石田ちひろ区議が予算委員会で総括質問を行いました。
2015.03.17 石田 ちひろ 区議
日本共産党を代表して鈴木ひろ子委員と共に総括質疑を行います。
安倍政権が進める「医療・介護総合法」は、多くの高齢者を介護サービスの対象からはずし公的介護を土台から崩すものです。
要支援者の訪問介護・通所介護を保険給付からはずし、区独自のサービスに移していくもの。多くの自治体がこの大きな介護の改定に戸惑う中、23区でどこよりも早く手をあげ、4月から実施するのが品川区です。
まず初めに、既存の事業所が提供するサービス単価を大幅に引き下げる問題です。この3月、要支援者のヘルパーとデイサービスの単価が決定し、改めて事業所に説明がされたと聞いています。そこで示された単価はいくらになったのか伺います。
Q、新たな総合事業の、生活機能向上支援事業・ヘルパーの週1回の基本の月額単価がいくらになったのか。予防通所事業・デイサービスの週1回の基本の単価がいくらになったのか。それぞれ教えてください。
- 生活機能向上支援：11400円 予防通所事業：11118円
生活機能向上支援事業・ヘルパーでは17％の引き下げ、予防通所事業・デイサービスにおいては51％、半額にまで引き下げられてしまう驚きの単価です。事業所の方も「正直びっくりです」と、大幅な単価引き下げに驚いています。
事業所では、今でも介護職員の賃金を低く抑えて運営しています。それでも経営はトントンの状況。
これだけ単価がさがるとどうなるか、現場にうかがいました。「今まで支援をしてきた人たちを簡単には切れない、でも実際、割に合わないサービスだから避けたいという心理は働く。サービス提供を辞める事業所も出てくる。そうなれば要支援者は、支援が受けられず、重度化する。孤立死も増えるのではないか。」と大変心配されていました。また、ひとり暮らしの要支援者は「事故で足を悪くしてから思うように動けず外にも出られない。週に1回だけ来てくれるヘルパーさんは話しもよく聞いてくれ、専門的なアドバイスもしてくれる。生きる力をくれるんです」と語ってくれました。
Q、国による2.27％の介護報酬の引き下げ、その上にサービス単価がこれだけ下げられて、今でも大変な事業所の運営です。それによって要支援者を受け入れられない事業所が出れば受け皿が無くなり、結局サービスとりあげになるのではないでしょうか、うかがいます。 職員も集まらなくて本当に困っているという実態もうかがいました。介護報 酬単価の引き下げが、さらに介護職の地位を低迷させ、募集しても集まらないという事態を広げると考えないのか、伺います。
※事業所は、「要支援のサービスはやっていけない。他の事業を考えなければ経営も危ない」と悩んでいます。赤字でもがんばれというのですか?
※何をがんばればいいんですか？職員削れということですか?がんばっても駄目だったら廃業しても仕方ないということですか？結局サービス取り上げですよね？給付費削減することが総合法の本質
※今までの要支援者の訪問介護は、新たな総合事業では予防訪問事業と生活機能向上支援事業に分けられます。予防訪問事業は身体介護の人です。生活機能向上支援事業は生活援助の人です。今まで要支援の認定を受けていた人は基本予防訪問事業に移行しますが、一定期間後には生活機能向上支援事業に移していくとしています。より多くの人が生活向上支援事業に流されるわけですから、これと比較をしてるんです。
※基本、サービスを受けるときのサービス単価で比較。今までは送迎や入浴が含まれた単価でした。今回は送迎・入浴は加算です。しかし基本のサービスを利用してかかる単価として比較しています。がんばって加算をつけないとサービス単価が上げられない仕組みがおかしいんだ!
さらに、要支援相当の人は介護認定さえも受けさせないというのが、新たな総合事業です。25項目のチェックリストによって専門的サービスではなく自治体の安上がりなサービスに振り分けていく。これをサービスの取り上げと言わずになんと言うのでしょうか。
Q、4月からの要支援者の介護給付サービスの取り上げは中止し、事業所の単価は今までと同等にすべきと強く求めます。いかがですか。
次に、保険料についてうかがいます。4月からの介護保険第6期の保険料は基準額で4700円から5300円へと600円の値上げです。年金は毎年減らされ、医療保険料も値上がりそこに消費税増税と、払いたくても払いきれないと、高齢者から悲鳴が上がっています。
保険料の大幅値上げを抑制するために介護給付費準備基金を取り崩す計画を立てますが、第4期・第5期とも当初10億円取り崩すと言いながら、どちらも3年後には4億円、9億円増えている。取り崩さずに増えるというのが基金の実態です。さらに要支援者のサービス取り上げで、27年度だけでの給付費1億8000万円余が削減されます。給付費削減を受けて荒川区は130円保険料を引き下げました。
Q、毎回取り崩さずに増える基金は保険料引き下げに使うべきです。そして品川区も給付費削減に伴い保険料引き下げすべきです。いかがですか。さらに消費税8％の区の増収分25億円は保険料軽減に使えると先日答弁されました。低所得者ほど重くのしかかる介護保険料は値上げではなく引き下げこそすべきですいかがですか。
保険料はサービス給付費、つまりサービスの量よって決まります。下から2番目という保険料はサービスの量が低いということです。在宅重視と言いながら在宅サービスも最低レベルです。ホームヘルプもデイサービスもショートステイも訪問入浴も訪問リハビリも利用は23区で21位、22位、23位と最低です。特養ホームも整備率は23区で現在21位。介護認定の認定率も低く、認定を受けても低く出され十分なサービスが利用できない、その上に4月からの要支援のサービス取り上げです。保険料の低さはサービスの低さの表れです。2番目に低い保険料でも、区民にとっては高いんです。低所得者ほど重くもしかかる介護保険料は値上げではなく引き下げを求めます。
最後に、特養ホームについてうかがいます。昨年11月議会で区は、当然4ヵ所目がほしいと適地を検討していると答弁。これは歓迎するものですが、みやこ荘跡後の計画はありません。
現在の待機者は640人。行き場のない高齢者が社会問題となり、特養ホームがないために安上がりな施設で人間の尊厳を無視した虐待の実態がニュースにもなりました。特養ホームが必要な人に提供するのが自治体の役割です。
Q、改めて適地として選定してきたのはどこか、現在どこまで検討しているのか伺います。広町2丁目、劇団四季隣の区有地は、開発ではなく特養ホーム増設に使うべきです。いかがでしょうか。
開発の暫定地として22年間も塩漬け状態にしてきた土地です。いつまで暫定にしておくのか。区民の財産である区有地は、今こそ特養ホームなど区民の切実な願い実現に使うべきです。