2016.02.23 南 恵子 区議
日本共産党品川区議団を代表して意見表明を行います。
2014年度一般会計、および国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各会計に反対します。
安倍内閣は、立憲主義・民主主義・平和主義に反する『安保法案』を強行採決。首相を憲法の上に置く「独裁政治」ではないでしょうか。また、社会保障改悪をすすめ、年金引き下げや医療・介護などの負担増を国民に強いた上に、消費税10％増税を実施しようとしています。
地方自治体は、憲法遵守で行政運営することが基本です。立憲主義に反する「戦争法案に反対を」と求めると「見解を述べるのを差し控えたい」と答弁し、憲法順守すら表明しませんでした。同時に、負担増押し付けの国の悪政から区民の暮らしを守る姿勢もなく、国とともに悪政を続けています。このような区政運営は認められません。よって、決算に反対します。以下、具体的に理由を述べます。
第一は、暮らしの問題です。
住民税は当初予算と比較して20億円も増収でした。加えて、基金は777億円からさらに積み増され815億円になりました。基金の目標値を質問すると、区は、「今の基金と目標額を合わせると1000億円程度ではないか」と発言。驚くべき額です。区民生活の実態を区はどのように見ているのでしょうか。消費税増税と実質賃金の連続引き下げなどで消費は低迷し、区民の暮らしも区内経済も更に厳しさを増しています。国の悪政からくらしをまもるために、区の豊かな財政は、国保料の引き下げや給付型奨学金創設、学校給食費の無料化、がん検診や予防接種などの無料化、特養ホームや認可保育園の増設、コミュニティーバス導入など暮らし応援に使うべきです。
第二は、社会保障の問題です。
区は、今年4月、要支援者の介護給付費はずしを実施。サービスの削減を進めています。区が独自の単価を大幅に引き下げたため、介護職員の労働条件を悪化させ、事業所運営に打撃を与えています。
国民健康保険は、平成26年度から高額療養費全額分の一般財源の投入を止め、4年間でゼロにし、加入者の保険料で賄う仕組みにしました。高すぎる国保料をさらに値上げする仕組みです。滞納世帯はＨ26年度1万5144世帯19.62％、差し押さえ件数は744件に急増。国の負担割合を元に戻し、区の一般財源は減額ではなく増額こそするべきです。社会保障解体路線はやめるべきです。
第三は、子育て支援の問題です。
品川区の待機児は、今年4月1154人。23区中ワースト3位、過去最悪でした。来年4月に認可保育園増設を計画し671人の新たな受け入れ枠をつったことは評価します。しかし、待機児の9割1029人は0～2才児です。671人の枠をつくっても0～2歳児の枠は254人に過ぎず全く足りません。さらに、9月時点ですでに申請は昨年比で200人増です。都市公園内に保育園をつくるなども含めて、区長公約の待機児ゼロを来年4月に実現させるために認可保育園20園以上の増設を求めます。
区は、来年4月に保育料10％値上げを発表。すべての階層での値上げ、年少扶養控除のみなし算定の廃止、保育料の算出基準を所得税から住民税への変更です。多子減額を小学3年生まで広げたことは評価しますが、戸籍上の多子にするべきです。また、モデルケースの提示をかたくなに拒否し、値上げによる影響がどう表れるのかの重要な情報を明らかにしません。子育て支援に逆行する保育料値上げは止めるべきです。
すまいるスクールの有料化と時間延長に新たな利用料を導入するのは止めるべきです。
第四は、教育の問題です。
教育大綱案に「学校配置の在り方を検討する」と記述しているのに、その問題を説明しないまま統廃合を進めるのは止めるべきです。「いじめ防止条例」を創設するとしていますが、いじめをした子どもへの厳罰化や道徳教育の押し付けでは解決しません。
大崎図書館は現在地での改修・建て替えを求めます。
第五は、再開発と道路の問題です。
防災、交通の円滑化、世界一の都市などと口実を次々に変えて進める補助29号線などの道路計画は中止すべきです。また、必要性も住民の要請もない道路を、第四次事業化計画の優先整備路線にしないことを求めます。
再開発には巨額の税金が投入されてきました。目黒駅前再開発でも駅前の広大な都有地に140ｍの超高層ビルを3本も建てる計画ですが、99億円の補助金を110億円に増額し、1．7万㎡もの都の権利床をオフィスとして賃貸しようとしています。都営住宅や特養ホーム、認可保育園などこそつくるべきです。
第六は、羽田新ルート増便計画についてです。区民が住んでいる住宅地の上空を80?もの騒音で低空飛行する計画を区民が知れば知るほど、「止めてほしい」と中止を求める声が広がり高まっています。議会と行政は、穏やかに暮らせる住環境を守り、安心して暮らせるようオール品川で反対するべきです。
最後は、防災対策です。
区は、防災対策として元自衛隊幕僚幹部を採用しましたが、部長ご本人が、本議会で「自衛隊は戦争のための組織」と答弁しました。こうした自衛隊の元幹部を区の防災対策のトップに据えることはふさわしくありません。本来、防災というなら災害による被害を未然に防ぐ予防対策こそ優先し、そのための体制の強化をするべきです。東日本大震災や先日の豪雨による河川決壊などの大規模災害の教訓に学び、住宅耐震化、感震ブレーカーの普及など事前の予防対策をしっかり行うよう求めます。
以上で意見表明を終わります。