2015.10.20 いいぬま 雅子 区議
石田ちひろ委員に続き、共産党の総括質疑を行います。
初めに、認可保育園保育料値上げは中止を、の質問です。子育て支援は、子育てに頑張っている保護者の皆さんの意見を聞くことから始まります。ところが、認可保育園保育料値上げが突然提案されました。保護者からは、「え、どうして、やめて」と悲鳴が届いています。紹介します。ママです。「保育料の値上げ、勘弁してください。今でもかなり家計に負担なのに、これ以上、上げられてしまうと、夫婦共働きでやっていく意味がなくなってしまいます。高い保育料を払ってでも働いていくぞと思うモチベーションが著しく下がります」。またもう一人、ママですが、「保育園に入れない。やっと入れても保育料値上げですか。所得が上がらないのになぜ値上げですか。わかりません」。待機児も保育料値上げも、さらなる少子化に拍車がかかります。子どもを産むなと言っているのに等しいのです。ママ、そしてパパの怒りが届いています。保育園保育料の値上げの中止を求め質問をいたします。
今回の保育料値上げを表にしました。文教委員会の資料をもとにつくりました。おおむねどの階層でも10％の値上げとなっています。ご覧ください。保育料10％値上げ、3歳未満児の階層別値上げ額です。縦が階層、そして新保育料、値上げの額は月と年額で書いてあります。Ｄの5階層は新保育料2万2,800円、月2,000円上がり年間2万4,000円の増額になります。Ｄの10は3万5,000円の保育料、3,100円の値上げ、年額では3万7,200円の増額になります。Ｄの15、4万4,600円、新保育料です。4,000円上がり、年間4万8,000円の負担増です。Ｄの22が一番、上げ幅が大きいのですが、7万4,300円になります。月6,700円上がり、年間で8万400円もの負担増となります。
わかりやすく説明をしたかったので、モデルケースをつくりました。夫婦ともに給与年収400万円、Ｄの10階層です。保育料の値上げ、0歳児の場合です。月額3万1,900円が3万5,000円になります。月額3,100円負担増、年額3万7,200円もの値上げとなります。パネルを見ながらですが、質問をいたします。夫婦とも給与年収400万円、Ｄ10階層、子どもは0歳児1人のモデルですけれども、この表で間違いがないかどうか確認をさせていただきます。そして、今回の保育料値上げは結構複雑でしたけれども、おおむね10％の値上げ、そして多子世帯への軽減策と受けとめてよいのでしょうか。伺います。
私のほうから見て右側のパネルと左側のパネルとありますけれども、右側のパネルはちょっと今、確認しておりますが、左側のパネルは、計算上は正しいと思いますけれど、3つほど指摘したい点がございます。というのは、まず税金ですから、人により控除が違う。大体の方が生命保険料の控除というものを持っておりますけれども、そういうものが反映されていないかなと思っています。2つ目は、今回選んでいただいたケースですけれども、これは多子減額が適用にならないケースですので、今回私どもが強化したものが反映されていないということです。それから3つ目としまして、算定基礎を所得税から住民税に変更しています。これによりまして、上がるケース、下がるケースがございます。何が上がる、下がるかというと、階層が上がるか下がるかということなのですけれども、全体としては2分の1の方が下がります。4分の1の方が変わらない。それから残る4分の1の方が上がるという私どもの試算になりますので、今のお示しのものがストレートにそうなるとは限らないということが言えるかと思います。
今回の保育料の改定ですけれども、値上げではありません。全体としてはマイナス1％になりますから改定と呼ばせていただきますけれども、3つの内容があります。1つは、先ほど申し上げたとおり、算定基礎が所得税から住民税に変わるということ。2つ目が、委員もご指摘のとおりですけれども、多子減額を強化していくということ。この2つによりまして、全体としてマイナス11％になってしまいますので、そういう意味で、逆に全体としては10％上げ、トータルでマイナス1％になるようにした。この3つの内容が今回の改定でございます。
区の説明は、区の歳入に関しての問題ですけれども、文教委員会で示された資料の中に明らかに書かれています。「改正内容、おおむね10％の保育料の引き上げを行う」。しっかりと、引き上げと書かれているのです。これをなぜ10％の値上げでないとおっしゃるのか、その辺をもう一回お聞かせいただきたいと思います。あと、多子減額なのですけれども、多子減額を受けられる人、受けられない人、その割合を聞いていますので、それをお知らせいただきたいと思います。多子減額に対しては拡大。これは評価していますけれども、第1子、2子の数え方はぜひ戸籍上の1子、2子にしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
言葉はちょっといろいろあろうかと思います。私どもは全体として、今回は保育料の値上げとは捉えておりませんで、改定であると申し上げました。先ほど3つの内容を申し上げましたけれども、最後の3つ目は、そういう意味では、マイナス11％をマイナス1％にするために10％上げているという意味では引き上げという言葉が正しいかもしれませんけれども、全体としては値上げではございません。
それで、多子減額の対象なのですけれども、第2子、第3子とありまして、これの適用を新たに受ける方と従前から受ける方を足して32％というふうに捉えております。ただ、これは子どもの数なので、世帯として捉えるとかなり多くの世帯がこの恩恵を受けるのではないかと考えているところですけれども、そこのデータは用意してございませんので、想定ということでご了解いただきたいと思っています。
全体的に10％の保育料値上げをするけれども、多子減額でお金がかかるので相殺していくとマイナス1％になる。ということで、多子の減額をするために保育料の値上げの分もそっくりそこに充てるということで、私はこれは子育て支援の拡大ではないと捉えていますので、この考えは改めるべきであると思います。そして、先ほども言いましたけれども、おおむね全ての階層で10％の値上げになります。保護者も訴えていましたけれども、現状の保育料自体が高いという認識があるのでしょうか。別途、延長保育料も加算されるのですから、今回の値上げが家計に大きく負担を与えることを認識してほしいのですが、いかがでしょうか。あと、値上げについて、どこで誰から意見をどのように聞いて決断されたのか教えてください。
保育料が高いか低いかというお尋ねなのですけれども、保育料の比較というのは、保育園保育料ですけれども、非常に難しいところがございます。委員もご存じのとおり、基本的には応能負担というふうになっていますので、各自治体の所得の層といいますか、平均的なところがそのまま反映してしまうということで、単純に比較するのは正しい比較ではないとは思っています。ですので、私どもとしてはいつもご説明申し上げているのが、国基準に対して何％かということで申し上げております。これが現在、53.7％ということで、今回改定しますと53.2％程度になるかなというふうな試算をしているところです。それで、この数字をなかなか23区で公表しているところは少ないのです。ですので、周辺の自治体と比較しますと、例えば横浜市とか川崎市は75から80％の域です。その他、千葉、埼玉等々の周辺の自治体を調べてみますと、大体やはり65から80％のところで保育料は設定していますので、私どもの保育料は全然高くなく、それに比べれば非常に安い水準、低い水準であると考えてございます。
それから、どういうふうに決めたかということでありますけれども、保育料の決定そのものは区長の専権事項でございます。私どもは子ども・子育て会議を設けております。それで、国ではここに保育料を審議事項としては定めてはいませんので、かける必要はありませんけれども、私どもは、この子ども・子育て会議に、こういうふうに保育料を改定する考えであるということは事前に報告をするというふうな形をとっております。
私は平成27年度、今年初めの23区の保育料の調査をいたしました。値上げをする以前で、今、23区中、2番目に高い保育料です。これをさらに上げるというのですから、私は23区の中で飛び抜けて高い保育料になるのではないかと心配しています。
2点目、国基準に比較してということですけれども、どこまで値上げをしていくつもりなのでしょうか。高過ぎる国の基準、少な過ぎる国の負担こそ問題です。国と自治体の負担を保護者に押しつける。これは許されることではありません。いかがでしょうか。そして現在、収入が減っている中、消費税が増税されました。社会保障の財源といいながら、国民から吸い上げた税金は、どこに行ってしまったのでしょうか。消費税一つをとってもいかになのに、子育て世代はさらに年少扶養控除の廃止で所得税も住民税も増税となっています。子ども手当でも児童手当になり額が下がり、さらに所得制限が設けられ、手当が減らされています。増税に苦しむ子育て世代に保育料の値上げは考えられません。増税の中で保育料値上げを、税金の二重取り、子育て支援に逆行すると考えますが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げたとおり、自治体ごとの比較というのは非常に難しいと申し上げました。それで、今年4月、23区中21区が算定基礎を所得税から住民税に変えています。それで、国の示した基準どおりにやりますと、どの区もかなり上がるんです。それを抑えるような工夫をしたところもありますけれども、まだ結果は今年度が終わらないとわからないところはありますけれども、私の見るところ、大方の区が今回、上げていると考えているところでございます。
保育料をどういうふうに設定するかというのは、非常に難しい課題の一つであるとは思っています。先ほど来申し上げたとおりですけれども、今回の保育料の改定は全体としては値上げではなくて、少子化対策の方向で全体を整理したという性格が最も正しい表現かなと思っています。保育料については、やはり受益者負担の適正化ということで考えなければならないし、また、0、1、2歳については、大体6割近くの家庭が在宅で子育てをされている。こういった方とのバランスも考えなければならないというところで、私どもは現在、先ほど来申し上げている国基準の60％というところを1つの目標として掲げているところでございます。
在宅子育ての公平と言いましたけれども、先日、区立幼稚園の保育料を上げたではないですか。不公平と言いながらどちらも上げていく。私は本当に、これはおかしいと思います。子育て支援に反することであると思っています。あと、保護者にとっては値上げです。歳入のことばかりおっしゃっていますが、保護者の側に立って、区民の側に立って考えていただければ、十分、これは値上げなので、ぜひそういう認識を持っていただきたい。あと、おかしいのは、所得が減っているのに増税になります。増税になって負担増なのに保育料を上げる。区は、税金がたくさん入っているのに区民のために区民の願いのためにこれを使わない。本当におかしい。とても子育てに冷たい区であると思いますが、いかがでしょうか。
先ほど区立幼稚園のことをご指摘いただきました。今回、国では、子ども・子育て支援新制度の中で、幼稚園も保育園も同じような利用料にしていこうという基本的な大きな考え方がございます。ですので、公立の幼稚園についても応能負担を原則とすべきだ、また、私立幼稚園と同一あるいは近づけるべきだという考え方が示されております。ですので、私どもとしましては、この区立幼稚園を私立幼稚園に近づけるという方向で改定させていただいております。さまざまご指摘をいただいておりますけれども、私ども、保育園に関しましては、運営費でも、ちょっと計算しましたけれども、平成27年度の予算で大体、運営費のみで100億円かかっています。ここ10年、トータルすれば、800億円ほどの金額がかかっているのではないかと思っております。また新規開設でも相当の支出をしております。そういった意味では、多額の経費はかけております。そういうふうな努力をしながら待機児童対策を積極的に進めていくというのが基本的な考えで、そういう意味で、保育料についても受益者の方については一定の負担をお願いするというのが基本的な立場でございます。
お金の問題ですが、2014年の決算では納税義務者が増え、住民税は過去最大、20億円の増収となっています。基金も777億円から815億円に大幅増です。財源は十分あります。ぜひ、この財源、区民のお金ですから、子どもは社会の宝物、これはどなたも異議、異論がないところです。子どもすこやか医療費の助成のように、どの子も分け隔てなく保育園が利用できる、安い保育料、保育料値上げではなく値下げこそ必要と思います。あと、年少扶養控除の見直し算定をぜひ復活させてください。よろしくお願いします。
今回、国の考え方としては、年少扶養控除、税法上ではもうなくなっているものだから解消するというのが基本的な考え方です。私どもも、23区を調べましたところ、唯一、江戸川区が年少扶養控除を残しておりますけれども、この頭に「当面」という言葉がついております。ですので、いずれこちらも解消するのかなとは思っています。そういう意味で、私どもは年少扶養控除の廃止にかわるものとして多子軽減を強化しておりますので、その辺についてはご理解いただければと思っております。
次は、元自衛隊幹部の部長級採用は撤回を、の質問をいたします。品川区は、今年4月、陸上自衛隊幕僚など務めた元幹部自衛官を、災害対策担当部長、危機管理担当部長兼務として採用いたしました。1点目は自治体と自衛隊との関係です。10月5日、私の質問、「災害対策担当部長が、30年余りにわたり仮想の敵を相手に武力、それこそ鉄砲を持ったり大砲を持ったり実弾を使って訓練を行い、隊員を教育していた幹部であり、陸上自衛隊の最高幹部のお一人」と指摘したところ、ご本人が、他の委員との答弁のところで、「自衛隊というのは戦争のための組織だろうという話がありましたけれど、そのための訓練をしています」と、みずから、戦争のための組織、戦争のための訓練をしているとお認めになりました。さらに、「だからこそ災害とか、そういったことで実力を発揮できるのだと思います」と述べました。質問ですが、災害対策担当部長は、今、紹介した自衛隊の任務についてのご自身の、つまり戦争のための組織という認識は今も変わりがありませんか。お伺いします。災害対策担当部長は、防衛大学校卒業後、1983年鳥取県普通科連隊小隊長を皮切りに、2015年長崎県西部方面混成団長として退官するまで、全国12の陸上自衛隊駐屯地で勤務、部隊長、幕僚など歴任されたと紹介されました。質問です。部長が経験してきた戦争のための訓練について、その主なものについて、いつどこでどのような訓練を行ってきたのか、できるだけ具体的に詳しくお答えいただきたいと思います。
それでは、人事関係なので、私のほうからご答弁させていただきます。まず正確に申し上げますと、自衛隊の任務は、自衛隊法第3条にあるように、「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略および間接侵略に対し我が国を防衛すること」であると考えております。次の質問の訓練でございますが、これは戦争のための訓練ではなく、今申し上げた自衛隊法第3条に基づく教育訓練の中で、具体的に申し上げますと、訓練では、基本訓練、射撃訓練、体育訓練、戦闘訓練、築城訓練、救急法などがあり、部隊訓練では、行進訓練、陣地攻撃、陣地防衛、指揮所訓練などがございます。また、災害派遣訓練などがございます。ご質問の、それをいつどこでというご質問でございますが、32年間、いろんなところで、全てこの活動でございますので、それについてはお答えすることができません。
私は、ご本人がいらっしゃるので、ぜひご本人の口からお伺いしたい。また、自衛隊の姿は一般の国民にはわからないので、知られざる姿をお伝えしていただきたいと思って、ぜひご本人にご答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど来ご説明しているように、本会議でもご答弁しましたが、まさに採用するかどうかは区長の専権事項で、人事事項でございますから、その都度、採用になった担当部長が答えるというのではなく、人事所管の責任者である総務部長が答えるという形になっております。
どういうお仕事をされていた方かというのは判断の重要なところであるのでお聞きしました。
時間がなくなりましたので次に行きますが、9月17日の共産党の一般質問に、濱野区長は、「自衛隊と関係を持つことは区民にとって利益である」と答弁をされました。今の担当部長のお仕事の具合ではなかなかわからない。私はここを鮮明にしたかったわけですけれども、またこの間の安保法制、戦争法問題の国会論戦の中で、河野統幕長が総選挙直後の昨年12月、安保法制の与党協議も始まらないうちに、アメリカ軍の幹部に、「安保法制は今年夏までに終了する」と約束したことなど、この間、シビリアンコントロールがきかない自衛隊の暴走が2度にわたり明らかとなりました。質問です。区長は自衛隊の暴走をどう受けとめていらっしゃるのでしょうか。また、こうした自衛隊との関係を持つことが区民にとって利益になると本当に考えているのでしょうか。伺います。
本会議でもご答弁したように、区の喫緊の重点課題は、防災対策の強化と災害に強いまちづくりの推進を図るということでございます。それで、災害対策担当部長兼危機管理担当部長を発令してございますので、危機管理ですと、例えば具体的に事象を申し上げますと、なければ一番いいのですが、やはり不発弾の処理だとか、あるいはＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱あるいは大震災、大雨、ゲリラ豪雨、大雪、大規模災害、被災地支援、あるいは国民保護法による適用など、さまざまな業務内容が影響しますので、区長が本会議でもご答弁したように、一番そういう経験豊富な元自衛官を採用するのが区民にとっても一番いい選択だという判断で、区として判断したものでございます。ですから、履歴についてもそれを判断するのは区長でございますから、こういう形でご質問するより、実態的に先ほど来から理由を言っていますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
私は、自衛隊と自治体との関係についてお尋ねしているのです。国会でも暴露が2回もありまして、自衛隊の暴走が心配されました。こういった状況にある中で、自治体と自衛隊の関係が心配であると思っています。皆さんは自衛隊というところがどういう組織なのか十分知った上で、私は判断していかなければいけないと思っています。区長は危機感を持っていらっしゃらないのでしょうか。今回の自衛隊の暴走は、自衛隊の内部告発で明らかになりました。シビリアンコントロールがきかない状態になっていると認識を持つべきです。危機感を持って当然だと思います。昨日、国会前では9,500人の集会、18日、渋谷ではＳＥＡＬＤｓなど若者が大集合して、戦争反対、戦争反対、このコールを響かせていました。これが、今、国民の意見であるということをしっかりと受けとめるべきであると思っています。
2点目です。幹部自衛官の採用、防災強化を名目とする問題です。東日本大震災、東北・北関東の豪雨災害など、大規模災害の教訓からも、自治体の防災対策は、災害を未然に防ぐ、あるいは最小限に抑えるために、何よりも予防対策が重要である。この点を強調していきたいと思っています。共産党はこれまでも防災対策を区政の最も重要な施策として取り上げ、建物の耐震化、不燃化、水害対策、救護体制の強化など、予想される災害に対し、大規模な被害にならないように、自治体が区民からの要請に応えるように求め、またさまざまな具体的提案も行ってきました。しかし、その現状はまだ不十分であり、抜本的充実こそ区民の要請であります。同時に共産党は、自衛隊がその能力を活かした人命救助などへの対応でその力を発揮していただくことは当然ともちろん考えています。しかし、それはあくまでも発災後の応急対策であり、最も重視すべき予防対策の強化にはつながらないものと思っています。質問です。今回配置した部長の任期後、4年後も引き続きという話がありますけれども、平常時への必要はないと思っています。やめるべきと思います。いかがでしょうか。
これもお答えしていますが、今後さらなる活躍に期待しているもので、取り消しの考えはございませんし、4年目以降につきましても引き続き配置していきたいと考えております。
以上でいいぬま雅子委員の質疑を終わります。