2015.9.17 鈴木ひろ子 区議
質問項目
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日本共産党を代表して一般質問を行います。
このたびの豪雨災害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
区としても、被災者への支援とともに、こんどの災害の教訓を学び、予防第一の対策を充実させるよう求めて質問に移ります。
自衛官の部長級採用の取り消しを
自民・公明安倍政権が、戦争法案の強行採決を狙う中、民主、共産、維新など野党が徹底抗戦、激しい攻防が続いています。昨日も雨の中、3万5千人を超える人が国会を包囲し、「強行採決絶対反対」「安倍政権はただちに退陣」とコールを響かせました。今日も続いています。私は、この国民の声と熱く連帯し、質問します。
この間の国会審議で、この法案の違憲性・危険性がはっきりしました。これまで憲法違反としてきた集団的自衛権行使や兵たん活動が時の政府の判断で無限定にできること。米軍との一体化の中で進む自衛隊の暴走。さらに、安倍首相が立法事実として挙げた「邦人輸送中の米艦防護」「ホルムズ海峡の機雷掃海」も自らの否定でその根拠が崩れました。
国民の7割が今国会で通すなと言っている。これに耳をかさず、安倍首相は「通してしまえば理解される」と強行する。これほど国民を愚弄する発言はありません。
今、国民一人ひとりがこの国の主権者として自覚的・自発的に立ち上がっています。戦後70年、憲法の国民主権と平和主義のもので生きてきた日本国民がゆたかに成熟していることを示しています。憲法違反の法案は廃案しかありません。
区長は6月議会で「安全保障は国の専権事項」と答弁を避けました。
Q．あらためて伺います。戦争法案について区長は反対の表明をすべきです。4月改定の新ガイドラインでは、その兵たん活動に、品川区などの「地方公共団体の機関が有する権限及び能力を適切に活用する」と明記されており、地方自治体が動員されることになります。「他人事」ではありません。いかがでしょうか。
今年4月品川区は、「自衛隊における豊富な経験に基づく知識や危機管理対応力がある」として初めて幹部自衛官を採用し、災害対策と危機管理担当部長を兼務させました。なぜ幹部自衛官の部長級採用なのか。
共産党は東日本大震災や今回の豪雨災害など、災害発生時の一刻をあらそう救助活動において、当然、自衛隊を含めあらゆる社会的資源を充てるべきだと考えています。
しかし自衛隊は、自衛隊法で「我が国を防衛することが主たる任務」とされています。この法案が通れば、自衛隊が米軍と一緒に、アメリカの戦争に武器をもって参加する軍隊となるわけです。そうした自衛隊を防災名目とはいえ、自治体の中に組み込んでいいのでしょうか。
本来、災害対策の体制強化と言うならば、消防や警察などこそ充実させるべきです。
Q．幹部自衛官だった災害対策担当部長の、自衛官時代の所属していた部署と具体的な活動経歴について年代を追って、区民に分かるよう詳しく説明してください。今回3年間の任期付き採用としているが、3年後も人を変えて自衛官を採用し続けるのでしょうか。
幹部自衛官の部長級採用の取り消しを求めます。いかがでしょうか。
区が4月から実施した介護保険の新制度について質問します。
第1は、区が独自に介護事業所に支払う報酬を大幅に引き下げた問題です。それによって、介護職員の労働条件を悪化させ、今でも大変な職員の確保をさらに困難にし、事業所運営に打撃を与え、ひいては高齢者への介護サービス切り捨てにつながるという重大な問題です。
区が事業者に支払う報酬は前年度比、訪問介護は約20％、デイサービスは20〜25％もの大幅な削減です。デイサービスの単価を細切れに設定したことで、前年度比で何と50％も削減される場合もでています。
事業所からは、報酬が引き下げられたため、今でも低い介護職員の賃金をもっと下げなければ運営できないと深刻な実態が寄せられています。
こんな改悪を、品川区は23区で1番に手をあげて実施しました。
Q．新制度・総合事業が、介護労働者の労働条件をさらに悪化させ、悪循環を加速させるという認識は区にはないのか。区独自の訪問介護の単価などを引き上げ、介護職員の処遇改善ができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
2つ目に、今まで専門職の介護職員が行ってきた家事援助を、無資格のボランティアのサービスに置き換えて、その水準を引き下げてしまう問題です。
掃除や買い物などの家事援助は、介護職員が高齢者に継続してかかわり、日常的に変化を見ながら、少しの異常も早期に発見し関係部署につないでいくことが必要です。そのためには、介護の専門職は欠かせません。
しかも利用料は、介護保険では1〜2割ですが、ボランティアは有償で全額利用者負担となり、重い負担がのしかかります。
Q．訪問介護を有償ボランティアに置き換えることはサービスの低下を招き、自己負担を増やすことにならないか。有償ボランティアによるサービスは、今までのサービスの補完的・補助的なサービスと位置づけるべきではないか、と考えます。いかがでしょうか。
3つ目は、これまでの認定であれば要支援と判定されたような人に対して、介護認定を省くことで、サービスを切り下げる問題です。
これまでは、介護保険のサービスを希望する場合、すべての人が医師や専門家の判断のもとに介護認定が行われ、その判定によって介護サービスが受けられる仕組みでした。
それを今度の制度では、在宅介護支援センターの相談員が行う「窓口での判断だけ」でサービスを振り分ける仕組みに変更。これでは介護が必要な人の正確な状態把握はできません。区のさじ加減で要支援状態の高齢者を、介護認定なしに安上りのサービスへと変えていくものです。
この制度でも、希望すれば認定を受けることができます。
Q．4月から希望して要支援の認定を受けた人は何人か。お答えください。「希望者は介護認定が受けられる」ことを25項目チェック時に全員に説明することを求めます。いかがでしょうか。
国は、8月から所得160万円以上の人の介護保険利用料を現在の2倍の2割負担に変えました。さらに、特養ホーム入所者に対する食費や部屋代の減免措置を、預貯金が単身で1000万円以下、夫婦で2000万円以下の人に限定し、その上減免対象者になる人には資産調査の同意書を出させるという過酷なものに変えました。
高齢者のサービスを削り、新たな負担を求める新制度は、国に撤回を求めるべきです。
障害者の運動が国を動かし、2014年に障害者権利条約の批准が勝ち取られました。しかし、障害のある人とない人が差別なく、地域で安心して生活できる社会の実現にはまだまだ課題が山積です。障害者の権利を保障する施策の充実が求め、改善策を提案します。
一つは、移動支援についてです。
視覚障害者から時間数が少なく、思うように外出できないと声が届いています。
Q．同行援護の時間数を増やすことを求めます。また、シルバーセンターのマッサージのための往復を地域支援事業の移動支援で認めることはできないか伺います。同行援護を通勤や通学にも利用できる制度にするよう国に求めるべきと考えますがいかがでしょうか。
視覚障害者にとって同行援護は切実な要望ですが、事業所に依頼しても援護者が手配できないことが多々あります。この仕事は車や自転車が頻繁に往来する路上でも安全確保するために、常に視覚障害者に正確な情報を伝え続けるという大変重要な仕事です。しかし、その仕事は不定期な上に、報酬単価が低いことが問題です。
Q．移動支援の報酬単価の引き上げと、以前社協が行っていたような一括で申請を受け、手配するなど使い勝手の良い仕組みへの改善を求めますがいかがでしょうか。
Q．障害者団体から共通して出されている障害者や高齢者の移動する権利保障のためにも、コミュニティバスの運行を改めて求めます。いかがでしょうか。
Q．就労支援では、自治体が自ら法定雇用率を超えて障害者雇用を行うべきです。身体障害者だけでなく、知的、精神、視覚障害者を障害別に雇用率の目標を定め、採用すること。視覚障害者が図書館をより使いやすくするためにも視覚障害者の図書館への雇用の場をつくることを求めます。
また、定員を超えて受け入れている就労支援施設A型とB型を増設し、卒業生希望者全員を受け入れる施設をつくることを求めます。
それぞれいかがでしょうか。
最後に、手話通訳などコミュニケーション支援についてです。全日本ろう話者連盟が成立を求める手話言語法は、手話はろう者にとって母語であり、日常生活で自由に手話を使ったコミュニケーションがとれるようにすることをめざし、国や地方自治体にそれを保障する対策をもとめています。
Q．品川区への手話通訳者の登録者は16人と23区で一番少ない状況です。区自ら養成講座を行い手話通訳者や要点筆記者を大幅に増やすことを求めます。
現在の手話通訳などの派遣制度は、聴覚障害者本人が利用する時だけ無料で利用できる制度です。区内の団体や個人が講演会や演説会、学習会を行うときも無料で派遣する制度をつくるよう求めます。
Q．区が中途失聴・難聴者が手話を習得するための講座などを行うことを求めます。それぞれいかがでしょうか。
来年4月区立認可保育園1ヶ所300人、私立認可保育園5ヶ所371人、合計671人分の新園開設が発表されました。その他に、今年7月と12月に3園合計248人分が開設されています。「子どもはかけがえのない宝物。国と自治体はどの子も豊かに育つ権利を保障すべき」ママ・パパをはじめとした区民の世論と運動が、区政を動かしています。
今年保育園に申し込んで入れなかった子どもは1154人と過去最悪。「探し回ってもどこにも入れない」「考えると夜も眠れない」窓口で泣きながら訴えるママの姿に胸が痛む思いでした。来年4月には何としても一人の待機児も出さない対策が必要です。
Q．今年9月現在の入園申請者数と昨年同月の申請者数。来年4月の入園希望者の見通しと待機児ゼロにするためにはあと何園必要と考えているのか。
Q．区長が掲げた公約「待機児ゼロ」はいつ実現するのか。それぞれお答えください。来年4月待機児ゼロへ必要数の認可保育園増設を求めます。
これまで区は将来の少子化を理由に認可保育園増設に消極的でした。ところが今年8月に出された区の「将来人口の推計結果」によると、年少人口はこれから24年間も現在より多い水準が続くとなっています。少子化を理由に保育園をつくらないとしてきた区の口実は崩れました。
Q．将来人口予測が変わりましたが、要因は何ですか。今後の保育園増設計画の変更はあるのでしょうか。認可保育園増設で待機児解消を求めますがいかがでしょうか。
子ども子育て新制度で、利潤追求を第一とする株式会社に保育を市場として開放しました。区も率先して株式会社立の認証保育園や小規模保育事業を誘致し、認可外保育施設も増やしました。様々な問題が起こっています。
一つは、認証保育園、小規模保育事業、認可外保育所ともほとんどが3歳までしか受け入れない問題です。
Q．3歳以降の受け皿がありません。小規模施設ではなく0歳から5歳までの認可保育園増設に切り替えるべきです。いかがでしょうか。
2つ目は、認証保育園、小規模保育園だけでなく、株式会社立の認可保育園にも、園庭がない問題です。
Q．園庭のない株式会社立の保育園が急増し、地域の公園が保育園の子どもであふれています。実態の把握と改善を求めます。いかがでしょうか。
3つ目は、保育士の低賃金が保育士不足をつくっている問題です。国の保育単価の引き上げが必要です。
Q．子供の命を守り育てる保育の仕事にふさわしい賃金が保証されるよう企業への指導が必要と考えます。いかがでしょうか。
Q．最後に、新制度に伴う保育所、認定子ども園、私立幼稚園の利用料改定の条例が予定されていますが、子育て支援に反する利用者負担増は止めるべきです。いかがでしょうか。
第一回定例議会で濱野区長は、子どもの貧困対策について「自助努力を支援するのが基本的なスタンス」と答弁。私は唖然としました。区長は子どもの貧困まで自己責任というのでしょうか。
子どもの貧困の深刻な実態をご存じなのでしょうか。
私が相談を受けた46歳のお母さんは、病気で働くことができず、3月まで高校生の娘と小学生の息子の3人で生活保護を受けていました。なんとかやりくりしていた生活が一変したのは、娘が保育専門学校に通うことになった4月からです。生活保護では高校卒業後の進学は認められていないため、娘の保護が打ち切られました。保護費は3人分の22万円から17万に激減。家賃は約7万円、残り10万円が3人の生活費。ガス代や電気代、そして食費も極限まで切り詰め、娘もアルバイトをしていまが、明日食べる米にも困る状況です。奨学金を借りましたが、学費の支払いに年間30万円も足りない上に、娘は卒業時に300万円の借金を抱えることになります。
これは特別な例ではありません。政府の統計でも子どもの貧困は6人に1人。中でもひとり親家庭は深刻で、貧困率は54.6％と過半数です。
子どもの貧困は、子どもには全く責任はありません。2013年に成立した「子どもの貧困対策法」では「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現する」とし、地方自治体は「子どもの貧困対策に関し、…施策を策定し、実施する責務を有する」と明記しました。区長の答弁はこの法律の理念からもかけ離れてます。
Q．区長は、子どもの貧困への区の対応は「自助努力への支援が基本的なスタンス」と答弁しましたが、この立場は今も変わらないのか、改めて伺います。
さらに法律では、地方自治体は「子どもの貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとする」と定めています。
足立区は、専門の部署を設けて小学1年生の家庭を対象に実態調査を始めます。
Q．子どもの貧困を区政の問題として正面から捉え、そのためにまず実態を把握し、それに基づいて子どもの貧困削減目標を明確にした計画をつくり、推進体制を整えることを求めます。いかがでしょうか。
Q．さらに、どの子も自由に進学することが選択できるよう、給付型奨学金の創設。こどもの塾や習い事や部活動にかかる費用を就学援助で保障できるよう、就学援助の対象費目と金額の拡充。学校給食の保護者負担の軽減へ、保護者への助成やお米などの現物支給の実施。ひとり親家庭への家賃助成など住まい確保への支援などを求めます。それぞれいかがでしょうか。
外交・防衛に関するご質問でございます。
従来からご答弁申し上げていますように、こうした外交や防衛といった国政にかかわる事柄につきましては、一自治体の長として区議会の中で見解を述べることは差し控えさせていただきます。
区といたしましては、昭和60年3月26日の本会議において全会一致で可決され宣言された「非核平和都市品川宣言」のもと、様々な平和事業や国際交流事業に取り組み、世界の恒久平和の実現に向け努力してまいります。
元自衛官の部長級採用についてお答えいたします。
区の喫緊の重点課題である「防災対策の強化、災害に強いまちづくり」の推進を図るため、災害対策担当部長（危機管理担当部長兼務）として本年4月に採用いたしました。
経歴については、防衛大学校を卒業後、昭和58年3月に鳥取県にある普通科連隊小隊長に着任したのを皮切りに、平成27年4月に長崎県の西部方面混成団長として退官するまで全国各地の12の陸上自衛隊駐屯地に勤務し、その間、部隊長や幕僚として、防衛、警備はもちろんのこと、教育訓練を通じて様々な状況判断力を身につけるとともに、災害派遣計画の作成や防災訓練の指導等も行ってまいりました。
こうした経験を生かし、区においても災害対策および危機管理の担当部長として中心的な役割を果たしております。また、地震発生時や水防本部設置時には、休日や夜間の勤務時間外であっても真っ先に区役所に駆けつけ陣頭指揮に当たるなど、職員からも多大な信頼を寄せられており、今後のさらなる活躍に期待しているもので、取り消しの考えは一切ございません。4年目以降につきましても、引き続き配置していきたいと考えております。
今後とも適材適所の配置に心がけ、災害対応力の向上に努めてまいります。
介護保険と障害者支援についてお答えします。
初めに、品川区の介護予防・日常生活総合支援総合事業についてですが、開始するに当たり、介護事業者と協議を重ね、一定のご理解のもと進めてまいりましたので、特段問題はございません。
また、区独自の予防訪問事業の単価についてですが、国の介護報酬に対する考え方や利用実績等を総合的に勘案し、適正な単価を設定いたしましたので、見直しは考えておりません。
次に、予防訪問事業の担い手についてお答えします。地域の中での助け合いは、高齢者の日常生活を支える上で重要です。身体介護の必要な高齢者への予防訪問事業は有資格者が行っております。それ以外のちょっとした困り事、例えばごみ出し等の力になってくれる担い手には、資格が必ずしも必要ではありません。担い手によりサービス内容は異なり、サービス内容によっては地域の助け合いによるものもあります。多様なニーズに対応するためには、多様な担い手のすそ野を広げる必要があると考えています。また、費用については、利用者と担い手、サービスの質と内容を総合的に考えながら、適正に検討してまいります。
次に、平成27年4月からの要支援の認定者数についてですが、8月末現在で要支援1の認定者数が1,238人、要支援2の認定者数が980人です。総合事業の利用の流れにつきましては、利用者全員に介護認定の説明を行った上で、ケアマネジャーが利用者本人と対面で基本チェックリストの内容を説明しております。アセスメントによって、利用者の状況や希望等も踏まえて自立支援に向けたケアプランを作成し、サービス利用につなげております。
障害者の同行援護についてですが、給付の時間数については、基準を設け、一人ひとりの利用の状況を確認し、給付をしております。通勤やシルバーセンターでのマッサージ業務などのように、報酬を得る目的のためには利用できないと定められています。なお、通学については、今年度から必要の度合いを勘案し、区として移動支援での対応を始めたところです。
次に、移動支援の報酬についてですが、通院等介助の単価を基準にしており、報酬単価の見直しは考えておりません。また、利用される方が移動支援の登録事業所を自ら選択し、利用することは、サービスを受ける側にとっても大切なことと考えております。
次に、コミュニティバスの運行についてですが、これまでもいただいた意見を交通事業者に伝え、路線の延長や増便を求めるとともに、タクシー券の配付など、支援を行ってまいりました。交通網の充実した区内において、コミュニティバスの運行については考えておりません。
次に、障害者の雇用についてですが、区においては法定雇用率2.3%を上回る2.94%の雇用率を達成しております。今後も、その能力と適正に応じた障害者の採用について、特別区人事委員会とともに進めてまいります。なお、図書館の視覚障害者に向けたサービスについては、従来からボランティア団体との連携や音声化ソフトの活用により問題なく実施をしており、新たな雇用の場をつくる考えはありません。
次に、就労支援についてですが、昨年度の発達障害者支援施設「ぷら一す」の開設、「かもめ第一工房」の定員の拡大をはじめ、今年度は「ふれあい作業所」が法内事業化するとともに定員を拡大しました。咋年度から今年度にかけて、区内の障害者の就労継続支援では合計69人の定員拡大をしております。就労移行支援事業所も2か所増えており、充実してきているところです。
最後に、コミュニケーション支援についてですが、支援者の養成については都道府県の役割とされていますが、手話通訳者の育成は必要なことと考え、現在、区でも手話通訳者の養成研修を実施しています。団体等への派遣については、合理的配慮の視点から、基本的には主催者が準備するものと考えております。また、中途失聴者などに対する講座としては、コミュニケーション講座を実施しており、手話や指文字をはじめとする様々なコミュニケーション方法について紹介し、ご自身に合う情報伝達方法について考えていただいております。
保育園関係と子どもの貧困についてのご質問にお答えします。
初めに、認可保育園、小規模保育事業等を合わせた利用希望申請数についてですが、本年9月入園では1,173人、昨年同月は979人で、平成28年4月は最終的にはおよそ3,000人と推定しております。
次に、総合戦略の策定に向けた今年度の「将来人口の推計結果」と従前のものとの相違については、主に出生について前回推計を上回る実績値が出ていることから、推計を見直しているものです。そこで、現在の子ども・子育て計画では平成28年度末を目標に待機児童ゼロをめざしておりますが、新たな推計結果を踏まえ、子ども・子育て計画における保育・教育施設と各事業の確保方策に反映させてまいります。
なお、本年4月の待機児童数の増加を受け、計画策定時よりもさらに対策を強化し、平成27年度に645人、平成28年度は711人の保育の受け入れ枠の拡大を進めているところでございます。
次に、子ども・子育て支援新制度についてのご質問ですが、3歳以降の受け皿については、これまでどおり私立幼稚園や認可保育園が担うとともに、待機児童のほとんどを占める0歳から2歳の受け皿の認証保育所、小規模保育事業をバランスよく開設することなどにより、適切に対応してまいります。
次に、屋外遊戯場についてのお尋ねですが、児童福祉施設最低基準や通知に基づき、代替場所として認められている公園等を活用して適切な保育が行われていると考えております。
次に、保育士等の雇用条件については、運営事業者が適法の範囲内で決定するものですので、区が指導する考えはございません。
次に、保育園保育料についてですが、今回の改定内容は、保育料の算定基礎を所得税から住民税に変更すること。少子化対策に対応した保育料とするために多子軽減の対象を拡大すること。また、利用者負担の適正化と保育園を利用しない在宅子育て世帯との負担の公平性を図るものです。
具体的には、第1子の児童年齢の上限を現在の5歳児から小学3年生までに拡大するとともに、平成26年度において保護者の方が負担する保育料は保育園運営費の約15%という状況から、現行保育料のおおむね10%増の改定を行うものです。この結果、保育料に関する区の歳入は、所得税から住民税への算定基礎の変更によりマイナス2%、多子軽減の対象拡大によりマイナス9%、現行保育料を10%上げても合計でマイナス1%と試算しており、全体として利用者負担が増加するものではありません。
子どもの貧困に係るご質問にお答えします。
子どもの貧困への対応は、長期基本計画において「低所得者に対する自立支援」の中で位置づけられているとおり、自立支援、すなわち自助努力への支援が区の基本的なスタンスです。
低所得がもたらす子どもへの影響につきましては、健康や教育等を含めて生活全般にわたるものと考えております。区としては、子どもすこやか医療助成事業等の児童一般にかかわる施策に加え、生活保護受給世帯や生活困窮世帯の子どもに対して、カウンセリングや家庭訪問などにより、生活習慣や学習、進学の相談などの支援の充実を図っているものです。
次に、実態の把握をとのことですが、各種事業の実施等において子どもの状況の把握に努めておりますので、改めて行う考えはございません。また、推進体制等につきましては、生活困窮者自立支援制度運営協議会を活用するなど、子ども未来部、福祉部、教育委員会での連携を深めながら進めてまいります。
奨学金についてですが、高校生については、平成26年度から国による就学支援金、都による所得に応じた授業料軽減助成金等の制度が導入され、学費負担の軽減が図られています。また、東京都育英資金を柱とし、区においても補完する形で奨学金貸し付けを行っており、給付型奨学金を設ける考えはございません。
就学援助の拡充についてですが、塾や習い事、部活動は、いずれも個人によって差が出るものですので、本区では公平性の観点からこれらを対象費目に加えてはおりません。また、金額につきましては、生活保護基準の推移や社会状況の変化等を見きわめ、総合的に判断しております。
学校給食の保護者負担の軽減については、学校給食法等の規定から、設備や人件費等、学校給食の運営に要する以外の経費は保護者負担となっております。したがいまして、給食にかかわる食材費等の助成や現物支給を実施する考えはございません。
ひとり親家庭の支援につきましては、母子・父子自立支援員や就労相談員等を配置するとともに、児童扶養手当等の給付、医療助成など経済的支援や、就業支援など総合的な自立支援制度の強化を図っており、家賃助成については考えておりません。
自席から再質問を行います。
まず、戦争法案です。区長はやはり今までと同じ答弁、本当に残念です。今、大変国会の中でも緊迫した状況です。なぜこんな緊迫した状況になっているのか。憲法違反の戦争法案が今まさに強行されようと、こういう状況になっているからです。戦後70年間守ってきた平和な日本がいよいよ戦争する国へと変えられる、まさに国の根本が変えられる、こういう分水嶺の、こんな状況に立っているのが今の時点です。だからこそ圧倒的な国民が反対しているわけです。この歴史的な重大な局面の中でも区長は何も言わないのか、改めてお聞きします。
幹部自衛官の問題です。部署についてのご説明がありましたけれども、活動経歴についてありませんでした。これをお願いします。陸上自衛隊といえば、日常的には戦車や機関銃などの兵器を使って軍事訓練や研究をやっている組織です。軍事訓練の指揮を行ってきた幹部自衛官をなぜ品川区の幹部職員として採用するのか、理解できません。改めてこれをお聞かせいただきたいと思います。
介護の問題です。区の単価、事業者とも相談して一定の理解を得られていると言っていますけど、私、現場の声、ぜひとも部長、聞いていただきたいと思います。介護職員の賃金が今でも全労働者の平均賃金よりも10万円も低いと、こういう状況になっていることは部長もご存じですよね。これについては上げる必要があるとは思っていないんですか。そして、区が大幅に引き下げた単価によって、この低い賃金をさらに引き下げざるを得ないという、こういう状況になっているということを私は実態としても把握をしていただきたい。ぜひご答弁をお願いしたいと思います。
保育の問題です。
9月の段階で昨年よりも上回っているという状況が改めてわかりました。4月の見込みをどう考えているのか。待機児ゼロにするために何人分の保育園が必要と考えているのか、改めて質問しましたので、ご答弁いただきたいと思います。部長は28年には待機児ゼロをめざしていると、こういうことですから、来年の4月には待機児ゼロ、そのためにどれだけ必要なのかということを試算していると思います。これについてお答えください。
何度もお答えをしているところでありますけれども、中学の教科書にも載っておりますけれども、基礎自治体の役割というのは、教育、あるいは福祉、そして域内のまちづくり等、地域に密着した、そして地域住民に密着した仕事をするのが基礎自治体の役割であります。外交や防衛といった国家的な物事につきましては、国会、あるいは政府で十分に議論をして決めるべきことであると考えております。したがって、こういった問題について自治体の長が当該自治体の区議会の中で発言することは差し控えるべきだと考えております。
元自衛官の採用の問題でありますけれども、私ども、品川区役所でその経歴を生かして鉄砲や大砲を撃ってもらおうというわけではございません。ご質問の中にもありましたように、自衛隊の重要な任務の1つとして災害における救助・救援という業務がございます。品川区としまして、一旦有事の際にはそうした自衛隊の機能が必要でございます。助けが必要でございます。そうしたときに、そうした人材が品川区にあるということは、品川区における災害救助が有効に機能するというふうに思っているところでございます。そのようなことで採用した次第でございます。
幹部職員の採用につきましては区長の責任と権限で行いますので、議員によって指図していただく必要はないと考えております。
鈴木ひろ子議員の再質問にお答えします。
介護の単価の問題ですけれども、今回この4月から介護報酬が日本全国で引き下げられております。その中で、処遇改善加算というのもありますので、そういう形での賃金の改善というのは引き続き必要だというふうに思っております。それぞれの事業者の部分につきましては事業が定めるという形なので、そういう形で進めさせていただきたいと思います。
子ども未来部長（金子正博）
保育園関係の再質問にお答えします。
来年4月の見込み数ということですけれども、現在の時点で細かい数字で推定するのは難しいので、先ほどご答弁申し上げたとおり、およそ3,000人と今のところ推定しているところでございます。
そのほかのご質問ですけども、先ほどご答弁申し上げたとおりですけれども、新たな人口の推計結果が出ております。したがいまして、この推計結果を踏まえて現在の子ども・子育て計画にこの推計結果を反映させて見直していくということですので、そのようにご理解いただければと思います。
鈴木ひろ子
再々質問を行います。
まず、戦争法ですけれども、今回の戦争法、憲法9条を壊して、国民主権の大原則が蹂躙されて、戦後政治の根本が壊れるという、こういう重大局面になっているわけです。区長は憲法擁護義務を持っています。その憲法擁護義務を持つ区長が今この重大局面で憲法違反だと言われている戦争法案に何も語らない、これは、私は品川区の歴史の大きな汚点になると思います。こんなことでいいのか、改めて伺います。それともう1つ、自衛官の問題です。防災というのであれば、専門は消防ではないのでしょうか。それが何で幹部自衛官なのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
保育の問題です。区長は、去年の区長選で、私、ここにまた持ってきましたけど、公約に待機児ゼロ、これを掲げました。しかし、今年の4月にはこの公約を果たすことができませんでした。そして、今年、どれほど多くのママたちがつらい思いをしたか、路頭に迷わせたか。来年4月には待機児を絶対につくらないと、子どもやママ、パパたちを路頭に迷わせないと、その対策をとるんだと、こういう覚悟で来年4月に待機児ゼロにすると、その立場をこの場で明言していただきたい。ぜひお願いします。いかがでしょうか。
今国会で審議をされている法案、戦争法というお名前でおっしゃいましたけれども、戦争法とおっしゃる方もいらっしゃいます。また、この法案が憲法違反だと言う方もいらっしゃいます。そうした方々を含め、様々な議論が展開されているところでございます。そうした中で、一自治体の長が当該の自治体の区議会の中で何か物を申すということは差し控えるべきだと繰り返し申し上げているところでございます。
それから、防災について申し上げますが、先ほどの栃木、茨城の水害におきましても、自衛隊の活躍というのは大変な大きな功績だというふうに思っております。もちろん消防庁、消防も災害に対しては大きな力を発揮いたします。
しかしながら、その規模において、またその能力において、自衛隊は抜きん出ているということは確かでございます。そしてまた、今準備をしております防災ヘリポート機能付きの防災公園につきましても、いわゆる自衛隊との協議といいますか、自衛隊からのいろいろな示唆をいただいて設計あるいは準備をしているところでありますので、こうした自衛隊とのつながりは重要である。区民にとっての利益ということを考えていけば、自衛隊と関係を持つことは区民にとって利益であるというふうに思っているところであります。
保育園関係の再々質問にお答え申し上げます。
何度もこ答弁申し上げているとおり、待機児童ゼロというのが私どもの政策目標でございます。先ほどもこ答弁申し上げたとおり、現在の子ども・子育て計画では平成28年度末を目標に待機児童ゼロをめざしておりますけれども、その前提となる人口推計の結果が変わりましたので、現在、それを踏まえて子ども・子育て計画に反映させるべく検討しているところでございます。