2015.09.18 のだて稔史 区議
質問項目
答弁 >> 再質問 >> 再答弁 >> 再々質問 >> 再々答弁 >>
わたくし、のだて稔史は「戦争をとめ原発をなくす力になりたい」と日本共産党の区議会議員になりました。昨日、不当に行われた参議院特別委員会での戦争法案の強行採決は許せません。断固、抗議し、廃案へ全力を尽くす決意を表明し一般質問を行います。
29号線は不当にも区内の全区間で認可されましたが、多くの地権者など住民は測量はもちろん売却を拒否。一歩も引かない構えです。
29号線などの特定整備路線は全都に28路線あります。この計画に対する不服審査請求は全都で4262人にのぼり、都議会への中止署名は1万1700人分提出されています。北区と板橋区では地権者などが決定・認可を裏付ける公文書が存在せず、縦覧に供されるべき原図も存在しないとして決定は無効と、認可取り消しを求め地裁に提訴しています。同じように29号線も都市計画決定に根拠はありません。
区内の放射2号線でも、校内を分断される星薬科大学が5月に計画の再検討を求める都知事宛ての署名運動を開始し、大学の存続を困難にする上、延焼防止や災害交通機能も中原街道があるので道路は必要ない、と表明しています。
全都で大義も道理もない計画に批判と反対の声はますます広がっています。
私が住んでいる戸越公園駅周辺は、区も「品川区の象徴」と誇る路線型商店街が根付いたまちです。29号線は、戸越公園中央商店街を片側削り、戸越公園駅南口商店街を斜めに分断。まさにこのまちを壊す計画です。
父の代から70年という商店主は、「ここは高齢者が多く、お年寄りにとっては対面販売が大切で、おしゃべりしたり愚痴をこぼしたりするのが楽しみ。」、またあるご高齢の女性は、このまちの魅力を「散歩ついでに買い物に出ると、顔見知りに会いおしゃべりできる。ふらっと気軽にお出かけできる」と語ります。同時に、「今更よそに移れない。転居はイコール、『死ね』ということ。行政は道路を一方的に進めるが、70年間実際に人が生きて生活していることを知ってほしい」と憤りました。
だからこそ、道路計画が持ち上がるたび運動がおこり、過去3度も区議会で全会一致の廃止決議。ところが2012年、濱野区長が29号線整備を都に進言、特定整備路線になり状況は一変したのです。
昨年区長選で、区長は商店街の方に詰め寄られ、「住民の補償や商店街振興のための補助を都と交渉している」と説明。昨年10月「現段階では、東京都に十分な補償と支援の道筋をつけている」と述べました。
（1） 都の交渉では、その後いつ何を具体的に求めたのか伺います。
また、区は1月「戸越公園駅周辺まちづくりビジョン」を策定。「29号線の整備により、既存商店街が大きな影響を受ける」と認めながら、百メートル級の超高層ビルの計画で、住民の思いとかけ離れたまち壊しです。
（2）ビジョンは撤回し、地域周辺住民を交えての商店街やまちの振興策の策定を求めますが、いかがでしょうか。
区長は地域住民の会が直接の話し合いを求めたのに対し、区長が都に進言したのが事の始まりであるのに「事業主は東京都」とすり替えて会おうとしません。
区長、（3）住民の暮らしと安全・環境を守る会と会い、直接声を聞くことを求めます。いかがでしょうか。
そもそもこの道路計画は防災の役に立ちません。道路までの住宅が燃え尽きる。都のシミュレーションの想定は道路に車がない。しかも延焼突破するところも。防災は、住宅耐震化を急ぎ、出火対策や初期消火体制の強化こそ急務です。
一千億円もの税金を投じながら、商店街とコミュニティを壊す計画です。こんな政治、私は絶対許しません。
（4）区は29号線の廃止を都に求めるべきです。いかがですか。
道路優先の東京都の姿勢は異常です。国は2000年に「必要に応じ変更の検討を行うことが望ましい」と道路見直し指針を出し、大阪で280本、京都で105本の道路が廃止に。ところが東京都はわずか1本のみです。
都は、「第四次事業化計画」の策定で、世界一便利で快適な都市を築くためと推進姿勢です。
当初は防災、次に交通の円滑化、今度は世界一の都市などと口実を変え推進。大義なき道路を自ら示すものです。区は、区内の優先整備路線の候補は12本と説明しました。
（5）27、30、31、149号線など、必要性も住民の要請もない12本の道路は、第四次事業化計画の優先整備路線にしないよう求めます。いかがでしょうか。
荏原第四中学校は、平成25年4月の小中一貫校豊葉の杜学園への統廃合と同時に閉校になりました。その後品川区は、直後に私立青稜高校の校舎建て替えのため1年半貸し出し。そのあとは私立朋優学院の建て替えのため平成29年8月まで貸し出します。
地元からは「青稜高校への貸し出しが終わり、ようやく地元で使えると思ったのに。もう勘弁してほしい。」と声があがっています。
ところが、今年6月の特別委員会で、品川区は「建て替え需要が予測される。恒久的とは言わないが建て替えのための代替地は必要。四中跡地は今後も建て替え需要に活用したい。」と説明しました。
これでは、当分、地元のための活用はされず、地元住民の願いに反します。建て替え用地にする計画はやめるべきです。
通常、施設建設は基本設計、実施設計に約2年間。ここは2年後の夏に現在の貸し出しが終了するので、来年度予算に向け、今まさに決断すべき時です。
（1） 四中跡地を建て替え用地にすることはやめ、地元住民の願いに応え特養ホームと避難所になる区民集会所の建設を提案します。いかがでしょうか。
昨年12月、杜松小跡に特養ホームが開設され地元はとても喜んでいます。その後も区民の運動と約30回の署名運動が叶い平塚橋会館に100人、みやこ荘跡に102人と増設が進みました。しかし、待機者は今年から要介護度3以上に対象を狭めても直近で500人。現在申し込んでいる方の半分も入れず増設は急務です。
2年以上入所を待ち望んでいるお年寄りは「夫が寝たきりで3回申し込んだが入れず遠くの病院に。手足のマッサージをしないと動かなくなるため片道1時間半をかけほぼ毎日通っている。交通費も大変です」と語ります。
地元からは「住み慣れた町で、最後まで生きたい。」家族も「近くにあれば気軽に顔を見せられる」との声が寄せられます。 加えて荏
原四中のある豊町3丁目周辺は区平均の高齢者率21％よりも高い地域。こうした特徴にも目を向けるべきです。
昨年9月に区は特養の増設について「当然4か所目がほしいと適地を検討している」と答弁。ならば、こんな適地は無いと思います。
（2） 荏原四中跡地は特養ホームの建設について適地ではないのですか？伺います。
（3） また、「適地を検討」との答弁から、もう1年です。何カ所を検討したのか、どこを検討したのか、伺います。
防災対策も急がれています。「荏原第五地区は杜松ホーム開設時に避難所の確保を要望したが、収容人数が850人から300人に減った。今後も避難所として収容人数を減らさないでほしい」と町会から声が寄せられます。近くに避難所が必要です。合わせてここは集会室が少ない地域です。
（4） 荏原四中跡地は日常的には集会所、災害時には避難所になる施設建設を求めますが、いかがでしょうか。
私は平塚橋会館跡の特養をもとに試算をしました。建設可能な延べ床面積は13670㎡。100人規模の特養ホーム6322㎡、避難所は以前の荏原四中の収容人数以上になるよう区民集会所1153㎡を確保しても、既存の体育館830㎡と校庭が残り地元に開放できることがわかりました。すぐに具体化することを重ねて強く求めます。
37万人が暮らす品川の住宅街を低空飛行する新ルート案に強い反対の声があがっています。これは昨年7月、国交省が発表した2020年実施を目指す羽田空港の離発着便を増やすもの。問題は＜南風時その2案＞の住宅地ルートで、品川駅から北品川、南品川、八潮団地を抜けるC滑走路経路は1時間に31機。目黒、五反田、大崎、大井町、立会川を抜けるA滑走路経路は1時間に13機。この2本が南風運行の午後3時～7時を1時間に合計44機通過します。国交省は高度や騒音を「大井町駅を高度300mで最大80デシベル」と説明。東京タワーより低く通過し平穏な暮らしを壊す、こんな計画を許したら孫子の代まで大変です。
2020年オリンピック・パラリンピックは品川でブラインドサッカーを開催。視覚障害がある選手の競技で静かな環境が必要です。新ルートで大会は成功するのでしょうか。
私は2つの経路に挟まれる北品川、南品川、東大井、南大井、そして八潮団地の方々にアンケート調査しました。「何が起きるのか不安で仕方がない」「危険を伴う飛行機を住宅の上を飛ばすことは許されない。今の海上飛行を強く主張します」。八潮の方は「せっかく静かになったのに、また蒸し返し。どういう事か」と訴えます。調布飛行場の事故も記憶に新しく、区民の不安は計り知れません。
説明会における国の内容もひどいものです。「関係法令に基づき、住宅防音工事などの対策を確実に講じる」というが、品川は対象外です。騒音を「約30デシベル低減」というが、これは50年前との比較であり、八潮団地を悩ませた当時とほとんど同じです。驚いたのは80デシベルという上から襲い掛かる騒音をセミの声と大したことないような説明をしたことです。
共産党は航空機騒音に苦しめられる伊丹空港・豊中市を調査してきました。着陸機が80デシベルを超え学校や住宅街を通過。轟音と迫りくる飛行機の姿に驚きました。航空機からと考えられる落下物は屋根やガレージ破損など平成以降4件。なお成田空港周辺は過去10年間で18件。豊中市地域防災計画には墜落事故への災害応急対策の記載も。国際線は国内線より燃料の積載が多く、騒音や事故時の被害が大きいと伺い、品川の国際線がさらに恐ろしくなりました。
豊中住民は昭和40年代から「静かな空をかえせ」と行政や議会へ要請、そして裁判闘争を通じ夜間飛行禁止などを実現。しかし、ルート直下は多くの住民が移転を余儀なくされ、現在は野球場やサッカー場などに。街の姿に、とても切なくなりました。
品川区議会は国交大臣へ影響調査の実施や市街地に影響を及ぼさない方策などを求める意見書を全会一致で可決。また「品川区は、もっとはっきりとした態度をとって主体的・自主的に騒音、振動を把握し対応を」と自民党も発言。会派を超え要望があがっています。
濱野区長は「影響を受けることに、品川区として物を言わなければならない」と発言。また区は離発着回数を増やし、品川を通過しない海上ルート・＜南風時その1案＞を「できればこの案が好ましい」と発言。住民はもちろん、議会も区も住宅地を通る＜南風時その2案＞は「容認できない」で一致しています。
今こそ計画撤回へ、区長、区議会、住民の「オール品川」による区民運動へ発展を。今年2月、安倍首相は国会で「地元の理解を得て飛行経路を見直す」と述べている事からも、地元品川が「理解は得られてない」ことを示すことが、どうしても必要です。
（1） ＜南風時その2案＞・住宅地ルートに区長は反対を表明し、住民と共に「オール品川」で計画撤回へ区民運動に取り組むべきです。いかがでしょうか。
（2） この住宅地ルートについて駅や公共施設を参考にした着陸高度図の作成、飛行経路直下の住宅戸数、学校や子どもの施設、介護・医療施設の数について、区独自の調査・公表を求めますが、いかがでしょうか。
（3） 品川を通過しない＜南風時その1案＞・海上ルートについて「できればこの案が好ましい」と答弁がありましたが、国に、その理由を、いつ、どのように伝えたのか？ご説明下さい。
（4） 独自アンケートを実施し住民の意見や賛否結果を国に示すべきです。いかがでしょうか。
30代男性から相談を受けました。「高校卒業後、進学する資金がなく、なくなく派遣の道。結婚を考え、毎月決まった給料が入る仕事を探し、車の整備会社に就職。研修期間を過ぎれば正社員にと約束されたが、長時間労働、残業代は払われず、ボーナスもなく、上司から「時間内に仕事ができない自分のせいだ」と言われ、気持ちがついて行かず、自分を守るために退職しました。」と話します。
彼は品川区の若者就業体験事業を紹介され、自分を取り戻すなかで、区内中小企業に正社員として採用が決定。安定した毎月の賃金、残業代もでる、年末には「生まれて初めてボーナスをもらった」と喜びの声が届きました。当たり前の保障がやる気にもつながります。
東京都では舛添知事が「働く意欲のある人が、能力や個性を十分に発揮して働き続けられる社会をつくり、豊かさを実感できることは重要だ」とディーセントワークを答弁。正社員化を都の「長期ビジョン」に盛り込みました。
（1） 若者が人間らしく希望をもって働くことができるディーセントワークの実現は、とても重要だと思いますが、区の見解を伺います。
国会では「生涯ハケン」「正社員ゼロ」への道を開く派遣法改悪案を強行採決。いつでも、どこでも、いつまでも派遣労働者を使い続けることを可能にするもの。若者が必死に望む正社員への道が閉ざされます。
（2） 派遣法改悪は、区や都の若者の仕事確保や正社員化の努力を水の泡にするものではないでしょうか。伺います。
（3） 品川の若者から夢も希望も奪う労働者派遣法の改悪に区長は撤回を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
福島原発事故から4年半。いまだに12万人の福島県民が家に帰れず、故郷を奪われています。
原発から逃れ品川の区民住宅に住んでいる被災者は、「事故後、故郷に戻ってみると、荒野と廃墟だった。もう、あの町は戻ってこない。安全な原発なんてない。」と涙を流しました。
また、2人の小学生を連れて避難してきた方は、「あの日以来、時が止まっている。前にも後ろにも進めない」と話し、「原発から30分のところにいたが、恐ろしさを知らなかった。また事故が起きるかもしれないのに稼働してはダメだ」と訴えました。
取り返しのつかない事態を招いた原発事故とそんな原発を安全だと再稼働することなど絶対に許せません。これまで区長は原発について「国の責任において判断すべきもの」と答弁しましたが、これでは被災者の思いは救われないし、原発はなくならない。原発と人類は決して共存できないのです。再度
（1） 区長は、川内原発再稼働に反対し、原発ゼロの表明を求めますがいかがでしょうか。
以上で一般質問を終わります。
原子力発電所の再稼働については、我が国のエネルギー政策、産業政策の根幹にかかわる事柄であり、国の責任において判断すべきもの。したがって、一自治体の首長という立場で意見を述べる考えはない。
補助29号線と羽田空港の機能強化について。
29号線における道路整備に伴う住民や商店街への補償については、東京都に対し、十分な対応を行うよう求めてきた。
本年1月にまとめた戸越公園駅周辺まちづくりビジョンは、「災害に強いまち」の実現と、商店街の活性化・再生に向けた「にぎわいの向上」を目的としており、こうしたビジョンを都に示し、地元商店街に対する支援策として新たな補助制度の設置の検討について求めている。また、ビジョンの策定に当たっては、地元発意によるまちづくりの経緯を踏まえたものであることから、撤回しない。
住民との話し合いついては、補助29号線の事業施行者が東京都であるので、品川区単独での懇談会を開催する予定はない。これまでも都としての話し合いの場の設定や、都と区が連携して商店街や町会などを単位とした懇談会を繰り返し行ってきている。
路線の廃止については、延焼遮断帯の形成や緊急車両の通行など、防災性の向上と交通の円滑化の観点から重層的に進めることが必要なので、廃止を求める考えはない。
第四次事業化計画は、今後、さまざまな検証項目から検討が行われる予定なので、特定の路線を廃止すると現段階で決めるのではなく、まずは全ての路線についてしっかりと検証を行っていくべきものと考えている。
羽田空港の機能強化について。
まず、新たな飛行ルート案につきましては、これまで国に対し、騒音などの影響に対する情報提供をすることと、区民の不安に対し十分な説明を行うことを求めてきた。その結果、国は第1弾として、オープンハウス型説明会を区内では5日間開催した。今後、国は、説明会などで出た意見を、その回答も含め広く公開することになっている。国は、第2段階としての環境対策や運用方法などの双方向での対話を行っていくことになっている。
海上ルート案については、平成26年8月に区として現状ルートでの増便で対応できないかという要望を都および関係区市連絡会を通じ伝えた。十分な処理能力の拡大が得られないとの回答があった。
新たな飛行ルート案に伴う区独自の調査やアンケートは、事業者である国や航空会社が行うべきことなので、区として行う考えはない。
いずれにしても、引き続き国に対しきめ細かな説明を求めていく。
旧荏原第四中学校跡地について。
当該地は、都内でも危険度の高い木造住宅密集地域に位置し、避難所機能も含め、地域から災害への備えに活用することが強く要望されているので、今後は、公共施設有効活用プランおよび今後策定予定の公共施設総合管理計画などをもとに計画していく。
また、適地の検討については、区は、「できる限り住み慣れた我が家で暮らす」を高齢者介護の目標とし、高齢者本人および家族を支援する仕組みを整備しているところ。
また、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護、グループホームなど、それぞれの介護状態像やニーズに合った施設の整備を総合的、計画的に行っており、その適地については、用地情報等を活用し、適宜検討を重ねているところ。
ディーセントワークと労働者派遣法について。
ディーセントワークの実現については、ハローワークや労働基準監督署をはじめ関係機関との連携を取りつつ、若者就業体験事業や各種セミナーなど多様な事業により、若者の就業を支援している。昨年度は区の若者就業体験事業を通じ19人が正社員として就業している。引き続き関係機関との連携を図りながら若者の就業を支援していく。
なお、労働者派遣法の改正については、国会で成立したものなので、法の趣旨を理解し、区としての役割をしっかりと果たしていく。
再質問いたします。
まず、道路についてです。防災道路で止まるまでに500棟も1,000棟も燃えてしまうものです。商店街や街が壊れたら初期消火の体制も壊れます。防災の役には立ちません。破綻した論理はもうやめるべきです。強く要望します。
質問ですが、ビジョンは撤回しないとのことでした。私は、戸越公園駅前などで聞き取り調査をしました。100メートルの超高層ビルについて、商店街じゃなくなってしまう、街が活性化しない、こういった住民の声があり、望んでいません。こうした声は届いていますか。改めてビジョンの撤回を求めますが、いかがでしょうか。
次に、住民の会とは会わないということでしたが、区長が都に求めたからこの事業は進められています。ここにある文書にも、都の建設局から特定整備路線の意見照会があり、平成24年5月21日、区長の名前で整備が必要と考える路線に29号線を挙げています。やってくれと言った区長と話し合いたいという区民に会おうとすらしないのはおかしいです。改めて私は会うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次は、荏原四中です。プランに基づきやっていくということでしたが、建て替え用地に今後も行政改革特別委員会ではやっていくと言っていました。私は、こういった利用はやめるべきだと思います。地元の理解を得られていると思うのでしょうか。説明したのか、伺います。
最後に、羽田問題です。私が伺ったのは、反対表明についてです。反対を表明すべきだと質問したので、しっかりと答えていただきたいと思います。
29号線、羽田に関する質問について。
まず、ビジョンは、そもそも戸越公園の駅の周辺ではまちづくり協議会があり、その協議会と様々な意見交換をし、地域にも説明をしながらつくってきた。そうした地域の声を聞きながらつくったビジョンなので、撤回をする考えはない。
29号線は、事業者である東京都が様々な形で地域の声を聞きながら進めてきたので、引き続き同様の形で進めたい。
それから、羽田の方でございますけれども、現在、国は、地域への説明を行っていく過程・段階なので、区は、反対を表明するのではなく、まずしっかり話を聞きそのための機会を国に対して作ってもらうことが大切。
荏原四中に関する再質問について。
現在の学校の建て替え用地等の活用についての地元への説明は行っている。今後の用地活用については、様々な行政需要を踏まえ、総合的に考えていく。
再々質問をいたします。
まずは、道路です。まちづくり協議会から発意があって、住民から発意があって、ビジョンは撤回しないということでしたけども、100メートル級の高層ビルが次々とできたら、今の親しみのある商店街ではなくなってしまいます。一本橋を見ても実感します。なぜ100メートル級が商店街の活性化なのか、伺います。私はやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、住民の会と会うことですが、いろいろ話を聞いていくと、都がやっていくべきだと言っておりますが、区長が都に求めたことで生活が壊される、こういった方々がたくさんいます。そういった人たちに会わないのはひどいではないですか。この計画に手を挙げたのは区長ですから、私は直接会うべきだと思いますが、改めて伺います。
次は、荏原四中です。説明は今行っているということでしたけれども、地元の理解は得られません。過去3回も施設建設を求める請願が出され、私も試算して、特養も避難所になる集会所も体育館も校庭も開放できることがわかりました。区は、考えを変えて、地元の声に応え、施設建設に踏み出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次は、羽田の問題です。現段階では話を聞いていくという話でしたけども、区は＜南風時その2案＞、つまりは品川の上を飛ぶ計画を認めてはいけないと思うのですが、改めてきっぱりとした態度表明を、私は反対をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。今、オール品川で反対していくべきです。いかがでしょうか。
再々質問について。
まず、道路について。
まちづくりビジョンには高度利用と書いているが、どの程度の高度利用なのかというのはこれからのまちづくりの中でいろいろ議論していくところ。戸越のまちには一定程度の高度利用を進めていくのがこのふさわしいと考えビジョンとしてまとめた。
住民の会との話し合いについては、必要に応じて東京都が話を聞いている。都と区が連携して会って話を聞くべきものについては、これまでも対応しているので、引き続きそのように進めていく。
羽田について。これから具体的な国としての様々な環境対策等について第2段階で説明をしていくことになっているので、まずはそこをしっかり聞いていくことが大切。
荏原四中に関する再々質問について。
地域からは災害への備えに活用することを強く要望されており、これも踏まえ、今後の活用については総合的な観点で考えていく。