暮らしや福祉に背を向けて負担増を押し付ける姿勢です。
区は、国民健康保険会計への一般会計繰り入れを大幅に減らし、国保料を平均4131円も引き上げようとしています。この繰り入れ廃止は止めて増額こそおこない、国保料を引き下げることこそすべきです。
介護保険では、高齢者一人当たりの基金残高が23区で一番多く、保険料の引き下げが可能であり、値上げは止めるべきです。安倍内閣が進める「医療・介護総合法」の実施で介護崩壊にさらに拍車がかかります、介護報酬の引き下げは事業所を経営困難に追い込み、要支援者サービスは取り上げられることになります。負担増と介護保険制度の改悪は許せません。
上大崎後のさらなる特養ホーム増設計画の具体化を求めます。
区長は、保育園待機児解消を公約に掲げていたにもかかわらず、必要な認可保育園増設に取り組まなかったために、3060人の申請に対して1154人（38％）が入園できませんでした。今年4月に0〜2才の枠をわずか188人しか増やさなかったことが大量の待機児を生み出しました。区長の責任は重大です。区は責任もって一刻も早く認可保育園をつくるべきです。
第三は、教育の問題です。地方教育行政法が改悪されたことをもって、区長が教育に不当に政治介入することを公言していることは重大です。かつての日本の教育は、「アジアを開放する戦争」「自存自衛の戦争」と教え込み、アジアで2000万人、日本国内で310万人もの命を奪った痛苦の反省から、戦後は政治が教育に介入してはならないとしました。この歴史の教訓を学ばない体制は認められません。政治的中立性が求められる教科書採択について区長は介入しないよう強く求めます。
子どものゆたかな学びを保障するために30人学級など教育環境の整備を求めます。また、図書館の指定管理者制度導入は止めるべきです。
第四は、客引き行為等の防止条例について述べます。
風俗店への客引き行為やアダルトビデオへの出演依頼などの迷惑行為は、当然なくすべきです。この条例の問題点は、業種を指定しないで、すべての区民活動を取締りの対象にしていること、そして、この活動に区民の責務を定めて区民を巻き込む中身であり、止めるべきです。
以上で、意見表明を終わります。