ご覧になりたいページをクリックしてください。(PDF版はこちら >>)
「なぜ保育園をもっとつくってくれないの」「職場復帰できるのか、心配で夜も眠れない」ママ達から悲鳴があがっています。
濱野区長は、区立幼稚園保育料値上げに続き、9月議会で認可保育園保育料値上げ、すまいるスクール有料化を提案、自民・公明・民主・無所属の賛成で成立。共産党は子育て支援に逆行と反対(ネットも)しました。実施は来年4月から、撤回求めてがんばりましょう。
区は保育園経費の増大などを理由に、認可保育園保育料を95%の階層で約10%値上げを提案しました。(2016年5%、17年10%経過措置あり) すでに子育て世帯は年少扶養控除が廃止され実質増税。そこに共産党の試算では、左のモデルケースの負担増です。年の離れた子ども3人以上の世帯で月1万円を超える大幅値上げの人も生まれます。
一律月8000円の幼稚園保育料を、所得に応じて7階層に変えました。84%の世帯が値上げ、最高階層は16000円と2倍もの負担増になります。保育園保育料と幼稚園保育料の値上げは子育て支援に逆行です。
(2016年4月実施、経過措置あり)
現在は、登録料550円と保険料650円の年間合計1200円で、1年生から6年生は、午後6時まで利用料は無料。
来年4月から小学1年から3年生までの希望者を午後7時まで預かる時間延長を実施。延長と合わせて、表のように有料化。
決算委員会で、住民税の20億円増収などで、基金が777億円から815億円へ38億円も大幅増が明らかになりました。
財源は十分あります。共産党は子育て教育予算を増やし、どの子も大切に育てられる社会、子どもを安心して生み育てることが出来る社会に変えるため頑張ります。
少子化の改善も急務です。
子どもは社会の宝。子どもに、ママ・パパにやさしい品川をご一緒に作りましょう。
力合わせて変えましょう
認可保育園大幅増設で来年4月待機児ゼロに
4月開設予定の認可保育園は7園で定員は731人増になります。ママ・パパの運動と共産党の議会での頑張りで増設が進んでいます。
これまでも子ども医療費無料化、妊婦検診の無料化、認証保育園保育料助成など、区民の皆さんと共に実現してきました。
「待機児ゼロへ保育園をもっとつくって」「保育料上げないで」「園庭がほしい」この声をあげ、安心して子育てが出来る品川区に変えましょう。
日本共産党の「国民連合政府」の呼びかけ
「戦争法」成立後も、全国で廃止を求める声はあがり続けています。
「9月19日の強行採決を忘れない!」と毎月19日の国会前行動、戦争法廃止の2 000万人署名もスタート。品川でも、繰り返し若者が大井町をデモ。毎月9日には9条を守れ、と粘り強く宣伝が続けられています。
日本共産党は、戦争法を廃止し立憲主義を取り戻す「国民連合政府」を呼びかけました。「自民、公明の与党体制に代わりうる政権の選択肢づくりを掲げ、大きな目的に向け結集を図るべきだ」(10月12日・朝日)など、注目が集まっています。国民の手で政権を作り、戦争法を廃止、立憲主義・民主主義を取り戻しましょう。
区は4月から、自衛隊幕僚を務めてきた幹部を防災と危機管理の責任者として部長採用。23区初です。
部長は区議会で「自衛隊というのは戦争のための組織だろうという話がありましたけれど、そのための訓練をしています」「だからこそ災害とか、そういったことで実力を発揮できる」と答弁しました。
しかし、自衛隊の災害救助とはあくまで発災後の応急対策。防災の基本は未然に被害を防ぐ、住宅やライフラインの耐震化など予防対策です。
「戦争法」をめぐっては、国会に法案が出される前の昨年末、統幕長が米軍幹部に「安保法制は夏までに終了する」と約束していたなど、自衛隊の暴走が大問題に。4月改訂の日米「新ガイドライン」には、自治体の協力が明記されました。自衛隊と自治体の関係は慎重であるべきです。共産党は採用の中止を求めました。
「住民の会」が立ち上がり街頭署名に取り組むなど、反対の声が
広がっています。
安倍首相は「地元の理解を得て飛行経路を見直す」と述べ、国は来年夏までに決定するとのスケジュールを提示。だからこそ、地元・品川が反対を表明することが必要です。日本共産党は計画撤回へ、住民と区議会・区長の「オール品川」で声をあげよう、と提案。ご一緒に力を合わせましょう。
区議会報告へのご意見・ご要望は日本共産党区議団へ 住所 品川区広町2-1-36 品川区議会共産党控室 電話(5742)6818