2015.06.26 いいぬま雅子 区議
質問項目
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安倍自公政権は、憲法9条を壊し日本を「海外で戦争する国」に変える戦争法案の成立をねらい国会会期を戦後最長の95日間に延長しました。日本共産党はこの歴史的暴挙に抗議するとともに廃案に追い込むまで国民的共同を広げ闘い抜く決意です。
6月4日衆議院憲法審査会では憲法学者3人の参考人全員が憲法違反と発言。また日本記者クラブにて山崎拓元自民党幹事長はじめ4人が反対表明。法案に反対する学者、研究者の会の賛同者が25日現在6820人。世論調査では「法案は成立させるべきではない」が圧倒的多数。連日の国会前行動など、政党支持や思想、信条の違いを超え、反対が大きく広がっています。
政府提出の安保関連法案―私はあえて戦争法案と言いますが、この法案が国会論戦を通じて憲法を蹂躙する違憲立法であることが明らかとなりました。戦後、日本政府の憲法9条解釈に関するすべての見解は、一貫して、「海外での武力行使は許されない」ことを土台としてきました。しかし、この法案は集団的自衛権を容認し、日本に対する武力攻撃がなくとも、他国のために海外で武力行使ができるようになっています。従来の憲法解釈の根本を一内閣の判断で180度転換する立憲主義の破壊であり、憲法9条の破壊です。
さらにこの法案は、これまで政府が「戦闘地域」としてきた場所にまで自衛隊を派兵し、武力行使をしているアメリカ軍などへの補給、輸送など「後方支援」＝兵站（へいたん）活動に参加し、また形式上「停戦合意」がつくられているがなお戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵し治安維持活動にもとりくむなど、自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性が増大することはあきらかです。
これまで濱野区長は、「憲法に関する議論は国政の場」「外交、防衛は国の専権事項」と答弁を拒否してきました。立憲主義を守る姿勢に右も左もありません。問われているのは、憲法と民主主義への誠実な姿勢です。
栃木県の日光市長は、「地方公共団体の長は、最高法規である憲法を守っていかなければならず、戦争の放棄を定めた憲法を次世代に引き継ぐ使命がある」とし、この法案を「憲法改正にもつながる重要な問題」と厳しく批判しました。千葉県の野田市長は、「憲法9条は集団的自衛権を否定しており、法案は憲法に違反している」と断じました。
質問します。
憲法違反の戦争法案反対、「今国会での成立は行うべきではない」との一点で、品川区議会のすべての議員のみなさんと、広く品川区民のみなさんとの共同を、心から呼びかけます。
来年4月、広町2丁目「劇団四季」隣に区立認可保育園が出来ることになりました。認可保育園増設を求めてきた父母とともに「運動が実った」と歓迎します。あわせて区内で初めての300人大規模区立保育園です。子どもも大人も安心して通える保育園となるよう4点質問します。
園長が把握できる規模は100人程度と言われています。300人規模は保育園3ヵ所分です。複数の副園長・看護師・栄養士の配置を求めます。
年齢別の1クラスの適正規模を何人と考えているのでしょうか。集団の人数が大きくなれば職員も増え、過密となり過剰な刺激を受け不安定になります。落ち着きのある子ども集団を考え、特に乳児クラスは10人程度のグループ保育が出来る部屋割りと職員配置を求めます。食事をする部屋、寝る部屋、遊ぶ部屋が一部屋では困ります。遊戯室ホールは2階に1ヶ所しかありません。1階に乳児用の遊戯室の設置を求めます。
園庭がありません。小さい時から外に出て四季の変化を感じて育つことは、例えば雨の降る様子,草花や虫に接し日々の変化を体験することで人間としての感性が育つと言われています。園庭は保育園に欠かせません。近くに公園もありません。園舎南側の駐車場を子ども達の成長のため園庭にしてください。大井町周辺に園庭のない保育施設が増えているため、既存の公園は保育園の子どもでいっぱいです。JR敷地奥にあるグラウンドを日中借り受けるなどあらゆる可能性を追求し、園庭と公園、子どもの遊ぶ場所の確保を求めます。
保育士確保が困難になっています。原因は低賃金にあります。区立保育園でワーキングプアをつくってはなりません。生活できる賃金が保障されるよう区のチェックと支援を求めます。それぞれいかがでしょうか。
待機児解消策をうかがいます。
今年4月認可保育園を希望し入れなかったお子さんは1,154人過去最悪の事態。3月23日東京新聞では、認可保育園に入れなかった割合が目黒、世田谷に次ぎ品川区はワースト3でした。
認可保育園に入れずやむなく認可外保育施設を利用したママ達は訴えます。
「認可外保育所は、保育料が高いのに、狭い部屋にたくさんの子ども、園庭も無く子どもがかわいそう」
「給食が出ない小規模保育は、毎日離乳食のお弁当もち。3歳になったら行き場がなく困ります」
「病気で子育てが十分出来ません。保育園に預けて早く元気になりたい」
など切実です。この願いを実現するためには民間頼みではなく品川区の責任で区立認可保育園大幅増設が必要です。しかし来年4月開園が決まっているのは300人の1園のみ、予定されている私立認可保育園4園は、ひとつも決まっていません。株式会社の保育園誘致を待っていては、また待機児があふれます。品川区は土地もお金もあります。区が来年4月の待機児ゼロに責任を持ち区立認可保育園大幅増設を決断し、直ちに実行してください。
4点質問します。
それぞれいかがかでしょうか。
6月国保料の通知が届き「高すぎて払えない」と多くの加入者から悲鳴が上がっています。2011年度に保険料算定方式を旧但し書き方式に変え、昨年度から一般財源で出していた高額療養費を保険料に転嫁する仕組みに変えたため、とてつもない値上げが毎年襲い掛かってきます。
たとえば、年収300万円の夫婦と子供2人世帯の場合、2010年度の16万8000円から今年度は31万3000円に、5年間で約2倍の値上げです。
なぜこれほど高い保険料なのか。国保は、1959年、他の医療保険に加入できない無職者、高齢者、病人もすべて対象とする国民皆保険の医療保険制度として出発。制度存続のため国庫負担が絶対不可欠です。ところが、1980年代まで57.5%あった国の負担割合を現在23%まで減らして、その分を保険料に転嫁してきました。ここに最大の原因があります。
3点質問です。
それぞれいかがでしょうか。
次に介護保険料です。
今年4月から介護保険料基準額が4700円から5300円に600円もの値上げが強行されました。特に無年金・無収入の高齢者が月2120円、国民年金でやっと生活をしている人が月2915円と過酷です。国はこの点を認め、負担軽減の保険料率を示したわけですが、消費税10％先送りを口実に実施しないことは許せません。
さらに今年度、一定所得者の利用料2倍化、要支援者のサービス削減、介護報酬の最大規模の引き下げなど負担増と給付減が高齢者と事業者に襲いかかっています。
共産党試算で住民税非課税者の保険料を値上げ前にもどすことは2億円弱で可能です。
3点質問します。
それぞれいかがでしょうか。
最後に特養ホームの増設を求めます。
高齢者人口は毎年増え続け、近くに親族がいない高齢者世帯と一人暮らしは22,000世帯に増えています。高齢の方々の「品川に住み続けたい」願いに応え、特養ホームの更なる増設を求め質問します。
区は昨年9月、私の本会議質問に「当然4か所目が欲しいと検討している。具体的には適地の選定を検討している」と答弁しました。その後の検討の中身をお聞かせください。共産党が求めてきたTOC株式会社への貸し出しをやめ旧第一日野小学校跡地に、荏原第4中跡に、小山台住宅を購入して、さらに平塚橋特養ホームのように区営住宅建て替えにあわせて特養ホームをつくることは検討されたのかお聞きします。
放射2号線道路計画は、公共事業の名のもと何の罪も無い住民を、長年住み慣れた家や環境から突然追い出す事業です。現在86人の方が国に対し不服審査請求を行っています。「60年間住み慣れた土地と家を奪われ、80歳を過ぎた夫婦にとって死ねと言われるのと同じ」「町会が分断され、地域のコニュニティと友人が奪われるのはごめんです」「幅25mもの道路が出来れば、騒音・振動・排気ガス、環境悪化は計り知れない」「土地の一部だけ買い上げられても移転できず商売を続けられない」。区長、この声に耳を傾けてください。不服審査請求の意見陳述を聞かず個人の財産を買収しようとする行為は人権侵害であり自治体のやることではありません。
東京都と区は、交通の円滑化と防災のためと強調していますが、地域には中原街道・旧中原街道・国道2号線と3本の道路があり、これ以上の道路は必要ありません。第1日野小・荏原第一中学校や寺が多く、特に星薬科大学の緑豊かな構内は、延焼遮断帯として最適の地です。災害時の避難場所を奪わないでください。
質問します。
続いて武蔵小山駅前再開発です。
武蔵小山駅前に高さ140m級40階建てマンションが4棟立つ計画を区民に伝えると「庶民のまち武蔵小山に140mの高いビルはいらない」との声が返ってきます。
3点質問します。
現在、国会で審議中の防衛の問題についてご質問がございました。
従来から申し上げておりますように、国の専権事項である防衛に関する法案に対して、区として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
その他のご質問等につきましては、関係部局よりお答えを申し上げます。
私からは、保育園関係のご質問にお答えします。
初めに、広町二丁目大規模保育施設についてですが、組織運営や職員配置につきましては、プロポーザルの提案事項になりますので、今後運営事業者と協議してまいります。
次に、保育室等については、国および都の基準を上回る面積を確保し、各年齢で2部屋を割り振っており、柔軟な運営ができる整備計画としております。
次に、屋外遊戯場につきましては、敷地内に約200平方メートルの中庭を設けるとともに、しながわ中央公園を代替地とした上で、その他の公園も活用し、十分な保育が可能と考えております。
次に、保育士の雇用形態、賃金については、適法の範囲内で受託事業者の裁量と考えております。
次に、待機児童の解消は政策目標であり、現行の子ども・子育て計画においては、平成28年度末を目標に待機児童を解消する計画としておりますが、今後予定している人口推計に基づき、必要があれば計画を見直してまいります。
次に、保育需要は平成27年4月の待機児童の状況により捉えておりまして、215人の待機児童の年齢別内訳は、0歳が36人、1歳が125人、2歳が47人、3歳が7人、4・5歳は0人です。保護者の就労状況については、これは母親の就労状況ですが、常勤が49.8％、パートが14.9％、自営が13.0％、就職内定が7.0％、求職中が6.5％、その他病気などが8.9％となっております。
次に、待機児童対策については、認可保育園、小規模保育などの地域型保育、認証保育所の開設により総合的に取り組んでまいります。また、国有地の小山台住宅については、その敷地面積や広域避難場所である都立公園に隣接しているという立地要件を十分に踏まえ、区の行政需要やコスト面も考慮した上で、東京都とも連携しながら検討を進めてまいります。
次に、待機児童の数ですが、区では厚生労働省の定義にのっとり計算しているものでございます。
私からは、国民健康保険料と介護保険等に関してお答えいたします。
国民健康保険料につきましては、平成12年度より23区の統一保険料方式を採用しております。まず、区独自での一般財源投入による均等割の引き下げについては、合意による統一保険料方式を守る立場ですので、難しいと考えております。
次に、資格証の発行や滞納処分による差し押さえにつきましては、制度の維持、負担の公平性を図る上で、財源となる保険料の確保は極めて重要な課題であると認識しております。ご質問の滞納処分につきましては、個々のケースにより引き続き柔軟に対応してまいります。
次に、国保の特定健診とがん検診については、多くの医療機関で同時実施ができる体制を整えています。また、がん検診の費用を無料化することにより受診率が向上するとは考えておりませんので、受診の必要性を訴える啓発およびわかりやすい案内といった周知を進めてまいります。
次に、介護保険料についてですが、平成27年6月1日現在の合計所得2,500万から5,000万未満の人数は409人、5,000万円から1億円未満が175人、1億円以上が82人です。介護保険料の所得段階については、段階構成人数や被保険者の意見、給付の状況などを踏まえ、介護保険事業計画策定の中で検討したところです。第六期は、公平性の確保から、合計所得の幅が他の段階より広い段階のところを分割し、13段階から14段階に多段階化いたしました。
次に、介護給付費等準備基金の活用についてですが、災害等緊急事態に備え、一定程度の基金残高を確保した上で、実績に基づき3年目に事業費に繰り入れ、保険料の軽減を図っております。第六期の保険料算定においては、約11億5,000万円を取り崩し、平成29年度末残高は約6億3,000万円と見込んでおります。
次に、一般財源の投入についてですが、国からは、健全な介護保険財政の運営と財政規律の保持の観点から、公費投入は認められないとの通知が出ており、区としても一般財源から保険料への補填は考えておりません。
最後に、特別養護老人ホームについてですが、平成29年度まで2施設の開設を予定しており、区内の特養のベッド数は682床から884床へ増加いたします。旧みやこ荘跡の上大崎三丁目特別養護老人ホーム開設後の整備につきましては、今後の介護サービス全体に対する利用者ニーズの変化や介護保険料への影響などを総合的に判断し、適切に対応してまいります。
区では「できる限り住み慣れた我が家で暮らす」を高齢者介護の目標としており、高齢者ご本人およびご家族を支援する仕組みを整備しており、在宅生活の継続が困難になった場合に備え、小規模多機能型居宅介護やグループホームなど、それぞれの介護状態像やニーズに合った施設の整備を総合的・計画的に行っております。
なお、ご提案いただいた事業用地につきましては、それぞれの行政目的による活用などを見込んでいるものです。
私からは、特定整備路線などまちづくりについてお答えをいたします。
まず、放射2号線をはじめとする特定整備路線につきましては、防災性の向上や交通の円滑化の観点から必要なものであり、都ではこれまで事業の必要性などを理解いただくための事業説明会などを行ってまいりました。今後も引き続き都と連携し、地域からの意見をお聞きするとともに、理解を深めながら災害に強いまちづくりを推進してまいります。
次に、住宅の耐震化助成につきましては、除却助成など他の支援策とのバランスなどを十分に考慮した上で上限額を定めたもので、現時点で増額する考えはありません。感震ブレーカーの設置につきましては、自助による備えが基本でありますが、その効果の周知や普及に向けた手法などについて検討してまいります。また、マンションの耐震化につきましては、まず、安全なまちづくりのために建物所有者の意識を啓発していくことが重要であり、従来からのアドバイザー派遣に加え、昨年12月に改正法が施行されたマンションの建替え等の円滑化法に関連したさまざまな制度の周知とその活用を促してまいります。
次に、武蔵小山駅前における再開発につきましては、地元の関係権利者などが協力し、地域の意向として、地域が抱える課題である密集した市街地や、道路、空地などの公共空間の不足などを解決するために再開発事業を進めております。その結果、さらなるにぎわいや利便性の向上、居住者等の増加など地域の活性化が図られ、再開発事業周辺だけでなく、品川区全体の持続的な発展に寄与していると考えております。また、災害に強いまちづくりを進めるためには、一つ一つの建物を燃えにくく倒れにくい建物とすることも重要ですが、さらに市街地を構成する街区単位で、ターミナル駅周辺の拠点地域において行われる再開発事業は、木造住宅密集地域を解消するための有効な手段の1つであります。区といたしましては、このような再開発など安心・安全なまちづくりを引き続き支援してまいります。
最後に、風害についてですが、再開発事業を行う際には、計画段階から事前・事後の風環境の変化を予測し、必要な対策を講じてきており、区としても周辺環境に与える影響を最小限に抑えられるよう事業者を指導しております。
再質問させていただきます。たくさん質問をしたくなってしまったんですが、4点に絞ります。
まず、戦争法案ですけれども、今、多くの人々が戦後最大の危機、憲法が壊される、黙ってはいられないと行動や発言をしています。区長も反対表明しなくてよいのでしょうか。憲法違反ということに対して認識はいかがでしょうか、改めてお聞かせください。
待機児ゼロについてです。区は待機児ゼロに責任を持っているんでしょうか、いないんでしょうか。責任を持つということは具体的にどういうことなのか。保護者は認可保育園を希望しているんです。区の責任でぜひ認可保育園増設、これが基本と考えますけど、ここの点はいかがでしょうか。
あと、国保料です。大変高い国保料となっていますけれども、区として国保料が高過ぎるという認識があるのでしょうか、この点を伺います。そして、高い保険料の原因、どのように認識をしているのかもお聞かせください。
放射2号線です。都と区は必要な道路、これを繰り返しているのみです。地域住民は、道路は必要ないと言っています。必要とは誰のために、何のために必要なのか、納得のいく説明もされていませんけれども、説明がきちんとされていない、この認識のところもあわせてお聞かせください。
再質問にお答えを申し上げます。
国、都、区、それぞれ役割分担があって、その役割分担に従って仕事をしております。それぞれの自治体1,400ありますけれども、1,400の自治体が、国が考え、国が実行する事柄についてめいめいが発言をするようになるとすれば、その社会は非常に混乱したものになるというふうに思っております。個人的にはさまざまな考えはございますが、区の行政の責任者として、国の専権事項である防衛について発言することは控えるべきと私は考えております。
以上です。
再質問にお答えします。
いつもご答弁申し上げておりますけれども、待機児童の解消あるいは待機児童ゼロをめざすということは政策目標でありまして、私どもとしましては、これに向けて積極的に施策に取り組み、努力を重ねているところでございます。今後とも引き続き努力してまいりたいというふうに考えてございます。
私からは、国保料に関する再質問にお答えいたします。
国保料に関しましては、全国的に見ますと平均的な水準と理解しております。また、その保険料の年々高くなってくるような現状の理由でございますが、保険料の算定に当たりましては、前年度の医療費総額等を基礎に算定しておりまして、被保険者が減少している中で、医療費は高度化・高額化しているという状況が原因と考えております。
私からは、放射2号線に関する再質問にお答えをいたします。
まず、放射2号線の整備でございますけれども、燃えないまち、それから、燃え広がらないまちづくりを、これを進めるために、木造密集地域を改善していくための事業でございます。都がこの事業を進めるわけでございますけれども、これを総合的に進めるためには、それぞれの建物を燃えないものにするためのさまざまな対策も必要でございます。また、初期消火などに対する対策としての防災訓練や、あるいはスタンドパイプの配置等も大切でございます。そして、燃え広がらないためにする延焼遮断帯を形成する特定整備路線の事業、これも大切な事業でございます。こうしたさまざまな事業を総合的に、そして、重ね合わせて進めることが大切でございます。こうして、区のほうとしても東京都と連携して、燃えない、燃え広がらないまちづくりを進めていきたいというふうに考えてございます。
再々質問をさせていただきます。
区長、区役所は戦争が起これば赤紙を届けるところです。死亡届も出すのが仕事となります。自治体の長として、私は、黙っていたら賛成したことになる、こうとられてしまいます。悪い方向に歩調を合わせていくのでしょうか。憲法学者も法律家も違憲と言っていることを時の政権が権力でごり押しをしようとしているときに、区長は、憲法にのっとり仕事をしている立場、憲法を守る立場で発言が必要ではないでしょうか、再度お尋ねをします。
待機児問題です。待機児ゼロとは、認可保育園入園を希望するが保育園に入れなかったことを言います。認可保育園に入りたいんです。認証保育や小規模保育では待機児ゼロは実現しないんです。この点をぜひ認識していただきたいと思います。認可保育園を希望する保護者への対応はどのように考えているのか、改めて伺います。
あと、国保料、高過ぎるという認識はないんですね、今の答弁としては。私は、収入が少ない人からも徴収をするこの制度は過酷な制度であると思っています。制度維持のために、国庫負担、そして、都の財政支援が必要と考えますが、この点はとても重要であると思いますので、お答えをいただきたいと思います。
あと、放射2号線です。部長、今までの説明、道路建設ありきで理解は全く得られていないんです。この点を認識しているのかどうか。そして、この先、民意とかけ離れた、人間らしく地域で生活をしていきたい、公共の福祉を求めているのに、かけ離れているこの道路建設、私は破綻をしていると思います。廃止しかないと思いますが、いかがでしょうか。
再々質問にお答えを申し上げます。
議会は言論の府というふうに言われておりまして、世の中全般に対して意見書というような形で意見を発する場合もございましょう。しかし、自治体の首長というのは、法令に基づき、そしてまた条例に基づき、そしてまた長期計画あるいは実施計画に基づいて、具体的な仕事をしていくのが首長の役割でございます。したがいまして、議員の皆様方のように、あるいは学者や評論家のように、世の中全般の動きに対して一つ一つ物事を発するのは控えるべきものというふうに承知をしております。
以上です。
再々質問にお答えします。
待機児童対策につきましては、認可保育園、認証保育所、小規模保育事業等を総合的に、かつ積極的に施策を進めてまいります。
私からは、国保料についての再々質問にお答えいたします。
国民健康保険の構造的課題を解決するため、東京都市区町村会を通じて、全国市町村会として、普通調整交付金の算定方法の見直しや国庫負担の引き上げについて引き続き要望してまいります。また、東京都に対しましても、引き続き地域保健医療制度の拡充に向けた方策を求めてまいります。
私からは、放射2号線の再々質問についてお答えをいたします。
まず、理解ということですけれども、理解というのは、理解したかしなかったかではなくて、理解は深めていくものだというふうに私ども考えてございます。これについては、やはり終わりのないものとして捉えておりますので、引き続き今後も東京都のほうと連携をして、こうしたことに努めていきたいというふうに考えてございます。また、区内に広がる木密地域を燃えない、それから燃え広がらないまちに改善していくこと、これは区として大切な責務であるというふうに考えてございます。こうしたことから、都が進める特定整備路線の事業についても、都と連携をして区として進めていく考えでございます。
以上で、飯沼雅子君の質問を終わります。